各党マニフェストを比較する報道番組の偏向

８月１日放送の「サタデーずばっと！」と読売テレビの「ウェークアッププラス」。私は以前、いずれの番組にもレギュラーとして出演していたが、番組の質の劣化にとまどうばかりだ。

６党から国会議員が出演し、討論が行なわれたが、ＭＣのみのもんた氏がフリップを使用して、民主党の鳩山由紀夫代表がマニフェストの内容を一部追加する方針を示したことと、インド洋での自衛隊の活動についての鳩山代表見解について、問いただしていた。

６党の討論であるから、この点について、自公から質問が出るなら理解できるが、司会者のみの氏がフリップを使って追及するのは不当である。番組コメンテーターの岩見隆夫氏も一緒になって自民党に加勢していた。鳩山氏発言を問題にするなら、なぜ高齢者の尊厳を損なう麻生首相発言を取り上げないのか。

岩見氏の発言の劣化も激しい。民主党や民主党の小沢一郎前代表に個人的な恨みがあるように見える。

メディアが一知事にすぎない橋下徹氏を祭り上げて、橋下氏をのさばらせるから歪んだことが生じる。国政に関しては橋下氏も一国民にすぎない。橋下氏が日本の元首でもないのに、各政党の政策の評価をいちいち橋下氏に聞くことがおかしいのだ。

「悪徳ペンタゴン」が、自分たちの利権を守るために、橋下氏をてなずけて、メディアに頻繁に登場させることによって利用しようとしているだけだろう。東国原氏も中田宏氏も同じだ。共通していることは、これらの人物たちがそろって、ぎらぎらの野心を持っていることだ。お互いに利害を利用し合っているのだと考えられる。

「ウェークアッププラス」の質的劣化は悲惨な段階に至っている。ＭＣの辛坊氏の個性が番組に反映されており、偏向がはなはだしい。

８月１日放送では、驚くことに「無責任男」代表の中田宏氏と竹中平蔵氏が同席し、中田氏の無責任辞任について、竹中氏が全面擁護するという、吉本のお笑い漫才のようなトークを炸裂させていた。

竹中氏も６年が任期の参議院議員の公職をわずか２年余りで無責任に放り出した。中田氏は来年春までの任期を半年以上も残して市長職を放り出した。このような「無責任男」を番組コメンテーターに起用している点に、テレビ局の堕落が象徴的に示されている。

中田氏は市長の４月就任はすでに編成された予算を執行することになるので、秋に市長を選出すべきだと述べていたが、中田氏は７年間の市長在任中に、自治体首長選の時期を秋に統一すべきだとの主張を展開し、その実現に向けて取り組んだのか。その場しのぎの自己正当化の理屈を並べても通用しない。

かねて、この時期での辞任を決めていたのなら、あらかじめその方針を示しておくべきだったはずだ。市長選を実施するのであれば、候補者を擁立しなければならない。突然の辞任発表は政治に混乱を与えることになる。

民主党は中田氏とは無縁の、人格、見識に優れた候補者を擁立するべきである。「無責任男」の影響力を完全に排除することが、横浜市長選の最優先の課題になる。

番組では、唯一、江川紹子氏が正論を吐いていたが、非常に遠慮がちに発言していた。思ったことをそのまま発言すれば、すぐにコメンテーター職を解かれることになるのだろう。

番組では、各党のマニフェストが比較検討されたが、説明に経った橋本五郎氏が、歪んだ偏向解説を示していた。

橋本氏が強調したのは以下の二点である。

①幼児教育や高校授業料の無償化など、「無償化」が今回の各党マニフェストに共通して見られる政策である。これに対して、自民党は消費税を打ち出した。他方、民主党などの野党は増税を行なわない、増税に反対としている。この違いをどう見るかが第一のポイントだ。

②子育て手当は子どもにお小遣いをあげるという話。それじゃあ、お父さんの給料はどうかというと、これが減っている。お父さんの給料を増やすには「成長戦略」が必要だが、「成長戦略」について、各党はどのような考えを示しているか。

この二つの論点の設定は、自民党の主張そのものである。ＴＢＳの岩見隆夫氏も読売の橋本五郎氏も、テレビで自民党の代弁をしているだけなのだ。

①の点について言えば、新規施策をどう設定し、その財源をどのように調達するのかが問われる。新規施策の規模は、自民党が「小」で民主党が「大」である。これに対して財源は、自民党が「消費税大増税」で民主党が「天下り根絶など無駄の排除」である。

橋本氏の説明では、「国民に国費を投入する政策を打つのは共通しているが、自民党が財源を用意しているのに野党は財源を用意していない」との話になってしまう。

②の「成長戦略」について、橋本氏は自民党の政策には「成長戦略」があるが、民主党の政策には「成長戦略」がないと勘違いしているのかも知れないが、まったく違う。

自民党の政策は、経団連企業に国費をばらまくだけで、成長が誘導されるようなものでない。エコカー、エコポイントなどは、倒産しそうな経団連企業が潤うように、消費者の購買活動を前倒しさせる補助金をばらまいただけのものである。

家計の可処分所得を増加させ、国民の自由な選択に基づいて決定される個人消費増大によって需要が増大する企業の成長を誘導することが、最も効率的な「成長戦略」になる。

メディアの自民党支援が激しい。渡辺喜美氏は政治活動のグループを結成し、その延長上に新党を結成する見込みである。この政治活動グループに所属する人物は総選挙期間に入った以上、番組への出演を排除しなければならない。屋山太郎氏、吉崎達彦氏、八代英樹氏などは中立の存在でないことを報道各局は確認しなければならない。

８月３０日の投票日まで、情報操作活動が継続される。マスメディア情報の偏向を指摘して、主権者である国民に真実の情報を伝えてゆかねばならない。

「悪徳ペンタゴン」の最終兵器は「偽装新党ＣＨＡＮＧＥ」である。「地方分権」や「霞が関改革」の装いをこらした、「悪徳ペンタゴン」延命を目的とするグループである。「道州制」も国、都道府県の間に新たに中間組織を作る話で、行革に逆行する。

民主党は「偽装新党ＣＨＡＮＧＥ」に近付き過ぎてはならない。この勢力は総選挙後の「大連立」を狙っている。結局は、国民の手から「悪徳ペンタゴン」の手元に権力を引き戻そうとするだけなのだ。

野党勢力による本格政権交代によってしか国民が主人公である、国民の生活を第一にする政権は樹立されない。この点を浸透させなければならない。

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