『企業献金全面禁止の法制化を急げ』

1993年の細川政権樹立から16年の時を経て本格政権交代が実現した。1853年のペリー来航から戊辰戦争が終結し、明治維新が名実ともに実現した1869年までに要した時間と同等だ。

政権交代が繰り返し生じる新しい政治状況が生まれたのかどうか。今後の動向を注意深く見極めなければならない。

日本の政治状況に新時代が到来したのかを見極める最大の試金石は「企業献金の全面禁止」にあると考える。政党交付金を上回る巨大な規模の企業献金が政治に巨大な影響を及ぼしてきたことは紛れもない事実だ。

グローバリゼーションの進展、所得階層の二極化のなかで、企業・団体の利益と一般国民の利益は明確に対立するようになった。少数の富裕層と大多数の少所得者層の二極化を加速したのが、小泉・竹中政治だった。

この意味で大企業、富裕層のみに優しい政策を推進した自民党が壊滅的に敗北を喫したのは歴史的必然であった。

民主党前代表の小沢一郎氏が新たに幹事長に就任することで、民主党が新しい自民党になるのではないかとの頓珍漢な批評をする論者がいる。民主党が仮に新たな自民党に変身するのなら日本政治は確実に死を迎えるだろう。

新しい政治を生み出す原動力が企業献金の全面禁止である。主権者である国民に正面を向けて切磋琢磨する二大政党とその他の小政党が誕生し、政権交代を繰り返すなら、日本政治は着実に主権者である国民の手元に引き寄せられることになるだろう。

新しい国会では鳩山新総理や小沢一郎前代表の献金問題も論じられることになると思われるが、これを契機に企業献金全面禁止を実現させれば画期的である。

大企業は企業を社会貢献としての献金だと説明するが、そうであるなら政党交付金全体に寄付するなり、社会貢献税を新設すればよいのではないか。民主党が早期に企業献金全面禁止の政権公約実現させることを強く要望する。

２００９年９月５日執筆

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