『日本史の新しい扉を開く「政権交代」』

日本国憲法前文に以下の記述がある。

「国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

日本国憲法は国民主権を定めているが、残念ながら、これまでこの規定は「絵に描いた餅」だった。

政権交代が遂に現実のものになった。政権交代の最大の意義は国民主権の実現にある。

これまでの日本政治の実態は「官僚主権」、「中央主権」、「対米隷属」にあった。戦後日本の民主化措置は冷戦開始に伴う「逆コース」によって極めて不完全な状態で終焉してしまった。吉田茂内閣がＧＨＱ・Ｇ２と結託して「対米隷属」の日本政治の基礎を築いたと評価できる。

「政」が「官」と「業」と癒着し、ここに「外」と「電」が利権複合体として加わる「悪徳ペンタゴン」構造が築かれ、日本の政治を支配し続けたてきたのが、これまでの実態である。「国民主権」、「地方主権」、「日米基軸・自主独立」の社会・政治を構築する大事業がいよいよ始動する。

「消費税増税を封印」し、「企業献金廃止」、「天下り根絶」、「郵政民営化見直し」、「セーフティーネット構築」が最優先の課題になる。

日本国憲法には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」とある。

「政権交代」はスタートであってゴールではない。主権者である国民が自覚と責任をもって、新しい日本の歴史を創ってゆかなければならない。

2009年8月30日執筆

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