« 2009年7月 | トップページ | 2009年9月 »

2009年8月

2009年8月31日 (月)

『売国者たちの末路』紹介に深謝します

神州の泉様ホームページより転載

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

転載開始

副島隆彦氏との共著

『売国者たちの末路――私たちは国家の暴力と闘う』
(祥伝社、1680円)

の全国書店店頭での発売が開始されました。

ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

 祥伝社サイトより、本書のご案内を転載させていただきます。

流れは、変わった!
衰退するアメリカ 小泉・竹中政治の闇と終幕 財務省利権 政権交代を阻止する勢力 地獄へひた走る世界経済
――
新たな時代を予測する、衝撃の対論!

危機を乗り越えるために――副島隆彦

植草さんは、小泉・竹中構造改革政治(2001年~2006年)の荒れ狂った嵐の中で、日本国でいちばんひどい目に遭った人である。例の痴漢冤罪事件の謀略である。

今や小泉純一郎と竹中平蔵を頭目とする売国奴たちが退場しつつある。彼らは日本国民から石の礫を投げられ、追われようとしている。私はこの8年間、自分の金融・経済本で、この頭目2人を含めたアメリカの手先となって動いた者たちを、名指しで厳しく批判してきた。このあとも「売国者たちの末路」をしっかりと見届けたいと思う。

植草一秀氏は、今すぐにでも日本国の金融・財政の担当大臣になれる人物で器の持ち主である。日本がアメリカ発の世界恐慌の嵐を何とか越えられるように、今こそ植草一秀という立派な男を皆で応援しましょう。
(本書「まえがき」より)

日本を苦しめる「悪」を許すな!(本書の内容)

「デリバティブのブラックホール」を生んだアメリカは謝罪せよ

なぜ財務省が「財政出動の大盤振る舞い」を許したのか

郵政民営化の本当の狙いは、巨大な「不動産」だ

「竹中大臣辞任」と「植草事件」の奇妙なタイミング

アメリカで「洗脳」された財務官僚

小沢一郎攻撃のきっかけは「米軍不要」発言だ

ドル暴落を支えつづけた日本の売国政策

 

 また、『知られざる真実-勾留地にて-』第5刷品薄につき、第6刷が6月30日に出来上がります。こちらも、ぜひご高覧賜りますようお願い申し上げます。

 渡邉良明氏書評    もご高覧下さい

転載終了

『売国者たちの末路 私たちは国家の暴力と闘う』(祥伝社)

に、ありがたい紹介記事を頂戴し、心より深く感謝申し上げる。

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2009年8月30日 (日)

国民が主人公で国民のために存在する政治

8月6日の朝日朝刊「何を選ぶ総選挙なのか」に船橋洋一氏が次のように記述した。「自民党そっくりの民主党もその逆も国民にとってはそれほど魅力的な選択ではない。」

これが政権交代への気運を削ぐための典型的なプロパガンダである。船橋氏は政権交代阻止の密命を帯びているのだと私は判断する。『売国者たちの末路』には船橋氏に関する記述があるので、ご高覧賜りたい。

「企業献金」が全面禁止され、「天下り」が全廃されれば日本の政治は劇的に変わる。「革命」と呼ぶべき変化が起こる。「官僚のための政治」「大企業のための政治」「政治屋のための政治」が終焉し、「国民のための政治」が日本史上初めて成立する。

新党の基礎には市場原理主義が置かれるだろう。政治はすべての人の手に差し伸べて皆が共に生きる「共生社会」を生み出すべきものだ。

「国民が主人公で国民のために存在する政治」を実現するために8月30日の投票日には必ず「清き一票」を投じなければならない。

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2009年8月29日 (土)

多くの皆様のご厚情に深謝申し上げる

多くの皆様ご心配のお心を頂戴し、また激励のお言葉を賜り深謝申し上げる。

皆様の激励のお陰で、気力充実、健康に毎日をすごしている。

この世の理不尽、不条理は絶えることはない。私以上の不条理に直面してきた人、

直面している人が無数に存在している思いを致し、感謝の気持ちで日々をすごしている。

弁護人の先生方、副島隆彦先生をはじめ多くの皆様のご厚情に深謝申し上げる。

いよいよ決戦の総選挙が8月30日に実施される。今回の総選挙はただの総選挙では無い。日本の政治史、日本の歴史の上に新しい時代を開くその意味を有することになるかも知れない。

人類の永年にわたる闘争によってすべての人の自由と平等、国民を主権者とする政治制度が確立されてきた。日本でも第二次世界大戦に民主主義制度が形の上では導入された。しかし、実態としては官僚機構と大資本が政治の支配権を握り続けてきた。本当の意味での「国民による国民のための政治」は実現してこなかった。

「政権交代」は単なる政権交代ではなく「政治の主役が交代する」「政権交代」なのだ。日本の新しい時代の幕を開ける意味を持つのが「政権交代」なのだ。

この国を変えなければならない。この国の政治を主権者である国民の手元に引き寄せなければならない。

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

会員制レポート『金利・為替・株価特報』について

会員制レポート『金利・為替・株価特報』は」7月より9月まで休刊させていただいております。

ご購読会員の皆様には大変ご不便をお掛け申し上げますが、何卒ご理解賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2009年8月28日 (金)

植草一秀氏の刑事事件弁護団声明

8月3日付本ブログ記事再掲載

刑事事件弁護団声明                            

                                         

2009年8月3日

                                            

1 最高裁第三小法廷は,植草一秀氏に対する東京都迷惑防止条例違反被告事件に ついて,平成21年6月25日上告を棄却し,植草氏が異議を申立てましたが, 同年7月6日異議申立は棄却され,懲役4ヶ月,未決勾留日数60日参入の実刑 判決が確定しました。                            

本日,植草氏は,午後1時30分に,東京高等検察庁に呼び出しを受け,収監されました。

2 植草氏は逮捕されて以来,現在に至るまで,一貫して自分は犯人ではないと無罪を訴え続けてきました。

  痴漢事件では,誤った被害者の供述によって,無実の者が逮捕され犯人に仕立て上げられる危険性が高いことは周知のとおりです。

  本年4月14日の防衛医大教授逆転無罪判決では,同じ最高裁第三小法廷が「本件のような満員電車内の痴漢事件においては,被害事実や犯人の特定について物的証拠等の客観的証拠が得られにくく,被害者の供述が唯一の証拠である場 合も多い上,被害者の思い込みその他により被害申告がされて犯人と特定された 場合,その者が有効な防御を行うことが容易ではないという特質が認められることから,これらの点を考慮した上で特に慎重な判断をすることが求められる。」との判例を出したばかりです。

  本件では,被害者の供述や目撃者の供述に数多くの矛盾点があり,信用性が低いばかりではなく,弁護側目撃者の証言によって,植草氏が痴漢犯人でないこと が明らかになりましたが,裁判所は,これらの供述や証言について「特に慎重な 判断」をしませんでした。

3 本件では,犯人が被害者に,後ろから密着して,手指で被害者の着衣を撫で回 したという被害者供述から,植草氏の手指,ネクタイ,背広に,被害者の着衣の 構成繊維が付着していないかの繊維鑑定が科捜研でなされました。

  この鑑定結果では,植草氏の手指とネクタイから「つよい青色」「さえた青色」 「あかるい青色」の被害者の着衣の構成繊維と「色調が類似した獣毛繊維」が数本検出されたとされています。 

  しかし,「つよい青色」等の主観的で曖昧な表現の鑑定では,「繊維の異同」の 科学的な識別ではありませんし,また,繊維の色を科学的に識別できる顕微分光光度計による鑑定はなされておりませんので,「色調が類似した獣毛繊維」が数本検出されたと認めることはできません。

   痴漢事件では被害者の着衣に触ったとされる手指に付着した繊維の鑑定をすれば十分な証拠とされているのに,本件では,植草氏の手指の鑑定で「類似の繊維」が検出されなかったからこそ,ネクタイや背広に,被害者の着衣の構成繊維 が転移し付着していないかとして,次から次へ,同種事案では通常行われていないネクタイや背広の繊維鑑定を続けたことからも,植草氏の手指やネクタイから 被害者の着衣の構成繊維に由来すると認められる繊維が,全く検出されなかったことが判ります。

  裁判所も1審判決で「これらの付着していた各繊維は前記スカートに由来する と判定されたものではなく,他に由来する可能性も否定できるものではない。」と, 被害者の着衣に由来すると認定できないことを認めています。 

  被害者の着衣に触れば付着するはずの繊維が,植草氏の手指,ネクタイ,背広 に付着したと認められなかった3回もの繊維鑑定結果から,植草氏が被害者の着衣に全く触っておらず,植草氏が犯人ではなく,冤罪であることが明かです。

4 裁判員裁判時代を迎えた今日,供述証拠のみに頼る裁判には冤罪の危険があり,客観的証拠による裏付けが必要なことは,上記最高裁判例の説くところです。

 しかし本件では,最高裁判所も,「物的証拠等の客観的証拠」がないのに,被害 者供述等を「特に慎重に判断」することなく,本件が冤罪であることを認めませんでした。

 植草氏は,本日,収監されましたが,再審請求も視野に入れて,今後も本件が 冤罪であることを訴え続けて行く所存です。植草氏は,そのブログにおいて「(執行中の)身の安全を心配して下さる声を多 数賜り,大変ありがたく思う。私は自殺しないことをここに宣言する。」と記しています。

  刑事事件弁護団は,植草氏が刑の執行を安全に終了の上,これまでどおりの活発な活動を続けていくことを心から期待しております。

                     

                   植草一秀氏刑事事件弁護団

                   

                    弁護士 野 嶋 真 人

                    弁護士 佐 藤 善 博

                    弁護士 田 島   浩

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2009年8月27日 (木)

痴漢冤罪事件最高裁不当判決について

6月27日付本ブログ記事再掲載

私が巻き込まれた冤罪事件について、最高裁第三小法廷が上告を棄却する決定を下した。言語道断の不当判決である。

もとより政治的な背景のある事案であるから、公正な裁判が行なわれるとは考えられなかったが、先般、痴漢冤罪事件で最高裁が逆転無罪判決を示したため、私のケースにおいても適正な判断が示されるのかどうかを注目してきた。

この事件でも、私を犯人とする証拠は被害者とされる女性のあいまいな証言だけであった。事件を目撃したという証人が出廷したが、警察に出頭した日付も公判での証言と事実が異なり、証言内容にも重大な矛盾が数多くあり、極めて信憑性の低いものであった。

公判では、もう一人の目撃証人が名乗り出てくれ、法廷で証言してくれた。この証人は、事件があったとされる時間帯に、私が何もせずに吊革につかまってぐったりしている様子を明確に記憶されていたことを克明に証言してくれた。証言の詳細な内容は事実に即しており、極めて信憑性の高い証言を示して下さった。

また、私の手指の付着物から採取された獣毛繊維数本が、被害者の着用していたスカート構成繊維と「類似している」との警察証言が証拠採用されたが、弁護側が私が駅事務室でもみ合った駅員の制服生地の構成繊維と比較する大学教授鑑定を行なったところ、手に付着した獣毛繊維が、駅員の制服生地の構成繊維と「極めて類似している」との鑑定結果が得られ、繊維鑑定からも私の無罪が推定されていた。

今回の裁判について、副島隆彦氏との共著『売国者たちの末路 私たちは国家の暴力と闘う』に以下のように記述した。

「私の裁判は現在、最高裁での上告審に移っていますが、こちらの主張を厳正に判断してくれれば、逆転無罪になる。ただ、私の場合は裏側に“政治”があると見ているので油断できないと思っています。」

予想通り、政治がこのような不当判決をもたらしたと考える。

事件の概要については、拙著『知られざる真実-勾留地にて-』巻末資料に記述したのでご参照賜れればありがたく思う。

裁判所がどのような判断を示そうとも、真実はただ一つである。

私は嘘を言わない。私は天に誓って無実潔白である。したがって、心には一点の曇りもない。このような不当判決に遭遇して、怒りは沸騰するが、これが残念ながら日本の現状である。

幸い、多くの皆様が真実を見つめ、私の発する真実の声に真摯(しんし)に耳を傾けて下さっている。私を信じ、私の無実を確信して下さる方が多数存在する。

この皆様方の心を支えとして、私は自信を持って、今後も進んで参りたいと思う。

日本の命運を決する総選挙に向けて、微力ではあるが私もネットから全身全霊を込めて情報を発信している。そのタイミングでこのような不当判決が下されたことに対して、大変強い憤りを感じるが、いかなる弾圧に直面しても、節を屈せず、微力ながら一歩ずつ前進して参りたいと考えている。

多くの心ある人々の力を結集して、政権交代をあらゆる障害を乗り越えて達成しなくてはならないと考えている。

日本の警察・検察・司法制度の前近代性除去は、政権交代後の新政府の最重要課題のひとつになる。

なにとぞ、今後とも温かいご支援とご指導を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2009年8月25日 (火)

『売国者たちの末路』書評掲載に深謝します

 

売国者たちの末路 Book

売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 副島隆彦先生との対談書

『売国者たちの末路 私たちは国家の暴力と闘う』(祥伝社)に、多数のありがたい書評を頂戴し、心より深く感謝申し上げる。

 amazonブックレビューに書評を掲載下さった皆様から、一部を紹介させていただく。

EF大好きママ様 

なぜこの著者の「痴漢事件」が起こり本日有罪となったのか

なぜマスコミは一斉にこの事件を繰り返し報じ、著者をさらし者にしたのか
なぜこの本に書かれたことはマスコミニュースで報じられないのか
なぜ主婦に人気のあるあのワイドショー司会者やアウトローで売っているあの大物タレントはこのような話題について語らないのか
この本に書かれたことは全く荒唐無稽の捏造なのか。
自分で読み、考え、判断して下さい。
著者有罪につき「禁書」となり店頭から消えるかも知れませんよ? 早く早く。

ベネット様 別な視点で・・・,

たくさんのレビューがありますから 違った視点で書きますこの本は、タイトルや副島氏の怒りの表現で損をしてる面があります。
拒否反応を示す人もいるでしょう。でも今の時代だから多くの国民が読む必要があると思います。
異なる価値観の人も含めて。この著者の視点でもの事を見つめる姿勢はこの世の中の政治や経済を監視する機能として 重要です。私たちの地域や生活に即、影響する時代になったからです。
日本人は、どんなに過酷な状況でも物事をポジティブに考え世の中に不満を持たず生きていくことを美徳とした本が蔓延していますね。
自分たちの利益だけを優先する戦略的な政治家やグローバルな大企業にとってまことに都合がいい価値観を国民に植えつけてきたとも言えます。事実、日本は ヨーロッパやアメリカの市民と違い 抗議デモさえ起こらない。
いや・・・『デモ』なんて 野蛮だと感じてる国民がほとんどでしょう。
しかし、本当の事実(マスコミが伝えない)を日本人は ほとんど知りません。
だから 何もおこらない。世界のごく一部の人たちだけの利益や損害のためにいかに私たちの生活が危ないか知っておくできだと思います。
今は、アメリカの一部の失敗が遠く離れた日本の地方都市にある会社や工場を即廃業に追い込む時代です。思ってるより世界はかなり小さい。
私はそういった事実を見てきました。だから自分が何の知らないではいけないと思ったのです。
このままでは地域と私自身の生活は危なくなります・ だから政治・経済は専門家に任せておいては 絶対に良くならない時代なのです。 一般の人たちが理解できないレベルで 世界のトップと呼ばれる人たちがどれだけ強欲で汚いか莫大な資金で政治・経済を自由に操るなど・・・・
その理由はこの本だけでは分かりませんが、この本は大きなきっかけになります。 マスコミの報道は ほとんど見るに値しないことも理解できます。日本は世界で最も情報が集まる国であるといった誤りに気がつきます。
私たちの地球や地域での生活を豊かにするにはまず国民が知らないことがいかに危険なことかを知る必要があります。 自分たちや地域社会が生き続けるためにこの本の役割は大きいと思います。この本が嫌いな人や意義がある人たちも含めて この本に書かれている事について 論議したいですがマスコミは論議すらしようとしないことが分かります。一般市民がこの本にあるような視点で 政治家や経済学者と公の場で論議する時代だと思います。
私はこのレビューを書く前に 広瀬隆さん ベンジャミン・フルフォ-ドさん 浜 矩子さんなどの本を読んでみました。 
植草さんのことについて あえて省略して書き込みしてます。他のレビューで充分に説明されています。

下町のクッキー“クッキー”様 素晴らしい力作,

自宅に書籍が届き開封をした後あっという間に読み込んでしまった。
植草氏と副島氏の組み合わせというのも衝撃的でしたが、その内容に関してもとても満足のいくものだと思う。この書籍は、かなりの方に指示を受けるロングセラーになることを確信した。一人でも多くの国民に読んでもらいたい本の一つであると思う。 お二人の今後のご活躍を心よりお祈り申し上げます。」

 

一人でも多くの国民に、本書ならびに拙著『知られざる真実-勾留地にて-』をご一読いただき、日本の現実をじっくりと考える一助にしていただければ幸いである。

 8月30日に「決戦の総選挙」が実施される。総選挙までに、ぜひご一読賜りたい。この国を変えなければならない。この国の政治を主権者である国民の手元に引き寄せなければならない。

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2009年8月24日 (月)

『売国者たちの末路』書評掲載に深謝します

売国者たちの末路 Book

売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

副島隆彦先生との対談書

『売国者たちの末路 私たちは国家の暴力と闘う』(祥伝社)

に、多数のありがたい書評を頂戴し、心より深く感謝申し上げる。

 amazonブックレビューに書評を掲載下さった皆様から、一部を紹介させていただく。

団塊太郎様 

日本を愛する、特に「情報弱者」に送る全国民必読の書

私のコメントは下記のURL(ブログ─Aobadai Life)を参考に。
文章音痴の私が書くより、この本のレビューとして有用だと判断したからです。
http://ameblo.jp/aobadai0301/
日本の人々が一人でも多く悪政に気付き、そして植草先生の「冤罪」が晴らされんことを切望します。

ポールわだ様 

副島、植草、両氏によって国家の暗部が白昼のもとにさらされる

世の中の流れを的確に言い当ててきた副島さんと、ブログに言論活動の場を移し日夜情報を発信し続けている植草さんをによる本作は、未来予測という感はなく日本の暗部を浮き彫りにした作品です。
 まず読んでいて感じるのは、お二人の掛け合いのテンポの小気味よさです。副島さんの投げかけた疑問に対して、植草さんがシンプルかつ鋭い回答をしていきます。植草さんの言動は非常にスマートな印象を受けます。そのため、どんどん読み進めることができます。
 肝心の内容ですが、これは全ての日本国民に読んでもらいたいと思える内容です。
前回、副島さんと対談した元外交官・佐藤優さんの著書『国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて (新潮文庫)』において、多くの人々が疑問を抱くような事件には背景に政治家や官僚の動きがあるということが周知のこととなりました。昨今の世間を賑わせている問題(西松建設、かんぽの宿etc)、これらに対するメディアの報道には多くの人々が不自然さを感じるものだと思います。これらの問題の背景は一体何なのかを切り口とし、今に至る国家の一連の流れを解き明かしています。
本書によって、大きくは、
1、売国者=小泉-竹中一派の舞台への入場から退場までの流れの全容。
2、上記の一連の流れの中、仕組まれた事件の数々の真相。
3、検察、金融庁など官僚たちによる国家の暗部。
の3点を知ることができると思います。

 本書は、今の日本はどういう国なのかを知ることができる希有な本であると思います。 政権交代が現実味を帯び始めた今、自分たちの住んでいる日本という国に対して確かな認識を持つためにも、是非一読をオススメしたい一冊です。
最後に、地獄のような窮地から生還した植草さんには表舞台へと戻られて抜群の活躍をされますことを切に願っております。
(植草さんのブログ『知られざる真実』http://uekusak.cocolog-nifty.com/もあわせて読まれると現在の日本情勢の理解が格段に進むのではないかと思います。) 

三知次郎“杉さん”様 やはり、そうだったのだ

日常、新聞などを読んではっきりしなが、なにかすっきりしない感覚を受けた覚えがあるが、副島さんの本を読むと「やはり、そうだったのか」と納得する。この本でもその事を改めて体験するだろう。」

Power of Delight様 Come up to the light

両氏により真実が次々と白昼にさらされることに、日本の未来への序章を感じた。
小泉、竹中のやった罪を国民は周知しなくてはならない。小泉竹中はかならず因果応報の報いを受けるだろう。 植草氏は無罪だ。この事件は冤罪だ。

我々一般国民は副島氏と植草氏を真っ黒い権力から守らなくてはならない。
官僚体制を改革し、まともな国家の再建を副島氏や植草氏のリードで実行する時期がきた。

"ketyappy"様 

その日まではおとなしくしていましょう・・・

これからの日本はどの様な国になるのか? 本当に権力側が検察とつるむなんてことがあるのか? 小泉さんはどのような力を行使していたのか?
色々考えさせられますが、きちっと次期政権が出来上がるまではおとなしくしていたほうが良いのではないでしょうか。 さすがに国民はわかったと思います。
 ちゃんと行動すると思います。 適材適所で植草さんの能力・人間性を発揮できる社会が出来るまでは静かにしていた方が・・・ それにしてもひどい世の中になったものです。
通勤時間帯の車はすいているし、夜の街に勤め人らしい人を見かけません。
これでもじっと我慢してるなんてさすがにありえないでしょう! やっと希望をもてる国になるチャンスが目の前に来ています。
それまで、さらに不可解な事件が起こらないこと・それに植草さんが巻き込まれないことを祈ります。

 一人でも多くの国民に、本書ならびに拙著『知られざる真実-勾留地にて-』をご一読いただき、日本の現実をじっくりと考える一助にしていただければ幸いである。

 8月30日に「決戦の総選挙」が実施される。総選挙までに、ぜひご一読賜りたい。この国を変えなければならない。この国の政治を主権者である国民の手元に引き寄せなければならない。

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2009年8月23日 (日)

『売国者たちの末路』書評掲載に深謝します

7月18日付本ブログ記事再掲載

売国者たちの末路 Book

売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

副島隆彦先生との対談書

『売国者たちの末路 私たちは国家の暴力と闘う』(祥伝社)

に、多数のありがたい書評を頂戴し、心より深く感謝申し上げる。

 船井幸雄氏ブログで取り上げて下さったので、転載させていただく。

「先週(6月28日~7月4日)も、私は多くの単行本や雑誌などを読みました。

 その中で私が「びっくり」したのは、副島隆彦さんと植草一秀さんの対談書の『売国者たちの末路』(7月1日、祥伝社刊)です。副島さんは親しい人ですし、植草さんとも1-2回は面識があります。二人ともアタマの良い人で、マクロに正確に把める人です。

 しかし、この本の内容には、「本当だろうな」と思いながらも「びっくり」しました。いま一番売れている本で、書店では売り切れが出ているもようですが、ぜひ一度目を通してください。皆さんも読まれると「びっくり」されると思います。

 副島さんは、この本の「まえがき」の中で、つぎのように書いています。                           

「お会いしてみると、植草氏は実に上品で、温厚で、まるで京都のお公家(くげ)様のような人である。彼は竹中平蔵ら、アメリカの指図のまま動き、犯罪的攻撃を仕掛ける者たちの毒芽(どくが)にかかった。狙われた愛国者は十字架に架けられる。

 植草氏は日本国で「郵政民営化」という名の、日本国民の資産の強奪(アメリカに貢いだ)を行なった者たちの所業を、最も正確に緻密に分析し指摘してきた一流の経済学者である。そのために植草一秀は、竹中平蔵を守り護衛する、アメリカで訓練された公務員忍者部隊に狙われ、残酷なスキャンダル攻撃で痛めつけられた。例の痴漢冤罪の謀略である。

 冤罪とは「無実の罪」のことである。この対談本を読んでいただければ、植草一秀氏を陥(おとしい)れ、恐るべき策略の罠にかけた者たちの動機と蠢(うごめ)きの様子が理解できるであろう(転載ここまで)。」

 船井氏が記述されたように、私は船井氏とお会いしたことがあり、このように書評として取り上げて下さったことに深く感謝申し上げたい。

amazonブックレビューに書評を掲載下さった皆様から、一部を紹介させていただく。

秋嶺様 「目覚めよ」

「下記のレビューを書いたすぐ後で、植草氏の最高裁上告棄却事件がありました。

それはまさにこの本の発売に危機感を抱く勢力の反応だと確信する証拠となりました。

その上植草氏の事件は完璧な冤罪であることの証明にもなりました。
なぜなら、普通の頭の普通の人が冷静にこの本を読めば疑いようの無い事実、に対する捻じ曲げた判決であることが一目瞭然だからです。

裁判官ともあろう者がこんな簡単な善悪の判断がまともに出来ないわけは無い。

逆に言えば、この本の信憑性を高めた行為だったともいえます。

まだ読んでいない方は是非読んでください。

ここに書かれている内容の重大さは国民すべてが知らなければならない事実だ。捏造でも陰謀でもない。真に日本のことを考え、間違った政策に異議を唱え続けていた植草氏の真実の声を副島氏が引き出した、革命的な対談集だ。現在の世界ならびに日本の悲惨な状況を以前から予言してきた副島氏と、当時政権の真ん中にいて小泉、竹中批判を続けていて国策逮捕されてしまった植草氏。二人の知識人の底の深い対談に圧倒される。それにしてもここまで露骨に小泉竹中政権の裏を暴露した書物は今までに無かったと思う。この対談集で今までうすうす感ずいていたことが決定的に明らかにされた思いがする。出版社の勇気に敬意を表したい。」

人気ブログランキングへ

ガランサス様 「売国者こそ読め!」

「この本で名指しされた輩には「必読の書」である。とりわけ「竹中平蔵氏」、内容に異議を唱えたければ、今度こそ「詭弁」ではなく「正論」で反論して戴きたい。米国の傀儡政権であった「小泉・竹中体制」。これが今日の「日本の凋落・腐敗」を決定的にしたことは、紛れもない事実だ。「米国への売国者」、「小泉」「竹中」「財務省(旧大蔵省)」「警察・検察」「マスメディア」等の関係者などには「必読の書」であり、同時に「小泉・竹中似非構造改革の真相」や「過去・現在・未来の経済、政治」とは?の問に的確に答えた「稀有の書」だ。「一般国民」に対しても、政権交代前に是非読んでおくべき内容が満載であることを強調したい。」

giallo様 「まずは読んでから考えよう」

「これまでの副島隆彦氏と植草一秀氏両氏の主張や考え方がこの本に凝縮されているため、両氏のブログの読者にとってはもちろん、あまりよく知らない方々にも最適な入門書ではないかと思います。

また、対談という形式をとっているため、両氏が互いに自然と牽制しあい、客観的事実をもとに見解を述べ、推論はできるだけ少なく、という内容になっているように思います。

しかもかんぽの宿問題等の最新の問題が含まれている上に、諸々の問題に関わった人々が多数、実名で登場します。実名を出すということは、下手をすると名誉棄損で訴えられたりする可能性もあるわけで、それだけの覚悟と責任を持って両氏が発言されているということでしょう。

小泉・竹中政治、日米関係、官僚の利権拡大、警察・検察・裁判所の恐怖政治(冤罪)、国が持つ暴力性・・・と、我々の生活がいかに危うい状態にあるか、全体が俯瞰できます。

もちろん人により考え方は様々ですで、この本に書かれていることについて、目からウロコと思う方も、眉唾ものだと感じる方も、両方いらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、まずは読んでから、自分でよく考えてみることが大事だと思います。

6/30追記
このタイミングで植草氏の上告が最高裁に棄却されました。
先週平積みで置いていた本屋を昨日2~3周りましたが、どこも本書を置いていませんでした。ただの売切れなのか、別の措置なのか。
植草氏を応援する意味でも、一人でも多くの方に早く本書を入手して頂きたいです。」

ヒロ様 「最後まで正義を貫いた人」

「小泉劇場などとマスコミが世論を煽り国民の大半がのせられていたころ、当時コメンテーターをしていた植草さんはただ1人で小泉ー竹中政治を徹底に非難し反対していました。

これを脅威に感じた腐敗勢力は植草さんを2度も名誉を傷つける冤罪を被せました(本を読み逮捕は冤罪だと確信しました)

軽々しく誹謗中傷する輩がいますが、当時教授というとても安定した職についていた植草さんが、冤罪を被せられながら巨大な悪に気づき1人声を上げ続けて来たのです。

これこそが「正義」というものでしょう。

人を思い、国を良くしようと自分の利益にならないのに不正を訴え続ける植草さんに対して、誹謗中傷する輩には恥を知れと言いたい。

私は植草さんと同じく、人がお金より幸せを追求する国になってほしいと思う1人です。」

細谷晃夫 "てるお" 様 「推理小説より面白い」

「小泉政権の「市場原理主義」「売国政策」を糾弾し続けて痴漢冤罪に陥れられた植草氏、米国債の買い増しに抵抗したためローマG7で一服盛られた中川前大臣、財務省の内幕を暴露して口封じに窃盗容疑者に仕立て上げられた高橋洋一氏、「自分の国は自分の力で守る。アメリア軍は撤退してくれ」発言で在日米軍の失業を怖れた関係者が小沢氏の秘書を逮捕させた...読み出したら止めれない。」

読書こそ人生様 「総選挙前に必読」

「この二人にしか書けない。米国と通じた売国奴の仕掛けた罠の数々。中川昭一も高橋洋一も、やはり罠に落ちたのか。本当に、このままでは、国民には未来はないと確信させる。くしくも、読み終わったその日、6月27日の報道では、植草氏の都迷惑防止条例違反事件の上告が、社会の中では更正が期待できないとの理由で棄却され、なんとたったの4ヶ月の懲役が確定、収監の予定。これは、マスコミを追われた森田実氏が前回の参院選で選挙カーにのり応援演説をしたことが選挙の敗因の一つであることを突き止めた勢力が、植草氏を、近づく衆院の解散総選挙期間中、刑務所に閉じ込めて絶対にこれ以上発言させないために、時期を選んで、上告棄却したのだろう。戦前のような暗黒政治が、すぐそばまできている。」

 丸善ジュンクなど、大手書店でもベストセラーとして上位にランキングしていただいている。一人でも多くの国民に、本書ならびに拙著

『知られざる真実-勾留地にて-』

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

をご一読いただき、日本の現実をじっくりと考える一助にしていただければ幸いである。

 8月30日に「決戦の総選挙」が実施される。総選挙までに、ぜひご一読賜りたい。この国を変えなければならない。この国の政治を主権者である国民の手元に引き寄せなければならない。

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出

2009年8月16日 (日)

麻生首相が強調する景気回復重視の欠陥

7月22日付本ブログ記事再掲載

麻生政権は、「景気回復」を1枚看板に掲げる気配を示している。

 民主党を軸とする野党連合勢力は、この点に対する理論武装を急ぐべきである。

 麻生政権が売り込もうとするポイントは以下の通り。

①100年に1度の危機に対して、麻生政権は「政局より政策」で対応した。

②「全治3年」に見通しを示し、順調に改善が見られている。

③補正予算、本予算の4本の予算を成立させた。

④IMFの2010年成長見通しでは、日本の成長率が1.7%とされ、先進国で最も高くなる。

⑤8月17日に発表される2009年4-6月期GDP統計で高成長が発表される。

 このアピールにどう対応するか。

 麻生政権は、3度の補正予算でどれだけの追加財源を調達したか。

2008年度第1次補正予算  1.1兆円

2008年度第2次補正予算 11.9兆円
(歳出予算の増額規模は4.8兆円)

2009年度第1次補正予算 13.9兆円

合計            26.9兆円

麻生政権は3度の補正予算編成で、追加財源として27兆円もの真水を調達した。国債の増発が18.7兆円、埋蔵金の利用が7.6兆円である。

GDP比5%を超す史上空前のバラマキ予算が編成された。これだけの巨額の国費をバラマいて、経済が底入れしない訳がない。

 2009年7‐9月期GDP成長率は、経済崩壊の反動で高めの数値になる。この発表日が総選挙公示日前日の8月17日に意図的に設定された可能性がある。この「からくり」をあらかじめ指摘しておくべきだ。

 麻生政権は8月17日のGDP統計を最大限に活用すると考えられる。御用メディアも最大限の援護報道を展開するだろう。しかし、1四半期の成長率数値は振れが大きく、この数値を景気の基調判断に用いるのはミスリーディングである。

 また、IMFは2010年の日本経済の成長率を1.7%としたが、2009年の成長率見通しをマイナス6%としている。2009年のマイナスが大きい分だけ、2010年のプラスが大きくなるだけに過ぎない。両者を合わせても、まだ大幅マイナスである。

 鉱工業生産指数は2008年2月から2009年2月にかけて、36.9%も激減した。戦後最悪の景気崩壊だった。生産水準が4割近くも落ちたのだ。

 この生産指数が本年5月に79.1に回復した。13.8%も反発した。企業が生産を極限まで減少させた結果、在庫が減少し、増産に転じただけだ。

 生産指数は昨年2月には110.1だった。昨年2月を100とすると、まだ72の水準にしか戻っていない。景気の落ち込みがあまりにも激しかったから、大底から少し水準が上がったものの、生産水準は昨年2月よりも3割も低いのだ。

 3割も低いということは、依然として、深刻な失業、倒産、所得減少が持続していることを意味する。とても「景気回復」などと呼べる代物でない。

補正予算を3度も編成したのは、麻生政権が経済金融の見通しを誤ったためである。対応が遅れ、補正予算の規模が大きくなった。最後の補正予算は2009年度の補正予算である。

本予算を審議している間に補正予算を編成し、14兆円もの追加補正を行なった。当初の見通しがいかに甘かったかを示している。麻生政権が早い段階で迅速に抜本対応を示していれば、日本経済の悪化はもっと軽微にとどまったはずである。

人気ブログランキングへ

 より重要な問題は貴重な国費の使い方である。麻生内閣は14兆円もの国費を投入した2009年度補正予算で、

公的部門の施設整備費に2.8兆円、

58の政府の基金に4.6兆円

の国費を投入した。

また、

役所の公用車購入1万5000台=588億円、

役所等の地デジ対応テレビ購入7万1000台=71億円、

の予算を計上した。

大盤振る舞いの補正予算で、役人が使用する公共施設に巨額を注ぎ込んだ。

マンガ・アニメの殿堂には建設費だけで117億円が用意される一方、

生活保護の母子加算200億円は切り込まれたままにされた。

役人お手盛り予算満載と、「エコカー」、「エコ家電」支援策などの経団連企業への巨大補助金政策を軸とする補正予算である。

「弱い者から吸い上げて強い者にばらまく」政策の典型例である。

民主党長崎2区候補者福田えりこさんが指摘する、

①失業者の生活保障、非正規労働者のセーフティネット整備、

②高齢者の介護、医療体制整備、

③子育て・教育費助成、

④障害者自立支援法改正、

⑤後期高齢者医療制度廃止、

⑥消えた年金修復事業の早期完結、

⑦生活保護強化、

などの施策には、ほとんど対応が示されなかった。

 27兆円もの資金を投入すれば、誰でも景気改善を実現できる。GDPの5%を超える規模だからだ。問題は、貴重な国費をどの分野に投入し、どのようなプロセスで日本経済、国民生活を支えるのかである。

 自民党は民主党の政策について、財源論が不明確だと批判するが、1年間で27兆円もの借金や埋蔵金活用で景気対策を実行することが容認されるなら、民主党の財源論は、はるかに「骨太」である。

 自民党が「景気回復」に軸足を置くと主張するなら、

民主党も「財源確保を意図的にやや遅らせて、赤字になる分を景気支持に充当する」と答えれば十分である。

 財政政策と景気対策との関係では、短期的に発生する「赤字部分」がイコール「景気支持分」になるからだ。

 自民党が「景気対策優先」と述べていることは、そのまま、短期的には「財政赤字拡大を容認している」ことに他ならない。1年に27兆円も財政赤字を拡大させている政党に、民主党の財源論を批判する資格はない。

 麻生政権は3度の補正予算編成で、19兆円の国債増発、8兆円の埋蔵金で景気対策を打ち出したのである。

民主党は予算組み替えで、無駄な支出、必要度の低い支出をカットして、国民生活に直結する分野に支出をシフトしようとしている。国民生活支援の支出予算を先行実施すれば、予算の組み替えが完了するまでの間、財政赤字が多少拡大する可能性はある。

しかし、その財政赤字を景気支援策に位置付ければ良い。27兆円もの国費を役人と大企業お手盛り予算にばらまく一方、そのツケを大衆増税である消費税大増税に求める方が、はるかに無責任な財政運営である。

マスメディアは自民党と結託して民主党の財源論を攻撃するキャンペーンを展開しているが、自民党のバラマキ財政に対する適正な分析が求められる。

民主党は国民生活支援の財政支出政策実施と財源確保のタイムラグによって生じる差額を、景気支持策と位置付けるべきで、この視点を加味して、政策プログラムの実施時期を弾力的に検討する方針を示すべきである。

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2009年8月15日 (土)

「政・官・業・外・電=悪徳ペンタゴン」との闘い

7月27日付本ブログ記事再掲載

政治屋(政)・特権官僚(官)・大資本(業)・米国(外)・御用メディア(電)」=「悪徳のペンタゴン」が国民を誘導して政権交代を阻止し、既得権益=悪徳権益の甘い蜜を独占しつ続けようと企んでいる。

福田政権は予想通り、消費税の2009年度引き上げ見送りの方針を固めた。「電」は電波=御用メディアと御用言論人の「電」である。

自民党の最大の目標は「政治権力=既得悪徳利権の死守」である。「政治屋・特権官僚・大資本・米国」が「御用マスメディア・御用言論人」を支配して世論誘導を図る。

政治屋は国民の幸福など考えたことがない。政治屋にとって政治は自己の利益を満たすものでしかない。彼らは「目的のためには手段を選ばない」。

「郵政民営化」は小泉元首相の私的怨念(ルサンチマン)、銀行業界の熱望、米国の対日金融収奪戦略の「三位一体」の意志によって推進された「官業払下げ」である。

詳しくは『知られざる真実-勾留地にて-』第一章「偽装」26「露見した郵政米営化の実態」を参照いただきたい。

 

「BLOG版「ヘンリーオーツの独り言」」様「カナダde日本語」様「生き抜く力」様「晴天とら日和」様「kobaちゃんの徒然なるままに」様「こわれたおもちゃをだきあげて」様「こづかい帳」様4つの目で世の中を考える」様「憲法と教育基本法を守り続けよう」様「階級格差社会をなくそう」様「自公政権打倒のために集まろう」様には、いつも記事を紹介賜り、温かいメッセージを頂戴し、感謝しております。

「_~山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう~」様Japonesian Trans-ApocalypseTrans-Modern New Platonic Trans-Creation, or philosopractical chaosmos」様「クマのプーさん ブログ」様には、毎回ビジュアルな記事の掲載、ならびに「★阿修羅♪」様 ランキング板への掲示などの尽力を賜り、心よりお礼申し上げます。

「植草事件の真相」様「植草一秀氏の事件」様mojoコメント備忘録」様には、冤罪事件の真相解明に向けて、多大のご尽力を賜りまして厚くお礼申し上げます。本ブログでも、適宜重要情報を掲載して参りたいと考えております。

「世界平和を実現しよう」様日本国憲法擁護本当の自由主義と民主主義連合~法大OBのブログ」様、ヘンリー・オーツさんが作成してくださったバナーを掲示くださりありがとうございます。バナーが広がることを願っております。また、「BLOG版「ヘンリー・オーツの独り言」」様への山本さゆり様からの温かいメッセージに感謝申し上げます。

7月19日付記事「長銀事件逆転無罪判決の闇」につきまして、「こづかい帳」様「杉並からの情報発信です」様「タクシードライバーの資格(司法書士&社労士)挑戦日記+α」様Easy Resistance」様「神戸の夜景を楽しもう」様「ふじふじのフィルター」様「はんのき日記PART2」様をはじめ、多くのご意見を賜りましてありがとうございました。

「株式日記と経済展望」様「輪()」様「私たちはみている」様INNOVATION OF PHILOSOPHY: NEW PLATONIC SYNERGY THEORY」様「八国山だより」様「小畑くにおBLOG」様「大欲は無欲に似たり」様「新生活日記TETSUONO」様DESPAIR AFTER HOPE, HOPE AFTER DESPAIR 望みの後の絶望、絶望の後の望み2」様A man of mediocrity」様「国際連合の地下に核爆弾情報」様「誠天調書」様「無農薬米の百姓のつぶやき」様には、記事のご紹介ならびに意義深い情報のご提供に深く感謝申し上げます。

「「弁護士」関連おまとめブログ」様「日々の人気キーワードより」様「今日のトピックス Blog」様、には重要情報の検索に役立つ記事の紹介に感謝申し上げます。

  

日本経済は不況の入り口に立っている。大企業は潤っているが、大多数の中小零細企業は深刻な不況にあえいでいる。消費者の食料品・エネルギー価格高騰による生活苦も日増しに深刻化している。

7月25日に発表された日本の6月全国消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで前年同月比1.9%上昇した。消費税率引き上げの影響で物価が上がった1998年1月以来、10年5ヵ月ぶりの高い伸び率になった。

消費税増税の影響があった時期を除くと1992年12月以来、15年6ヵ月ぶりの高い上昇率である。輸入原材料の値上がり分を企業が最終販売価格に転嫁する傾向を強めており、物価上昇率の上昇傾向が持続すると予想される。

日銀が7月15日の金融政策決定会合で公表した2008年度の経済金融見通しでは、2008年度の消費者物価上昇率見通しが4月段階の1.1%から1.8%に大幅上方修正された。

現在、日本の短期政策金利は0.5%の水準にある。0.5%の金利で資金を調達し、財を購入しておくと、財の値上がりで利益が出る計算が成り立つ。実質金利がマイナスであることの意味だが、この状態が放置されると、インフレが加速しやすいと考えられている。

7月21日記事「「売国政策」を排除しなければならない」に記述したように、日本円は2000年以降、米ドルを除く主要通貨に対して暴落した。日本の実質超低金利が円暴落の基本背景である。

日本円を持って欧州に旅をすると、2000年当時の2倍の資金が必要になっている。欧州だけではない。オーストラリアドル、カナダドルに対しても日本円は約2分の1の水準に価値を下げた。

これらの地域に居住する人々にとっては、日本の財やサービス、そして資産が半値で買えるようになったことを意味する。円安は日本の実物資産の所有権が海外に流出することを促進する最大の要因になる。

円安で潤ったのは日本の製造業だけだ。米ドル圏以外の地域への日本からの輸出は価格競争力が激増した。円表示金額を横ばいにしても、現地での販売価格を半値に下げることができる。輸出製品の販売は激増する。

円暴落政策で誰が得をして、誰が損しているかを考えると、日本政府が誰のために行動しているのかがよく分かる。

円暴落政策を歓迎してきたのは、米国政府、輸出製造業、外国資本、そしてインフレによって借金を棒引きにできる財務省と借金の多い政治屋である。

  

日本の物価上昇率が上昇ピッチを速めている現在、日銀は短期金利の引き上げを検討しなければならない。

日本は米ドルが暴落してきた期間、米国への資金供給が途絶えぬように、超低金利で日本から米国への資金供給を支えてきた。

日本の外貨準備では、暴落するドルへの投資をユーロや豪ドル、加ドルに振り替えておけば、巨大な損失を蒙らずに済んだ。

外貨準備1兆ドルを2000年時点でユーロに振り替えておけば、現在の時価で100兆円の差額が生まれている。

米国は日本が暴落するドルに資金を滞留してくれたおかげで、金利上昇や株価下落に直面せずに済んだ。日本から米国に100兆円の所得が移転したと言い換えることも可能だ。

100兆円の資金は日本の全国民に1人100万円配分できる金額だ。これだけの損失を生まなければ、日本の社会福祉を格段に充実させることができたはずだ。

福田政権は社会保障費を毎年2200億円削減する方針維持を決めたが、無責任年金行政に代表される国民不在の政治に、有権者が怒りのこぶしを上げていることを無視する振る舞いだ。

経済が悪化するなかで、インフレが進行する気配を強めている。マクロ経済政策としては、金利引き上げによりインフレを遮断するとともに、財政政策を活用して景気悪化を緩和することを検討すべき局面だ。

福田政権は2011年度に基礎的財政収支を黒字化する「プライマリーバランス」黒字化目標を維持する方針を示した。

大田弘子経財相は「歳出削減、成長力強化による税収増、増税」のいずれかの措置で目標を達成すると発言した。

「成長力強化による税収増」は短期的には実現不可能で、増税を断念する方針が伝えられたから、残るのは「歳出削減」だ。

景気後退初期に歳出削減を強行すれば、景気悪化が加速する。歳出削減と言うが、何を削減するのか。

「天下り廃止、天下り機関への補助金根絶」を実行するなら意味があるが、福田政権に天下りを根絶する考えはない。

優柔不断に模様眺めを続けるだけで、景気悪化、財政赤字拡大、インフレ悪化、円下落、株価下落が進行する。政権が力を注ぐのは、権力を維持するための「偽装」工作だけである。

福田政権は本年4月に期限が切れたガソリン税の暫定税率を、衆議院の多数の横暴により復活させた。2.7兆円の増税が実施された。

景気支持を目的に財政政策を活用する際、十分に留意しなければならないのは、景気対策が利権の源泉として活用されやすいことだ。

裁量的な政府支出追加は利権の温床になる。公共事業がその代表事例だが、個別審査を伴う補助金付与や融資実行なども、利権の温床にされる。

1998年に実施された信用保証協会を活用した特別保証制度などでも、不正な資金提供が相次いだ。

東京都が設立した新銀行東京が巨額損失を計上して問題になっているが、銀行設立後、議員を通じた多数の紹介案件に対して巨額の問題融資が実行された疑いが持たれている。

不正融資の真相解明が不可欠だ。財政政策の活用に際しては、財政政策を利権の温床としない取り組みが不可欠である。

暫定税率廃止は時宜に適った適正な政策だった。与党、福田政権は暫定税率復活による2.7兆円増税という、間違った政策を強行実施した責任を明らかにする必要がある。

円高対策、景気支持策として、ガソリン税暫定税率廃止を再度実施することが望ましい。

また、「無駄ゼロ会議」は会議そのものが「無駄」である。「無駄ゼロ会議」を設置するのでなく、「天下りゼロ」を決めるべきだ。

「政・官・業・外・電の悪徳ペンタゴン」が跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)して、小悪叩きの三文芝居が演じられる。「まやかしの改革」に涙を流す渡辺喜美行革相に騙される国民はさすがに少ないと思われるが、「臭い三文芝居」も見せつけられ続けると、洗脳される国民が続出する。

民主党の岡田克也氏が民主党代表選挙への出馬に関して、「政権交代を実現するために何が一番望ましいかという観点で熟考中」と述べた。

政権交代を実現するためには、総選挙に向けて挙党一致の体制を固めることが何よりも大切だ。

国民生活を真剣に考えることなく、官僚利権を温存し、国民福祉を切り捨てる福田政権に対する国民の怒りを民主党は代弁すべきだ。

小沢代表体制を継続して総選挙に臨むべきであることに異論が存在しないなかで、党内抗争の意味しか持たない代表選に無駄なエネルギーを注ぐことは、民主党支持者への背任行為だ。

野党で結束して、暫定税率と後期高齢者医療制度廃止に向けての国民運動を民主党がリードすべきだ。

9月21日の党大会を、民主党を軸にした国民運動決起大会に転用すべきである。

民主党議員が、闘う対象を民主党内部に求めるのは間違いだ。

「政・官・業・外・電の悪徳のペンタゴン」が「偽装CHANGE」キャンペーンを活用して政権交代阻止に向けて総力戦を仕掛けている現実を直視し、「真正CHANGE」勢力は「真正の改革」=「政権交代」実現に向けて全精力を注がねばならない。

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2009年8月14日 (金)

「献金・天下り・消費税」が次期総選挙三大争点だ

4月14付本ブログ記事再掲載

マッド・アマノさん「悪徳ペンタゴン」のイメージを図案化して、送って下さった。ぜひこのイメージを貼り付けて、「悪徳ペンタゴン」との総力戦に備えていただきたいと思う。

_72 日本の政治は、特権官僚=官、大資本=業、米国=外、御用メディア=電、と癒着する、政治屋=政、によって編成される「利権互助会」=「悪徳ペンタゴン」に支配されてしまっている。

麻生鳩山一家と小泉竹中一家の抗争は、麻生鳩山一家が「かんぽの宿」での刑事告発をちらつかせた結果、小泉竹中一家の三代目小泉純一郎氏が「政局にかかわらない」と発言し、手打ちとなった模様

3月3日からは、警察・検察権力を不正利用した卑劣な政治謀略で、政敵小沢一郎民主党代表に対する総攻撃が始まった。

小泉竹中一家に加勢して麻生鳩山一家を攻撃していた御用メディアも、手打ちで抗争に終止符が打たれると、麻生鳩山一家攻撃をピタリとやめて、小沢民主党代表攻撃に全力を傾けた。

1月25日の保守王国山形県知事選挙での民主勝利・自民敗北、3月1日の山口県柳井市長選での民主勝利・自民敗北、3月16日の下関市長選での安倍晋三元首相系候補敗北と民主支援候補勝利、4月5日の小平市長選での民主勝利・自民敗北などのニュースをまったく伝えなかった御用メディアは、千葉県知事選と秋田県知事選だけを、繰り返し報道している。千葉も秋田も候補者選定の遅れや野党共闘の乱れなどが民主敗北の主因だった。

千葉県知事に当選した森田健作氏こと鈴木栄治氏は、政治資金規正法違反の事実がいくつも判明した。また、森田氏は自民党に所属し、過去4年間に自民党から1億5000万円の政治献金を受けていながら、政党とのしがらみがまったくない「完全無所属」であることを有権者にアピールして当選したが、このことが公職選挙法第235条に定められた「虚偽事項の公表罪」に抵触する惧(おそ)れがあり、4月15日に刑事告発される見通しである。

御用メディアの大半は、森田氏の重大な問題をまったく報道しない。3月3日以降、存在もしない小沢民主党代表の「収賄」容疑を印象付ける報道を繰り返し、「政治とカネ」問題を叫び続けたマスメディアが、森田氏のはるかに重大な「政治とカネ」問題に頬かむりをしているのは、もはや犯罪的である。

テレビ朝日番組「TVタックル」で、小沢代表に言及して、「政治は最高の道徳」と絶叫していた三宅久之氏は、4月13日放送で、森田氏の問題に触れることすらしなかった。身も心も「御用」一色に染め抜かれているとしか思えない。人間としてあまりにも痛々しい。

「政官業外電の悪徳ペンタゴン」は、小沢民主党が本格的な政権交代を成し遂げてしまうことを心の底から恐れているのだと思われる。その恐怖感が、狂気に満ちた小沢氏攻撃を生み出す原動力になっている。

悪徳ペンタゴンの小沢代表攻撃は総選挙まで持続するだろう。民主党は「悪徳ペンタゴン」の挑発に乗ってはならない。総選挙に向けての体制固め、マニフェスト確定を急ぐべきだ。

卑劣な小沢代表攻撃を、総選挙向けの争点明確化に逆に活用して、「悪徳ペンタゴン」を揺さぶるべきである。

民主党は社民党、国民新党と強固な共闘体制を構築し、「国民のための政治」実現を鮮明に示すべきだ。「悪徳ペンタゴン」の自公政権は、経済危機対策で一般国民を買収しようとしているが、「悪徳ペンタゴン」の目的はただひとつ、これまで営々と維持してきた「巨大利権」を死守することだ。

野党勢力が「国民のための政治」を鮮明に示し、「悪徳ペンタゴンの政治」が国民の利益にいかに反するものであるかを、分かりやすく示せば、国民は「悪徳ペンタゴン」を選択しないだろう。

民主党は卑劣な政治謀略に踊らされずに、総選挙に向けての争点明確化を急ぐべきだ。この争点を小沢代表が掲げ、全国でタウンミーティングを開いて、国民との対話を拡大するべきだ。

総選挙の争点は、
「献金・消費税・天下り」である。

小沢氏に対するイメージが卑劣な政治謀略で不当に、著しく傷つけられた。この卑劣な攻撃を逆に活用して総攻撃をかけるのだ。

それが、企業・団体献金の全面禁止提案である。5年以内の全面禁止実現提案を早急に決定し、有権者にアピールし始めるべきだ。

自民、民主両党の2007年政治献金実績は以下の通りだ。

 自民:総額224億円、うち企業献金168億円
 民主:総額 40億円、うち企業献金18億円

経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
 自民:29億1000万円
 民主:8000万円
 である。

自民と民主のどちらが「ずぶずぶの金権体質」であるのかは、一目瞭然だ。

2007年の政治家別政治資金収入金額ランキングは以下の通り。

1中川秀直(自)  44955万円
2亀井静香(国)  37725万円
3平沼赳夫(無)  29512万円
4古賀 誠(自)  27879万円
5山田俊男(自)  27695万円
6松木謙公(民)  27695万円
7森 善朗(自)  27021万円
8麻生太郎(自)  23383万円
9鳩山邦夫(自)  23182万円
10
鳩山由紀夫(民) 22194万円

小沢代表はベストテンにも入っていない。

そして、民主党は「企業・団体献金全面禁止」方針を明確に示す。

麻生首相は1970年の最高裁判決を根拠に企業献金を是とするが、考え方が古い。

企業献金を認めれば、巨大な資金力を有する企業が政治を支配してしまうのは当たり前だ。今回の景気対策も大企業と金持ち優遇政策のオンパレードだ。自民党政治が、国民に冷酷であるのに、企業を超優遇するのは、自民党が巨大献金を提供する企業の方向を向いているからだ。

政治は国民のために存在するのであって、企業のために存在するのでない。すべての個人に一票が付与されているが、企業には投票権も付与されていない。個人の意思を尊重する政治を実現するには、カネの力にモノを言わせる企業献金を禁止することが正しいのだ。

特権官僚の「天下り」を根絶するのが、本当の改革だ。「悪徳ペンタゴン」は絶対に「天下り」を断たない。麻生首相が「天下り」廃止の意志をまったく持っていないことは、国会論議で明らかになった。

「天下り」を根絶すれば、「消費税増税」を回避できる。麻生政権は1回限りの「定額給付金」と「育児手当」で有権者を買収し、選挙で勝ったら2011年度に消費税大増税に踏み切る。これを「責任ある対応」と自画自賛するのだから恐れ入る。「大増税」を実施する一方、「天下り」は死守する構えだ。

①企業献金全面禁止、②「天下り」根絶、③消費税増税拒否、
を、民主党は早期に掲げて、自民党の卑劣な政治謀略と闘うべきだ。

「献金・天下り・消費税」が次期総選挙の三大争点になる。小沢代表が続投しても、この争点を明確化できれば、野党共闘による政権交代を必ず実現できると思われる。敵の策略に乗って動揺するよりも、総選挙の争点明確化を急ぐことが賢明で正しい対応である。

人気ブログランキングへ

  

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

マッド・アマノの「謝罪の品格」 (平凡社新書) Book マッド・アマノの「謝罪の品格」 (平凡社新書)

著者:マッド・アマノ
販売元:平凡社
Amazon.co.jpで詳細を確認

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2009年8月13日 (木)

郵政私物化・郵政米営化勢力と渡辺喜美新党

6月20日付本ブログ記事再掲載

延長国会の焦点であった税制改正法、改正国民年金法、海賊対処法は6月19日、衆院本会議でいずれも与党などの三分の二以上の賛成多数でで再可決され、成立した。麻生内閣の下での衆議院再可決による法律成立は8回目。

野党が過半数を占める参議院の意向は無視され続けている。国民の意志の半分が否定され続けている状況で、できるだけ早期に衆参ねじれを解消する必要がある。

26日には補正予算関連2法案が再可決される見通しで、今次通常国会の重要法案処理がほぼ完了する。

衆議院で可決された臓器移植法案、船舶検査法案、公務員改革法案などが残されており、とりわけ臓器移植法案と船舶検査法案については、今国会での成立を求める声が強い。この二法案の取り扱いが焦点として残存するが、いよいよ国会は会期末を迎え、解散総選挙の日程に関心が集まる。

7月5日に静岡県知事選、7月12日に東京都議会選が予定され、7月8-10日にはイタリア・ラクイラでサミットが開催される。

麻生内閣の支持率が急落しているため、自民党内では総選挙を先送りしたいとの意向が強まっている。総選挙の動向を占う前哨戦として東京都議会選があるため、都議選で自民党が敗北する場合には、9月に任期満了を迎える自民党総裁の改選を前倒する論議が沸騰すると予想される。

7月12日の東京都議選では自民党の苦戦が予想されている。したがって、麻生首相が自身の手で衆議院を解散し総選挙に臨むには、東京都議選前に衆議院解散を決断するしかないとの見方が強まっている。

1991年11月に首相の座を退いた海部俊樹氏は解散権行使を掲げながら自民党の反対に直面し、解散権を封じ込められた。

麻生首相が同様に解散権を封殺されるのかが注目される。

麻生首相が自分の手で解散、総選挙を実施することを重視するなら、7月2日解散を選択するだろう。日本郵政西川社長続投人事で、麻生首相は西川氏を更迭すれば、麻生おろしを本格化させるとの脅しを受け、この脅しに屈服して鳩山総務相を斬ったのだと考えられる。

「郵政××化ペンタゴン」は、西川氏続投を容認すれば麻生おろしを封じるとの「保証」を麻生首相に伝えたと見られるが、このような約束はいつでも反故にされる。2001年の自民党総裁選では、亀井静香議員が総裁選後の条件を確約されたうえで小泉純一郎氏支持に回ったが、小泉氏は総裁に就任すると直ちに約束を反故にした。すさんだ世界である。

東京都議選で自民党が敗北すれば、麻生氏は必ず首相の座から引きずり降ろされるだろう。このとき、麻生首相には衆院解散に進む大義名分がない。

したがって、麻生首相は7月2日解散・8月2日総選挙の道を選ぶ可能性が高いと考えられる。野党は7月2日までに重要法案の処理が完了するように協力するべきだ。

このなかで、野党による内閣不信任案国会提出の可能性が浮上している。自民党内からの造反が期待されるとともに、仮に内閣不信任案が否決されれば、内閣は信任されたことになり、麻生おろしが正統性を失う。自民党は麻生体制で総選挙に臨まなければならないことになる。

総選挙に向けての野党の警戒要因を、

6月18日付記事
「西松事件初公判と政権交代実現への課題」

6月19日付記事
「アクセス解析と政権交代実現へのネット力結集」

に記述した。

三つの警戒要因とは、

①警察・検察権力の政治利用

②偽装CHANGE勢力などを用いた野党票分断工作

③野党共闘のほころび

である。

人気ブログランキングへ

ここでは、②偽装CHANGE勢力を用いた野党分断工作について記述する。

静岡県知事選は6月18日に告示され、

民主党・社民・国民新党推薦で前静岡文化芸術大学長の
川勝平太氏(60)

に対し、

無所属で元民主党参院議員の海野徹(60)、

共産党公認で党県委員会常任委員の平野定義(59)、

自民・公明推薦で前自民党参院議員の坂本由紀子(60)

が立候補し、4名で争われることになった。

単純な与野党激突選挙ではない。

元民主党参議院議員の海野徹氏の応援に、渡辺喜美衆院議員が駆け付けた。自民党元幹事長の中川秀直氏は日本郵政西川社長更迭問題で麻生首相を批判したが、西川氏が更迭されれば徹底的に闘うとの姿勢を示した。「闘い」のなかには新党結成も含まれると理解された。

中川秀直氏、小泉純一郎氏、竹中平蔵氏、菅義偉(すがよしひで)氏、石原伸晃氏の「郵政××化ペンタゴン」が、西川社長の続投をごり押しした。日本郵政取締役等選任の認可権は総務大臣に付与されており、上記ペンタゴンの面々には何の権限もない。

取締役選任案を作るのは「指名委員会」、日本郵政内部での原案を決定するのは「取締役会」だが、この意志決定において株主の意向を踏まえることは当然のことだ。

日本郵政は株式の100%を政府が保有する「完全国有会社」である。社長人事、取締役人事などの企業経営の根幹にかかわる事案の決定について、取締役会が株主である政府の意向を踏まえることは当然の責務であった。しかし、日本郵政の取締役会はこの責務を果たしていない。

政府の意向を反映しない日本郵政指名委員会や取締役会の決定に所管大臣である鳩山総務相が異論を唱えるのは当然のことで、この鳩山総務相を斬って、政府の意向を無視した日本郵政取締役会の決定をそのまま容認した麻生首相は、もはや首相としての統治能力を完全に失っていると言わざるを得ない。

日本郵政取締役人事に不当な横やりを入れたのが上記「郵政××化ペンタゴン」である。これらの人々が、なぜ、西川社長続投をごり押ししたのか、その背景を探ることが重要だ。

一番大切なポイントは「かんぽの宿」疑惑をどのように評価するかだ。西川社長続投擁護派は、「かんぽの宿」疑惑の重大性を否定しようとする。その根拠は以下の通りだ。

①「かんぽの宿」は年間40~50億円の赤字を垂れ流している。

②雇用維持条件が付されており、109億円は安すぎる価格でない。

③オリックス不動産選定のプロセスは通常のM&Aの手法によるものである。

「かんぽの宿」問題の概要については6月15日付記事

「千葉市長選民主大勝と日本郵政の巨大犯罪疑惑」

にまとめて記述したので参照いただきたいが、上記の三つの反論はいずれもまったく説得力を持たない。

「かんぽの宿40~50億円の赤字」は偽装された数値である。国会では、まずこの数値を徹底的に解明するべきだ。「かんぽの宿」は2008年時点ですでに2009年以降の黒字化が見込まれていたのである。

また、竹中平蔵氏がいう「コア事業でないから売却」の方針は、日本郵政が不動産事業に本格進出する方針と完全に矛盾する。

雇用維持条件は3200名のなかの550名について、1年限り雇用条件を維持するとのもので、また、転売規制にも抜け穴が用意されていた。

オリックス不動産選定プロセスが通常のM&Aの手法と同じとの説明も正しくない。できるだけ高く売却しようとするときに、日本郵政が取ったようなプロセスを取ることはあり得ない。

109億円は固定資産税評価基準額857億円と比較して不当に低い。「かんぽの宿」を黒字化して売却する限り、このような安値での売却はあり得ない。この点は、今後の売却で必ず立証されることになる。

結局、1000億円規模の時価を持つ国民資産が不正な手法を用いて「オリックス」に横流ししようとした悪事が進行していたとの疑いが濃厚に存在するのである。政権交代が実演すれば、適正に検察捜査が実施されることになるだろう。

人気ブログランキングへ

渡辺喜美氏は、上記の「郵政××化ペンタゴン」と極めて近い関係にある。中川秀直氏は霞が関改革を主張するが、小泉政権が5年半も政権を担当する間、官僚利権を根絶する行動をほとんど示さなかった。

郵政民営化は米国資本による日本収奪の政策として推進されてきたと見なさざるを得ない。「かんぽの宿」は全体からみれば「氷山の一角」の問題だ。

米国資本は300兆円の国民資産、日本郵政保有の巨大不動産をターゲットにしていると考えられる。「郵政民営化」の実態は「郵政私物化」、「郵政米営化」なのである。

先述した「郵政××化ペンタゴン」は、日本郵政経営トップを「インナーサークル」から選出することを最優先事項としているのだ。日本郵政最高幹部に「郵政私物化」、「郵政米営化」を阻止する人物が就任したら、巨大プロジェクトが果実の刈り取り寸前に挫折することになる。

西川社長続投に対する激しい執着は、この理由によるものであると考えられる。

ところが、法律にはこのことが盛り込まれていない。日本郵政への強い権限は時の総務大臣に付与されている。したがって、「郵政××化ペンタゴン」の主張は、完全に歪んだものになっている。

彼らは、竹中平蔵氏が主導した「郵政××化体制」を死んでも手放さないと暴れているだけにすぎない。竹中平蔵氏は鳩山邦夫氏のような、「郵政私物化」や「郵政米営化」の前に立ちはだかる人物が総務大臣に就任することを想定していなかったに違いない。

大騒ぎの末に西川社長続投をごり押ししてはみたものの、この騒動によって、日本郵政を取り巻く黒い霧が誰の目にもはっきりと映ってしまった。

天網恢恢疎(てんもうかいかいそ)にして漏らさず

との老子の言葉をかみしめなければならない。

閑話休題。

中川秀直氏-竹中平蔵氏-菅義偉氏-石原伸晃氏-渡辺喜美氏-高橋洋一氏-屋山太郎氏-武部勤氏、そしてその裏側に控える小泉純一郎氏。これらの人々は皆、同じ穴のむじなである。

「政官業外電の悪徳ペンタゴン」にあてはめると、彼らはそのなかで「政外電の新悪徳トライアングル」を形成している。

_72  

これに対して旧来の自民党が「政官業の元祖トライアングル」を形成する。次期総選挙では「政官業の元祖トライアングル」を代表する自民党の別働隊として、「偽装CHANGE」の装いをまとった「政外電の新悪徳トライアングル」が登場する可能性が高い。

静岡県の有権者は、「偽装CHANGE」勢力に惑わされてはならない。この「偽装CHANGE」勢力の使命は、民主党に向かう投票を喰うことにより、「元祖トライアングル」である自民党候補者の当選に貢献することにあると考えられる。

選挙が終われば「政官業の元祖トライアングル」と「政外電の新悪徳トライアングル」は合流して、「政官業外電の悪徳ペンタゴン」に戻るのだ。

民主、社民、国民新党の野党3党は、「政・民・労の民主政府トライアングル」を結成しなければならない。

民は地域住民、主権者としての生活国民を表わす。

労は労働者としての国民を表わす。

「偽装CHANGE」勢力が自民党との連携を完全に否定しない限り、この勢力に対して気を許してはならない。この勢力の裏側には、間違いなく米国の諜報組織が存在する。日本は真の自主独立を果たさねばならない。

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2009年8月12日 (水)

西松事件西松献金との大久保氏の認識について

6月19日付本ブログ記事再掲載

本日6月19日、西松建設事件の第一回公判が開かれた。公判での注目点については、本日の公判開始前に掲載した、
「西松事件初公判と政権交代実現への課題」
に記述した。

今日の公判では、民主党小沢前代表の公設第一秘書である大久保隆規氏が、取り調べで、献金の資金の出所が西松建設であることを知っていたとの供述調書があることが示されたと報道されている。

私は、本ブログでこの可能性を繰り返し指摘してきた。

3月25日午前零時にNHKが、「大久保氏が容疑事実を認める供述を始めた」と報道したときに、

3月25日付記事
小沢民主党代表渾身記者会見とNHK情報操作報道」

このことを指摘した。

以下に転載する。

「NHKは不思議なことに、この記者会見報道を一通り終えた25日午前零時の定時ニュースで、新たなニュースを報道した。

報道内容は、「大久保隆規氏が検察に対して、最近になって「うその記載」を認める供述をしていることが関係者への取材で明らかになった」とするものだ。

お決まりの「関係者への取材」が出てきた。大久保氏は勾留されている。恐らく接見禁止の措置が取られているだろう。となると、大久保氏の発言を知ることができるのは、大久保氏の弁護人か検察しかないことになる。弁護人がこのようなことを話す可能性はゼロであり、情報は検察のリークによるものでしかないことになる。

検察のリークであれば、そもそも公務員の守秘義務に違反する。こうした守秘義務違反を地検特捜部は捜査して逮捕すべきとも思われるが、リーク情報ほどいかがわしいものはない。私も実体験としてよく知っている。

たとえば、大久保氏が政治団体の資金が西松建設に関連したものであるとの漠然とした認識があったと供述したとしよう。政治献金を受けた窓口はあくまでも政治団体である。しかし、その政治団体が西松建設と関わりがある印象を持っていたと述べたとする。

これを検察は、被疑者は「資金が西松建設のものであることを知っていた」と置き換え、さらに、「西松建設の資金であることを知りながら政治資金報告書にうその記載をした」と述べたように伝えるのだ。

今回のケースの真実を確かめたわけではないから、上記の表現は、ひとつのシナリオとして記述している。」

「たとえば、大久保氏が次のような説明を受けた可能性もある。

政治資金規正法では資金拠出者ではなく、寄付行為者を記載すれば良いことになっている。上述した通りだ。このことを大久保氏に告げて納得を得たうえで、「寄付行為者が政治団体であるとの認識で政治資金報告書に政治団体を記載したのだろうけれども、その政治団体が西松建設と関係しているとはまったく考えなかったのか」と質問する。この質問に、大久保氏が「関連があると聞いたことはある」と答えたとしよう。

このやり取りを、検察が「大久保氏は献金が西松建設からのものだと知っていたとの趣旨の発言をした」、あるいは、それをさらに「大久保氏は西松建設からの献金であることを知りながら、政治団体からの献金であるとのウソの記載をしたと供述している」と検察がリークして、ニュース報道になることも十分に考えられる。」

(ここまで転載)

 また、

5月27日付記事
「大久保隆規氏保釈実現と西松事件の本質」

6月2日付記事
「西松事件不正政治利用に見られる謀略の全貌」

6月11日付記事
「読売社説 民主「西松」報告批判は的外れだ」

に詳細を記述したので、ご高覧賜りたい。

 最大の問題は、
「犯罪構成要件としての法令の解釈・罰則適用基準」の曖昧さ」
にある。

人気ブログランキングへ

「ただ、この点についても)報告書は、現在の政治資金規正法は企業から政党支部への企業献金を容認しており、小沢氏サイドは西松建設からの献金を政党支部で受け入れることが可能だったのであり、問題に重大性はないと結論している。

話がやや込み入ったが、問題の根源は、政治資金規正法の運用における、「犯罪構成要件としての法令の解釈・罰則適用基準」の曖昧さにある。この点が明確でなければ、小沢氏はうっかり発言を示すことができない。

読売新聞の社説は検察の説明にそのまま乗ったものであるが、検察の評価基準が客観的で適正な評価基準である保証はどこにもない。現行法規では、企業から政党支部への献金が認められており、現に自民党議員の多数が政党支部で受け入れた企業献金を個人の資金管理団体に移し替える「迂回献金」を実行している。

この意味では、小沢氏の資金管理団体が西松建設からの企業献金を受け入れていたとしても、「悪質な献金元隠し」などの批判はあたらない。政治献金を西松建設から政党支部への献金に修正報告すれば済むようなことである。」

引用が長くなり、少し分かりにくくなったが、法律の規定が具体的に何をどのように禁止しているのかがはっきりしないことが最大の問題なのだ。

郷原信郎氏が指摘する解釈を踏まえれば、大久保氏が二つの政治団体名を収支報告書に記載したことは、法律違反に該当しないのである。この場合には、大久保氏が献金の資金の出所が西松建設であることを認識していたとしても、問題にはならない。

法律の解釈が明確でないことが最大の問題である。日本国憲法が定める「罪刑法定主義」は、事前に法律解釈が明確でなければ、何人も罰することができないとの考え方である。

大久保氏の供述については、この大原則を踏まえて考えることが必要である。常識的な法律解釈によれば、大久保氏が二つの政治団体名を収支報告書に記載し、なおかつ、資金の出所が西松建設であることを知っていたとしても、二つの政治団体に何らかの実体があるのなら、大久保氏の行為は適法行為になるのである。

報道に際しては、このような詳細を正確に伝えることが不可欠なのだ。

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

ところが、検察当局の行動をみると、検察当局は小沢氏の秘書が、資金拠出者が西松建設であることを認識していたかどうかを問題とし、西松建設であると認識していた場合には、政治資金規正法が認めていない企業から政治家個人の資金管理団体への献金を隠ぺいするために「工作」をしたことになるとして摘発しようとしているように見える」

この指摘が正しければ、小沢氏の秘書が仮に「資金拠出者」が西松建設であると認識していたとしても、「虚偽記載」で罪を問われることはないということになる。

この記載が「虚偽記載」に該当するには、「新政治問題研究会」「未来産業研究会」という二つの政治団体が、資金の拠出者から政治団体に金銭や利益を供与するための単なる「トンネル」のような実体のない団体であることが立証される必要があるが、報告書は、
「西松建設が2009 5 15 日に公表した内部調査委員会による調査報告書に記載された政治団体の実態によれば、二つの政治団体を単なる「トンネル」のような実体のない団体とは認め難い」
と指摘する。

「(民主党第三者委員会)の)報告書は、政治資金規正法が収支報告書に「寄付行為者」の記載を義務付けており、「資金拠出者」の記載を求めていないと指摘する。小沢前代表の秘書が「新政治問題研究会」「未来産業研究会」という二つの政治団体からの献金を「新政治問題研究会」「未来産業研究会」からの献金と記載した行為は虚偽記載にあたらないと指摘する。

 6月11日付記事から関連部分を転載する。

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2009年8月11日 (火)

売国者たちの末路』(祥伝社)の大増刷決定

6月26日付本ブログ記事再掲載

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

副島隆彦氏との共著

『売国者たちの末路――私たちは国家の暴力と闘う』
(祥伝社、1680円)

の全国書店店頭での発売が開始されました。

ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

お陰さまで、発売開始2日で大増刷が決定されました。

Amazon 等で品薄状況が生じており、ご購読希望の皆様には大変ご迷惑をお掛けしておりますが、順次商品が供給されると思いますので、ネットショップならびに全国書店にお求め下さいますようお願い申し上げます。

すでに、多くの皆さまからありがたい読後感などを賜っております。

副島隆彦先生の学問道場サイトでは、中田安彦様が貴重な書評を掲載下さった。心よりお礼申し上げるとともに、以下にその一部を転載させていただく。

「この本は出来るだけ早めにお求めになることをおすすめします。私は、普段はそういうことは思わないのですが、この本はたぶん、全国の書店で売り切れが相次ぐことになると予感しました。それだけ、この本に書かれている内容は、生々しいものなのです。

 生々しい内容としては、94ページに書かれている、ある外資系ファンドの人々の植草評価である。植草先生の知人で外資系の債券回収業を日本で立ち上げた人物がいる。その人が、外資系ファンドの人たちの集まりの中で、参加者の外資系の人々が、口々に、「ウエクサはガリレオだ。ガリレオを火あぶりにしろ!」と叫んだと植草氏本人に話したという。

 つまり、外資系金融業者が、竹中路線を否定する植草先生を「火あぶりにしろ」と叫んだというのである。この恐ろしいエピソードは、あの当時、主流派エコノミストにとって、小泉・竹中路線に反対することが命をかける行為だったのかを如実に物語っている。

 この本では、副島隆彦先生は持論を述べるというよりは、植草先生の聞き役に回っています。経済学者であり、国策捜査の犠牲者になった、植草一秀先生の緻密な経済分析、そして自ら体験してきた日本の政界との関わりについて、熱心に聞きに回っているのです。

 もちろん、聞き手のうまさ、相手から絶妙な答えを引き出す能力というのも対談本ではきわめて重要なのです。その点、副島先生の植草先生に対する合いの手は、要所要所で重要な証言を引き出すことに成功していると思いました。

 植草先生は、数年前に、痴漢(ちかん)えん罪事件で警察に捕まってしまい、拘置所に勾留されている際に書きまとめた原稿を集めた本、『知られざる真実-勾留地にて-』(イプシロン出版企画)を出版されています。この本の内容も凄かったのですが、今回はこの本の流れをくみつつも、さらにストレートに「権力犯罪」の真相を語っているのです。」

「私が急いで読んだ印象では、この本の内容は大きく三つに分かれます。

 一つ目が、現在アメリカを襲い世界に波及している、アメリカ初の世界金融恐慌についての分析です。ここで植草先生は、的確に数字を引用し、現在の危機の深刻さについて議論を展開します。植草先生は、一級のエコノミストであり、この本でも書かれていますが、おそらく、竹中平蔵や小泉純一郎元首相のような「アメリカの手先」勢力の謀略にはまってしまわなければ、金融大臣になっていただろうと言われる人物です。(本書、83ページ前後)

 二番目が、そんな有力エコノミストである植草先生に襲いかかった、痴漢の罪をでっち上げて、「破廉恥(はれんち)罪」というレッテルを貼り、拘置所に閉じこめ、社会的に抹殺しようとした、「国家権力の手先」との熾烈な戦いの記録です。

「対談集なので、三つの論点は、話の流れに沿って随時、説明されていく。植草先生は、大蔵省で働いていたこともある人なので、若い頃の竹中平蔵の姿も実際に見ている。この時代の目撃者である植草先生の証言は、実に生々しいものである。」

「さて、この植草×副島対談本『売国者たちの末路』の内容について、私としては、詳しく引用して紹介したい。そういう欲望に駆られた。しかし、それでは本が売れなくなる。だから、私が読んでみて、強く印象に残った部分を一カ所だけ引用したいと思います。

 植草先生は、竹中平蔵・元金融大臣と小泉純一郎・元首相の二人が実際に政権担当していたときに起こった権力の乱用(りそな銀行救済を巡る自民党議員のインサイダー取引)、そして、最近の「かんぽの宿」の安値払い下げの問題までカバーしている。

 植草氏は、「かんぽの宿」のオリックス(宮内義彦会長)への安値払い下げ問題には、払い受け企業の選定、その払い下げ価格を巡る資産価格査定について、外資も関与した不可解な状況があるとして次のように述べている。本書の一〇〇ページ以下から引用してみよう。」

 本文はぜひ、「副島隆彦の学問道場」様「今日のぼやき」をご覧くださいますようお願い申し上げる。長文の極めて示唆に富む講評を賜った。改めて深く感謝申し上げたい。

 また、「植草事件の真相掲示板」にも、トミ様、Aobadai Life」様をはじめ、多くの皆さまから感想を寄せていただいている、深く感謝申し上げたい。

 以下に、トミ様と「Aobadai Life」様のご寄稿を転載させていただく。

「拝啓

たった今、『売国者たちの末路』私たちは国家の暴力と戦うを読み終えました。副島先生が、本書の冒頭に書かれた一節を拝読し、涙が溢れてきました。

「この対談本は、植草秀一氏と、私が現下の重苦しい金融・経済情勢、およびやがて来るべき民主党政権誕生への生みの苦しみの最中に編まれた。植草さんは、小泉・竹中構造改革政治(2001~2006)の荒れ狂った嵐の中で、日本国でいちばんひどい目にあった人である(後略)」と書かれています。

「生みの苦しみ」「日本国でいちばんひどい目にあった人」という文字が胸に迫ってきました。こうした現実の中に植草先生がおられる。厳しい状況であるのに、先生は毎日ブログを発信して下さり、私たちはそのことを励みにしている。そんな日々の光景が急に蘇り、胸がいっぱいになってしまったのです。

本書は、政治・経済の過去と現在の真実が凝縮されています。私たちは未来をどうしなくてはならないのかも分かりやすく書かれています。日本が忘れてしまった「信念」と「勇気」が溢れています。

特に、箱崎のロイヤルパークホテルで、小泉純一郎氏に激しく攻撃された場面は壮絶なるものでした。それでも一歩も信念を曲げなかった植草先生に、私の心は揺さぶられました。目の前においしい地位と名誉がありながらも、先生は魂を売ることをしなかったのです。その結果、日本で一番ひどい目にあったのです。何も語らなくとも、このことが先生の全てを語っている、と強く感じた部分です。

本書の「あとがき」で、植草先生は、「私は幸せな人間だと痛感する。思えば、筆舌に尽くせぬ日々を送った過去5年間だったが、苦しみに勝る喜びを得ることができた(後略)」と、本書出版にあたり、副島先生への感謝の意を述べられておられます。

日本で最も秀でた識者であられ、なおかつ、心の温かい、心の深さを同時に兼ね備えた植草先生と副島先生の存在は、私たち一般国民の輝きそのものです。日本の未来は明るい、と今確信を持つことができます。植草先生、そして、副島先生にこころより感謝申しあげます。どうも有難うございます。

敬具 トミ」

「まさに、これ以上ないタイミングで、すごい本が出版されたものだ。
今週発売したばかりの副島隆彦氏と、植草一秀氏の共著、
『売国者たちの末路 -私たちは国家の暴力と闘う-
を、いっきに読み上げた。

この本は一人でも多くの人に読んでいただきたい。
amazon
の書評レビューの勢いも発売間もないのにすごく、
間違いなくベストセラーになると確信しているが、
願わくば、インターネットで真実を知ることのできない
お年寄りや、情報弱者の人々にこそ、
の本を手にとって、今、日本がどういう状況にあるか、
ということを知ってほしいのである。

http://ameblo.jp/aobadai0301/

僕は昨日、アマゾンより入荷。読み終わりました。
内容は教えません。営業妨害になるからです。^^」

 多くの皆様のご支援に心から感謝申し上げたい。

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2009年8月10日 (月)

植草一秀氏の民事弁護団声明

民事弁護団声明

2009年8月3日

私どもは、植草一秀氏の民事事件(名誉棄損事件)の弁護団(以下「名誉棄損事件弁護団」と言います)の立場から、メディア各位に対して、以下の通り要望致します。

 植草一秀氏は、上告中の刑事事件につき、2009年6月25日に、最高裁第三小法廷において上告棄却の決定が下され、異議申立手続の後、原審における懲役4か月の実刑判決が確定しました。名誉棄損事件弁護団は、刑事事件の進行に関し直接関与する立場にありませんが、誠に残念な結果であったと考えております。

 私どもは、個人の尊厳は何物にも優るという価値(憲法13条)に立脚すれば、たとい刑事事件の被疑者・被告人とされた者であっても、事実無根の話を面白おかしく報道する類の、言わば水に落ちた犬は叩けと言わんばかりの「弱い者いじめ」的報道は決して許されるものではないとの立場から、雑誌4社テレビ局1社に対する5件の名誉起訴訴訟を提起し、うち4件について勝訴(慰謝料の支払)ないし勝訴的和解(和解金の支払、謝罪、またはこれに加えた訂正・謝罪記事の掲載、訂正放送の実施)という結果を獲得して来ました。

 名誉棄損事件弁護団としては、今回の刑事事件の有罪確定から実刑判決の執行に至る経過の中で、植草一秀氏に対して、上記各事件と同様の「弱い者いじめ」的報道がなされることを懸念しております。もとよりメディア各位におかれても、個人の尊厳の価値について十分に配慮されているところと考えますが、訴訟提起のやむなきに至った従前の事例が存在することから、今後植草一秀氏に対する事実無根の報道や、事実に基づかない誹謗中傷的報道などをなされないよう強く要望する次第です。

 なお、植草一秀氏は、そのブログにおいて「(執行中の)身の安全を心配して下さる声を多数賜り、大変ありがたく思う。私は自殺しないことをここに宣言する。」と記しています。名誉棄損事件弁護団としても、植草一秀氏が刑の執行を終了の上、再び充全な言論活動を開始されることを心から期待していることをここに表明いたします。

植草一秀氏 名誉棄損事件弁護団

弁 護 士  梓 澤 和 幸

同    飯 田 正 剛

同    坂 井   眞

同    殷   勇 基

同    西 岡 弘 之

同    大 西 啓 文

同    高 橋 右 京

植草一秀氏の刑事事件弁護団声明

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2009年8月 9日 (日)

『売国者たちの末路』書評掲載に深謝します

7月18日付本ブログ記事再掲載

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

副島隆彦先生との対談書

『売国者たちの末路 私たちは国家の暴力と闘う』(祥伝社)

に、多数のありがたい書評を頂戴し、心より深く感謝申し上げる。

 船井幸雄氏ブログで取り上げて下さったので、転載させていただく。

「先週(6月28日~7月4日)も、私は多くの単行本や雑誌などを読みました。

 その中で私が「びっくり」したのは、副島隆彦さんと植草一秀さんの対談書の『売国者たちの末路』(7月1日、祥伝社刊)です。副島さんは親しい人ですし、植草さんとも1-2回は面識があります。二人ともアタマの良い人で、マクロに正確に把める人です。

 しかし、この本の内容には、「本当だろうな」と思いながらも「びっくり」しました。いま一番売れている本で、書店では売り切れが出ているもようですが、ぜひ一度目を通してください。皆さんも読まれると「びっくり」されると思います。

 副島さんは、この本の「まえがき」の中で、つぎのように書いています。                           

「お会いしてみると、植草氏は実に上品で、温厚で、まるで京都のお公家(くげ)様のような人である。彼は竹中平蔵ら、アメリカの指図のまま動き、犯罪的攻撃を仕掛ける者たちの毒芽(どくが)にかかった。狙われた愛国者は十字架に架けられる。

 植草氏は日本国で「郵政民営化」という名の、日本国民の資産の強奪(アメリカに貢いだ)を行なった者たちの所業を、最も正確に緻密に分析し指摘してきた一流の経済学者である。そのために植草一秀は、竹中平蔵を守り護衛する、アメリカで訓練された公務員忍者部隊に狙われ、残酷なスキャンダル攻撃で痛めつけられた。例の痴漢冤罪の謀略である。

 冤罪とは「無実の罪」のことである。この対談本を読んでいただければ、植草一秀氏を陥(おとしい)れ、恐るべき策略の罠にかけた者たちの動機と蠢(うごめ)きの様子が理解できるであろう(転載ここまで)。」

 船井氏が記述されたように、私は船井氏とお会いしたことがあり、このように書評として取り上げて下さったことに深く感謝申し上げたい。

amazonブックレビューに書評を掲載下さった皆様から、一部を紹介させていただく。

秋嶺様 「目覚めよ」

「下記のレビューを書いたすぐ後で、植草氏の最高裁上告棄却事件がありました。

それはまさにこの本の発売に危機感を抱く勢力の反応だと確信する証拠となりました。

その上植草氏の事件は完璧な冤罪であることの証明にもなりました。 
なぜなら、普通の頭の普通の人が冷静にこの本を読めば疑いようの無い事実、に対する捻じ曲げた判決であることが一目瞭然だからです。

裁判官ともあろう者がこんな簡単な善悪の判断がまともに出来ないわけは無い。

逆に言えば、この本の信憑性を高めた行為だったともいえます。

まだ読んでいない方は是非読んでください。

ここに書かれている内容の重大さは国民すべてが知らなければならない事実だ。捏造でも陰謀でもない。真に日本のことを考え、間違った政策に異議を唱え続けていた植草氏の真実の声を副島氏が引き出した、革命的な対談集だ。現在の世界ならびに日本の悲惨な状況を以前から予言してきた副島氏と、当時政権の真ん中にいて小泉、竹中批判を続けていて国策逮捕されてしまった植草氏。二人の知識人の底の深い対談に圧倒される。それにしてもここまで露骨に小泉竹中政権の裏を暴露した書物は今までに無かったと思う。この対談集で今までうすうす感ずいていたことが決定的に明らかにされた思いがする。出版社の勇気に敬意を表したい。」

人気ブログランキングへ

ガランサス様 「売国者こそ読め!」

「この本で名指しされた輩には「必読の書」である。とりわけ「竹中平蔵氏」、内容に異議を唱えたければ、今度こそ「詭弁」ではなく「正論」で反論して戴きたい。米国の傀儡政権であった「小泉・竹中体制」。これが今日の「日本の凋落・腐敗」を決定的にしたことは、紛れもない事実だ。「米国への売国者」、「小泉」「竹中」「財務省(旧大蔵省)」「警察・検察」「マスメディア」等の関係者などには「必読の書」であり、同時に「小泉・竹中似非構造改革の真相」や「過去・現在・未来の経済、政治」とは?の問に的確に答えた「稀有の書」だ。「一般国民」に対しても、政権交代前に是非読んでおくべき内容が満載であることを強調したい。」

giallo様 「まずは読んでから考えよう」

「これまでの副島隆彦氏と植草一秀氏両氏の主張や考え方がこの本に凝縮されているため、両氏のブログの読者にとってはもちろん、あまりよく知らない方々にも最適な入門書ではないかと思います。

また、対談という形式をとっているため、両氏が互いに自然と牽制しあい、客観的事実をもとに見解を述べ、推論はできるだけ少なく、という内容になっているように思います。

しかもかんぽの宿問題等の最新の問題が含まれている上に、諸々の問題に関わった人々が多数、実名で登場します。実名を出すということは、下手をすると名誉棄損で訴えられたりする可能性もあるわけで、それだけの覚悟と責任を持って両氏が発言されているということでしょう。

小泉・竹中政治、日米関係、官僚の利権拡大、警察・検察・裁判所の恐怖政治(冤罪)、国が持つ暴力性・・・と、我々の生活がいかに危うい状態にあるか、全体が俯瞰できます。

もちろん人により考え方は様々ですで、この本に書かれていることについて、目からウロコと思う方も、眉唾ものだと感じる方も、両方いらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、まずは読んでから、自分でよく考えてみることが大事だと思います。

6/30追記 
このタイミングで植草氏の上告が最高裁に棄却されました。 
先週平積みで置いていた本屋を昨日2~3周りましたが、どこも本書を置いていませんでした。ただの売切れなのか、別の措置なのか。 
植草氏を応援する意味でも、一人でも多くの方に早く本書を入手して頂きたいです。」

ヒロ様 「最後まで正義を貫いた人」

「小泉劇場などとマスコミが世論を煽り国民の大半がのせられていたころ、当時コメンテーターをしていた植草さんはただ1人で小泉ー竹中政治を徹底に非難し反対していました。

これを脅威に感じた腐敗勢力は植草さんを2度も名誉を傷つける冤罪を被せました(本を読み逮捕は冤罪だと確信しました)

軽々しく誹謗中傷する輩がいますが、当時教授というとても安定した職についていた植草さんが、冤罪を被せられながら巨大な悪に気づき1人声を上げ続けて来たのです。

これこそが「正義」というものでしょう。

人を思い、国を良くしようと自分の利益にならないのに不正を訴え続ける植草さんに対して、誹謗中傷する輩には恥を知れと言いたい。

私は植草さんと同じく、人がお金より幸せを追求する国になってほしいと思う1人です。」

細谷晃夫 "てるお" 様 「推理小説より面白い」

「小泉政権の「市場原理主義」「売国政策」を糾弾し続けて痴漢冤罪に陥れられた植草氏、米国債の買い増しに抵抗したためローマG7で一服盛られた中川前大臣、財務省の内幕を暴露して口封じに窃盗容疑者に仕立て上げられた高橋洋一氏、「自分の国は自分の力で守る。アメリア軍は撤退してくれ」発言で在日米軍の失業を怖れた関係者が小沢氏の秘書を逮捕させた...読み出したら止めれない。」

読書こそ人生様 「総選挙前に必読」

「この二人にしか書けない。米国と通じた売国奴の仕掛けた罠の数々。中川昭一も高橋洋一も、やはり罠に落ちたのか。本当に、このままでは、国民には未来はないと確信させる。くしくも、読み終わったその日、6月27日の報道では、植草氏の都迷惑防止条例違反事件の上告が、社会の中では更正が期待できないとの理由で棄却され、なんとたったの4ヶ月の懲役が確定、収監の予定。これは、マスコミを追われた森田実氏が前回の参院選で選挙カーにのり応援演説をしたことが選挙の敗因の一つであることを突き止めた勢力が、植草氏を、近づく衆院の解散総選挙期間中、刑務所に閉じ込めて絶対にこれ以上発言させないために、時期を選んで、上告棄却したのだろう。戦前のような暗黒政治が、すぐそばまできている。」

 丸善ジュンクなど、大手書店でもベストセラーとして上位にランキングしていただいている。一人でも多くの国民に、本書ならびに拙著

『知られざる真実-勾留地にて-』

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

をご一読いただき、日本の現実をじっくりと考える一助にしていただければ幸いである。

 8月30日に「決戦の総選挙」が実施される。総選挙までに、ぜひご一読賜りたい。この国を変えなければならない。この国の政治を主権者である国民の手元に引き寄せなければならない。

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2009年8月 8日 (土)

「無血市民革命」実現に向けて全力を投入しよう

8月3日本付ブログ記事再掲載

これから、8月30日の総選挙投票日まで、盛夏の決戦が続く。

今回の総選挙は歴史的な意義を帯びる選挙になる。

一般国民にとって、政治はこれまで遠い存在であった。選挙の短期間を除いて、政治は国民のものでなかった。そのなかで、「政治は変わらない」、「誰が政治を司っても同じ」とのあきらめに似た空気が広がってきた。

前回2005年の総選挙では、「郵政民営化」の是非が問われ、「郵政民営化」が実現しさえすれば、日本がバラ色の世の中になるとの幻想が広がった。自公政権は衆議院の3分の2以上の多数を獲得する地すべり的な大勝利を収めたが、その後の日本に広がったのは、これまで経験したことのないような荒んだ格差社会、生存競争社会だった。

巨大な政治献金が政治を歪めてきた。本来、政治は主権者である国民のものである。ところが、政治献金が認められる政治制度のの下では、巨大な政治献金を実行する企業、大資本が政治の実権を握ってしまう。

日本では明治維新以来、官僚が「統治者」として、優越した地位を保ってきた。第二次大戦後に各種民主化措置が採用されたが、高級官僚制度が温存されたために、官僚が統治する「官僚主権構造」が残存し、今日に至っている。

こうしたなかで、2001年の小泉政権の登場以降、外国資本の利害が日本政治を直接左右するようになった。「郵政民営化」も突き詰めると、外国資本に利益を提供するために強引に推進されてきたとの疑いがますます濃くなっている。

さらに、民主主義が健全に機能するためには、中立公正の社会の木鐸(ぼくたく)としてのメディアの存在が不可欠だが、政治権力がメディアをコントロールしようとし、メディアが利益動機から権力に擦り寄る行動を強めたため、国民に行き渡る情報に著しい偏向が生まれる状況が生じた。

このような状況のなかで、これまでの

官僚のための政治

大資本のための政治

外国資本のための政治

そして

政治家のための政治

御用メディアによって情報が操作された政治

を打破して、

国民のための政治、

国民が主人公である政治

が、初めて生まれる大きなチャンスが生じた。

 このチャンスを生かして、何としても「国民のための政府」を樹立しなければならない。日本の歴史上、初めて、主権者である国民の力によって、主権者である国民のための政府を樹立するチャンスが到来している。

 「政官業外電の既得権益複合体」はあらゆる手を尽くして、本格的な政権交代の実現を阻止しようとするだろう。

①政権交代推進勢力でない、いわゆる「偽装新党CHANGE」を創設して野党への投票の集中を阻止する試み

②各種経済指標や金融市場データを操作して、「景気回復」の実績を過剰演出して、与党への投票を誘導する試み

③長い選挙戦によって国民の総選挙への「食傷感」を生み、投票率を出来るだけ低下させようとする試み

が実行される可能性がある。

 橋下徹氏、中田宏氏、東国原英夫氏などをテレビに過剰出演させ、影響力を人為的に創出した上で、「偽装新党CHANGE」を旗揚げし、民主党に吹いている追い風の一部を、「偽装新党CHANGE」に振り替える。

 8月18日の公示日の前日に、2009年4-6月期のGDP統計発表日が設定された。3四半期連続の大幅マイナス成長の反動で、高めの成長数値が発表されることが分かっているからだ。政治権力とメディアはこの統計数値を過剰報道するだろう。しかし、日本経済の活動水準は昨年年初の8割程度の水準でしかなく、深刻な不況に陥っている現状が変化している訳ではない。

 長い選挙戦は、国民の政治への関心を低下させる効果を有するかも知れない。主権者である国民が投票所へ足を運ばなければ、政治の大変革を引き起こすことはできなくなる。

 また、御用メディアは民主党の政権公約の重箱の隅を突いて、民主党攻撃をし続けるだろう。また、野党の主張の相違点を針小棒大に取り扱い、野党間の協力・共闘体制にひびを入れることに腐心(ふしん)するだろう。

 これらの障害や妨害を乗り越えて、政権交代の偉業を、何としても勝ち取らなければならない。最後の最後まで、一瞬たりとも気を抜くことは許されない。

 政権交代推進勢力にとって、共産党が「自公政権の終焉」を総選挙の意義に設定した意味は大きい。「小異を残して大同につき」、これまでの「国民不在の政治」にくさびを打ち込み、まずは「政権交代実現」に向けて、力を結束して対応することが何よりも重要である。

 「政権交代」が実現した暁には、新政権が、真に「国民のための政治」を実現するように、政権交代実現に尽力した政党、そして主権者である国民が、たゆまぬ監視と努力を注がねばならない。

 「政権交代」はゴールではなく、「国民のための政治」を実現するスタートだからである。

 総選挙に向けての三大戦術に記述してきたように、

①すべての主権者である国民が投票所に足を運び、「清き一票」を投じる。投票率を最大に高めるために全力を注ぐこと

②「偽装新党CHANGE」が創設され、御用メディアが過剰報道しても、この勢力の動きに惑わされないこと。「偽装新党」は野党への投票の集中を阻止するために創設される可能性が極めて高いことを見抜かねばならない。

③「国民のための政治」の実現を目指す主権者である国民は、政権交代推進勢力に投票を集中させること

8月17日のGDP統計のからくりについても、あらかじめ、その意味を周知徹底させなければならない。

 本ブログからの新規の情報発信が極めて困難であることを大変残念に思うが、「国民のための政治」実現を目指す人々が、力を合わせて、草の根からの運動を全力で行なえば、必ず大事は成就するものと信じている。

私、ならびに本ブログへの皆様の温かなお心に心から感謝申し上げる。

本ブログを引き続きご支援賜りますよう謹んでお願い申し上げる。

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

麻生首相が強調する景気回復重視論の欠如

7月22日付本ブログ記事再掲載

麻生政権は、「景気回復」を1枚看板に掲げる気配を示している。

 民主党は、この点に対する理論武装を急ぐべきである。

 麻生政権が売り込もうとするポイントは以下の通り。

①100年に1度の危機に対して、麻生政権は「政局より政策」で対応した。

②「全治3年」に見通しを示し、順調に改善が見られている。

③補正予算、本予算の4本の予算を成立させた。

④IMFの2010年成長見通しでは、日本の成長率が1.7%とされ、先進国で最も高くなる。

⑤8月17日に発表される2009年4-6月期GDP統計で高成長が発表される。

 このアピールにどう対応するか。

 麻生政権は、3度の補正予算でどれだけの追加財源を調達したか。

2008年度第1次補正予算  1.1兆円

2008年度第2次補正予算 11.9兆円
(歳出予算の増額規模は4.8兆円)

2009年度第1次補正予算 13.9兆円

合計            26.9兆円

麻生政権は3度の補正予算編成で、追加財源として27兆円もの真水を調達した。国債の増発が18.7兆円、埋蔵金の利用が7.6兆円である。

GDP比5%を超す史上空前のバラマキ予算が編成された。これだけの巨額の国費をバラマいて、経済が底入れしない訳がない。

 2009年7‐9月期GDP成長率は、経済崩壊の反動で高めの数値になる。この発表日が総選挙公示日前日の8月17日に意図的に設定された可能性がある。この「からくり」をあらかじめ指摘しておくべきだ。

 麻生政権は8月17日の最大限に活用すると考えられる。御用メディアも最大限の援護報道を展開するだろう。しかし、1四半期の成長率数値は振れが大きく、この数値を景気の基調判断に用いるのはミスリーディングである。

 また、IMFは2010年の日本経済の成長率を1.7%としたが、2009年の成長率見通しをマイナス6%としている。2009年のマイナスが大きい分だけ、2010年のプラスが大きくなるだけに過ぎない。両者を合わせても、まだ大幅マイナスである。

 鉱工業生産指数は2008年2月から2009年2月にかけて、36.9%も激減した。戦後最悪の景気崩壊だった。生産水準が4割近くも落ちたのだ。

 この生産指数が本年5月に79.1に回復した。13.8%も反発した。企業が生産を極限まで減少させた結果、在庫が減少し、増産に転じただけだ。

 生産指数は昨年2月には110.1だった。昨年2月を100とすると、まだ72の水準にしか戻っていない。景気の落ち込みがあまりにも激しかったから、大底から少し水準が上がったものの、生産水準は昨年2月よりも3割も低いのだ。

 3割も低いということは、依然として、深刻な失業、倒産、所得減少が持続していることを意味する。とても「景気回復」などと呼べる代物でない。

補正予算を三度も編成したのは、麻生政権が経済金融の見通しを誤ったためである。対応が遅れ、補正予算の規模が大きくなった。最後の補正予算は2009年度の補正予算である。

本予算を審議している間に補正予算を編成し、14兆円もの追加補正を行なった。当初の見通しがいかに甘かったかを示している。麻生政権が早い段階で迅速に抜本対応を示していれば、日本経済の悪化はもっと軽微にとどまったはずである。

 人気ブログランキングへ

 より重要な問題は貴重な国費の使い方である。麻生内閣は14兆円もの国費を投入した2009年度補正予算で、

公的部門の施設整備費に2.8兆円、

58の政府の基金に4.6兆円

の国費を投入した。

また、

役所の公用車購入1万5000台=588億円、

役所等の地デジ対応テレビ購入7万1000台=71億円、

の予算を計上した。

大盤振る舞いの補正予算で、役人が使用する公共施設に巨額を注ぎ込んだ。

マンガ・アニメの殿堂には建設費だけで117億円が用意される一方、

生活保護の母子加算200億円は切り込まれたままにされた。

役人お手盛り予算満載と、「エコカー」、「エコ家電」支援策などの経団連企業への巨大補助金政策を軸とする補正予算である。

民主党長崎2区候補者福田えりこさんが指摘する、

「弱い者から吸い上げて強い者にばらまく」政策の典型例である。

①失業者の生活保障、非正規労働者のセーフティネット整備、

②高齢者の介護、医療体制整備、

③子育て・教育費助成、

④障害者自立支援法改正、

⑤後期高齢者医療制度廃止、

⑥消えた年金修復事業の早期完結、

⑦生活保護強化、

などの施策には、ほとんど対応が示されなかった。

 27兆円もの資金を投入すれば、誰でも景気改善を実現できる。GDPの5%を超える規模だからだ。問題は、貴重な国費をどの分野に投入し、どのようなプロセスで日本経済、国民生活を支えるのかである。

 自民党は民主党の政策について、財源論が不明確だと批判するが、1年間で27兆円もの借金や埋蔵金活用で景気対策を実行することが容認されるなら、民主党の財源論は、はるかに「骨太」である。

 自民党が「景気回復」に軸足を置くと主張するなら、

民主党も「財源確保を意図的にやや遅らせて、赤字になる分を景気支持に充当する」と答えれば十分である。

 財政政策と景気対策との関係では、短期的に発生する「赤字部分」がイコール「景気支持分」になるからだ。

 自民党が「景気対策優先」と述べていることは、そのまま、短期的には「財政赤字拡大を容認している」ことに他ならない。1年に27兆円も財政赤字を拡大させている政党に、民主党の財源論を批判する資格はない。

 麻生政権は三度の補正予算編成で、19兆円の国債増発、8兆円の埋蔵金で景気対策を打ち出したのである。

民主党は予算組み替えで、無駄な支出、必要度の低い支出をカットして、国民生活に直結する分野に支出をシフトしようとしている。国民生活支援の支出予算を先行実施すれば、予算の組み替えが完了するまでの間、財政赤字が多少拡大する可能性はある。

しかし、その財政赤字を景気支援策に位置付ければ良い。27兆円もの国費を役人と大企業お手盛り予算にばらまく一方、そのツケを大衆増税である消費税大増税に求める方が、はるかに無責任な財政運営である。

マスメディアは自民党と結託して民主党の財源論を攻撃するキャンペーンを展開しているが、自民党のバラマキ財政に対する適正な分析が求められる。

民主党は国民生活支援の財政支出政策実施と財源確保のタイムラグによって生じる差額を、景気支持策と位置付けるべきで、この視点を加味して、政策プログラムの実施時期を弾力的に検討する方針を示すべきである。

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2009年8月 7日 (金)

衆議院解散と油断できない政権交代

7月21日付本ブログ記事再掲載

本日、午後1時に開かれる衆議院本会議で衆議院が解散される。

「追い込まれ解散」と命名するのが最も妥当だろう。

麻生首相は昨年10月に臨時国会冒頭での解散を宣言して以来、9ヵ月も解散・総選挙から逃げ続けてきた。

「前向き解散」を決断する最後のチャンスが都議選直後だったが、都議会過半数を与党が維持することが前提だった。都議選では自民が惨敗し、与党が過半数を割り込んだ。最後の「前向き解散」のチャンスが消えた。

このまま解散を先送りすると、麻生首相が退陣に追い込まれることは明白だった。そこで麻生首相は、「うしろ向き解散」に舵を切り替えた。土砂降りのなかで、自らの退陣を回避するための解散である。

自民党内では、落選の危機に直面している議員が「麻生おろし」に向かったが、党内多数の賛同を得られず、麻生おろしは失敗に終わった。

自民党は7月21日午前11時30分に両院議員懇談会を開催し、午後1時に開会される衆議院本会議で衆議院が解散される。その後の閣議で、8月18日公示、8月30日解散の日程が決定される。

麻生首相は「景気回復」を看板に掲げることになる。8月18日の公示は、8月17日の2009年4-6月期GDP統計発表を利用する日程設定である。2009年4-6月期は、それまでの景気急落の反動で高めのプラス成長の数値が発表される可能性が高い。

年率7-8%の高い経済成長率が発表される可能性もある。高めの経済成長率が発表されたからといって、日本経済が順調に浮上している訳ではない。激しく落ち込んだ生産水準が底打ちしただけである。

しかし、政府は選挙用にGDP統計を最大限利用することになるだろう。17日の統計発表日は、総選挙日程から逆算して設定された可能性が高い。

「カナダde日本語」様「晴天とら日和」様が指摘されているように、民主党は大型地方選連勝に浮かれてはならない。

「柔」の「勝つと思うな 思えば負けよ」の言葉をかみしめなければならない。都議選投票結果をより詳細に分析すると、決して油断が許されないことが分かる。

過去の総選挙結果と都議選を比較してみる。以下の数値をしっかりと見つめ直す必要がある。

総選挙の得票率と獲得議席

1996年10月20日総選挙

小選挙区 比例区  議席

自民  39% 33% 239

新進  28% 28% 156

民主  11% 16%  52

2000年6月25日総選挙

小選挙区 比例区  議席

自民  41% 28% 233

公明   2% 13%  31

民主  28% 25% 127

2003年11月9日総選挙

小選挙区 比例区  議席

自民  44% 35% 237

公明   2% 15%  34

民主  37% 37% 177

2005年9月11日総選挙

小選挙区 比例区  議席

自民  48% 38% 296

公明   1% 13%  31

民主  36% 31% 113

に対して、本年7月12日の都議選では、

得票率  議席

自民  26%  38

公明  13%  23

民主  41%  54

「小選挙区は自民党、比例は公明党」

の選挙協力が実行されてきた。公明党が候補者を立てない選挙区では、公明票が自民党候補者に振り向けられた。

したがって、小選挙区での得票率を考察する際には、比例区での自民党と公明党の投票率を合計して分析する必要がある。

2000年以後の総選挙における比例区得票率と獲得議席数を、自民+公明と民主で比較すると以下の通りになる。

2000年6月25日総選挙

得票率  議席

自民+公明 41% 264

民主    25% 127

2003年11月9日総選挙

得票率  議席

自民+公明 50% 271

民主    37% 177

2005年9月11日総選挙

得票率  議席

自民+公明 52% 327

民主    31% 113

これに対して、本年7月12日の都議選では、

得票率  議席

自民+公明 39%  61

民主    41%  54

であった。

小選挙区制度下での選挙では、最高得票を得た1名だけが議席を獲得する。比例区が180あり、すべての候補者が同一順位で重複立候補すると、150程度の選挙区では、第2位の候補者が復活当選する。

この意味で、民主党候補者は選挙区において、自民+公明の合計得票と対決しなければならないのである。

都議会選では、民主党に極めて強い順風が吹いたが、それでも、自民+公明票と民主の得票率は39%対41%で、接戦であった。

地方においては、情勢はなお厳しい。自民党、公明党は、40日間、徹底して民主党のあらさがしに注力すると考えられる。

民主党はすでにマニフェストの概要を発表しているが、子育て支援を実施する場合に、子供のない家計で、税負担が増加することなど、自民党は、民主党の政策のあらさがしを行ない、その部分を攻撃してくると予想される。

民主党は、そのようなあらさがしに対して、柔軟に対応することが求められる。問題が明らかになれば修正すれば良いのである。頑(かたく)なに微修正を拒絶することは得策でない。問題が明らかになれば柔軟に修正する姿勢が重要だ。

さらに重要なことは、小選挙区での野党勝利を導くために、野党共闘を強化することだ。社民党、国民新党、新党日本、新党大地の共闘政党だけでなく、共産党とも部分的にでも共闘体制を構築することが極めて重要である。小選挙区で野党共闘を構築できれば、自民+公明合算票を確実に上回ることができる。

野党候補の闘いの相手は自公連合体である。野党が結束して対応しなければ勝利を引き寄せることはできない。大型地方選勝利に浮かれている余裕はまったくない。

自公合体政権は、8月17日のGDP統計を政治利用するだろう。14兆円もの規模の補正予算を決定したのだから、景気が底を打たない訳がない。問題は、14兆円もの資金を投入しながら、その大半を大資本と官僚のお手盛りに充当したことだ。

その姿勢は、生活保護母子加算200億円の予算を切り込んで、マンガ博物館に117億円を投入したことに象徴されている。貴重な財源を投入するなら、国民生活に直結する分野に資金を投入するべきである。一時的に改善するGDP統計をプラスに評価することなどできない。

自民党内小泉一家や小泉チルドレンなどが、官僚OB新党などと連携することも予想されるが、これらの「偽装CHANGE勢力」に惑わされてはならない。

野党連合が強固な共闘体制を構築して、本格的政権交代を実現しなければならない。過去の総選挙結果を改めて精査し、野党連合はもう一段、気を引き締めて進まねばならない。

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

人気ブログランキングへ

 ここで、注目しなければならないことは、自民党と公明党が強力な選挙協力を実施してきたことである。具体的には、

2009年8月 6日 (木)

都議選民主党圧勝と総選挙に向けての三大戦術

7月13日付本ブログ記事再掲載

総選挙前哨戦となる大型地方選5連戦最終戦の東京都議会議員選挙が7月12日に実施され、民主党が圧勝した。大型地方選5連戦は民主党を中心とする政権交代推進勢力の5連勝に終わった。

総選挙での本格的な政権交代実現に大きな弾みがついたと言える。

本ブログで訴え、「カナダde日本語」様「高橋敏男のブログ」様「日本国憲法擁護連合」様「とりにく」様「アルデバランの 夢の星」様「永瀬ユキのブログ」様など多くのブロガーが投票率引き上げの働きかけをして下さった。

「アルデバランの 夢の星」様は、いつもピリリとエスプリの利いた川柳を創作して下さるが、

「投票ねっ と声かけ運動 率揚げよう」と呼びかけて下さった。

言葉が重なるが、

「投票ねっ と声かけ投票 率揚げよう」の言葉に応じて投票率が大幅上昇した。

また、Like a rolling bean (new) 出来事録」様「海舌」様Easy Resistance」様などが、都議会議員選挙に向けての貴重な考察を掲載下さった。

投票率は、前回都議選の43.99%から10.50%上昇して54.49%に上昇した。十分に高い投票率とは言えないが、前回選挙よりも10%ポイント以上も投票率が上昇したことは、大きな意味を持った。

127の定数に対して、

自民  38 

公明  23 

与党  61

民主  54

共産   8 

ネット  2 

無所属等 2

野党  66

の結果となった。

 民主党は都議会第一党に躍進した。

 自公与党は61議席に減少し、都議会過半数64を割り込んだ。

 各選挙区における各候補の得票状況を見ると、民主党候補者の得票数が抜きん出て多いことが分かる。この得票をそのまま総選挙の小選挙区の候補者に割り振ると、総選挙での民主党圧勝の数値が得られるはずである。

 民主党は単に議席数で圧勝しただけでなく、得票率でさらに著しい圧勝を遂げた。

 今回の都議会選挙の争点は以下の三点だった。

 第一は、国政レベルでの「政権交代」に対する評価

 第二は、石原都政を象徴する新銀行東京問題、築地市場の豊洲への移転問題について、都議会与党の政策実績をどう評価するか。

 第三は、石原都知事が熱心に旗振りしているオリンピック東京招致への評価。

 本ブログでは、

①国政レベルでの政権交代を望み、

②新銀行東京、築地市場移転の施策を評価しない、

③オリンピック東京招致に反対、

の有権者は、国政レベルでの「政権交代推進勢力」に投票を集中させるべきだと訴えた。

 結果的に、社民党は議席を確保できなかったが、国政レベルでの「政権交代推進勢力」である民主党に投票が集中した。社民党、国民新党、新党日本が選挙協力を実行し、これらの政党を支持する有権者が民主党候補者に投票を集中させた結果、このような選挙結果がもたらされたのだと考えられる。

 共産党は、政権交代実現に積極的ではなく、自民、公明、民主をオール与党だとして、唯一の野党としての共産党への投票を呼び掛けたが、有権者は、日本政治の現状を変革する手始めの一歩として、「政権交代実現」を重視したのだと考えられる。

 共産党が「政権交代実現」を優先し、政権交代推進勢力と共闘体制を構築していれば、多くの議席を確保できたと考えられる。各選挙区では、民主党に投票が集中した。この過剰な投票が共産党に振り向けられれば、共産党候補者の多数の当選が可能になったと考えられる。

 民主党は54議席を確保し、都議会第一党に躍進した。しかし、議会過半数の64には届かない。民主党の提案を議会で実現するには、自民、公明、共産のいずれかと連携する必要が生じてくる。総選挙の結果によっては、公明党の姿勢が大きく変化することも考えられる情勢にある。

人気ブログランキングへ

いよいよ、焦点は総選挙に移行する。総選挙に向けての基本姿勢を改めて確認しなければならない。

 7月9日付記事

「都議選の投票率を高め政治革命を成就させよう」

に記述したように、日本政治の歴史を振り返るとき、次期総選挙を通じて達成されるかも知れない政権交代は、単なる政権交代以上の意味を持つ。

徳川時代が終焉し、明治が始まったのは1868年である。爾来(じらい)、140年、日本は官僚が支配する国であった。第二次大戦後に民主化改革が実行されたが、統治者としての官僚機構が温存された。

1955年体制は、官僚と結託する自民党が政治を支配しつつ、見かけだけ、決して強大化しない野党勢力が与党に抵抗する演出が施された仕組みだった。政治権力の中心には自民党が居座り、事実上の一党独裁政治が50年以上も維持されてきたのだ。

当初から存在した「政官業のトライアングル」に加えて、小泉政権以降、この利権複合体に、新たに「外国資本」と「御用メディア」が加わり、「政官業外電=悪徳ペンタゴン」の政治利権構造が構築されて現在に至っている。

次期総選挙を通じて実現する政権交代は、これまでの政治利権構造を破壊して、日本の歴史上、初めて一般国民を主役とする政府を樹立しようとする、「政治革命」である。

大資本のための政治

官僚のための政治

外国勢力のための政治

を排除し、

 国民のための政治

を、日本の歴史上、初めて創設できるかが問われる選挙になる。

 民主党中心の政権に、この課題を実現できるかとの疑問がある。もっともな疑問である。

 民主党議員のなかに、①市場原理主義者、②大資本偏向者、③軍事拡張主義者が存在することは事実である。

 「悪徳ペンタゴン」は、新政権を従来の「悪徳ペンタゴン政治」に引き込もうと、あらゆる工作活動を展開してくるだろう。「偽装CHANGE勢力」との連携、大連立構想などは、この流れに沿う動きである。

 しかし、目指すべき新政権の方向は異なる。

 大資本との癒着を解消し、

 官僚利権を排除し、

 外国資本への利益供与を断ち切り、

 平和主義を外交方針の基本に据える、

政府を樹立することが目的である。真に、一般国民の幸福を追求する政府を樹立することを目指すのだ。

 この意味で、本当の闘いは政権交代実現後に始まると考えなくてはならない。政権交代実現後に、新政府の方針を明確に定めてゆかねばならないのだ。

 新政府の基本が不明確にならないよう、総選挙に際して、基本事項を明確に政権公約に盛り込んでおかねばならない。

 企業献金の全面禁止

 天下りの全面禁止

 消費税大増税の4年間封印、

 セーフティネットの構築、

 対米隷属外交からの脱却、

などの基本公約が極めて重要な意味を持つことになる。

 民主党を軸とする新連立政権が、初めから完全な形で発足できるとは考えられない。しかし、国民本位の政治の確立を求める主権者である国民の立場からすれば、まずは、「政権交代」から始動しなければ変革を勝ち取ることはできない。

 「政権交代」実現を後押しせず、「政権交代実現推進勢力」を攻撃することは、結果的に「悪徳ペンタゴン勢力」を側面支援してしまうことになるのだ。

 今回の都議選で明らかになったことは、多くの有権者が「政権交代」を希求しているという、極めて重要な現実であった。

 次期総選挙に向けて重要な戦術が三つある。

①「投票率」を可能な限り高めること

②「政権交代推進勢力」に投票を集中させること

「偽装CHANGE新党」が創設されても、「偽装CHANGE新党」には決して投票しないこと

 この三つを、三大選挙戦術として、政権交代を希求する全国民に徹底的に周知徹底することが必要だ。政権交代実現は、手に届くところにまで近付いてきた。しかし、最後の最後まで気を抜くことは許されない。主権者である国民が手を携えて総力を結集しなければならない。

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2009年8月 5日 (水)

皆様の温かなご支援に深く感謝申し上げます

6月28日付本ブログ記事一部再掲載

98年事件、04年事件、06年事件のいずれについても、私は事実をありのままに述べてきた。天に誓って無実潔白である。心に一点の曇りもない。

「天知る、地知る、汝知る、我知る」との「四知」という言葉があり、拙著『知られざる真実-勾留地にて-』にも記述した。心に一点の曇りもないから、人の世でいかなる弾圧を受けようとも、恥じることはなく、正々堂々と前に向かって進んでゆくことができる。

同時に、多くの心ある人々が、真実を見つめようとし、私の言葉を信じてくれる。この心が私を支えてくれている。真実を見つめる皆様のお心に心から感謝を申し上げたい。

副島隆彦氏は著名人の立場にあり、実名を明らかにするなかで、私の言葉を信じて下さり、対談として著書を出版下さった。そのご決断に心より感謝申し上げている。一人でも多くの皆様に真実を伝えるうえで、この上ない大きな力を賜った。

ネット上でも本当に多くの皆さまから温かなお言葉を賜っていることに、深く感謝を申し上げたい。

 「神州の泉」様「カナダde日本語」様Aobadai Life」様「晴天とら日和」様「文藝評論家山崎行太郎」様「反戦な家づくり」様Easy Resistance」様「東京サバイバル情報」様、、「どなんとぅ ぬ だぁ」様をはじめ、多数の皆さまから本当にありがたいお言葉を賜った。すべてを紹介申し上げられないが心より感謝申し上げたい。

 また、本ブログへの情報伝達の重責を担って下さっている「植草事件の真相掲示板」様にも、非常に多くの皆さまからありがたいお言葉を多数賜っている。

 次期総選挙が目前に迫り、日本は歴史上、最も重要な時を迎えている。フランス革命前夜と言い換えてもよいかも知れない。

 政権交代を実現し、警察・検察・司法制度の前近代性を除去しなければならない。日本に本当の意味での民主主義を初めて確立することが求められている。

 既得権益勢力である「悪徳ペンタゴン勢力」は総選挙まで、あらゆる手段を用いて、本格政権交代阻止に向けての工作活動を展開してくると考えられる。この時期の上告棄却もその一環であると考えられる。

 私も残された時間のなかで、可能な限り情報を発信する所存である。

 マハトマ・ガンディーの「真実と愛は必ず勝利する」の言葉を刻み、進んで参りたいと思う。

 Aobadai Life」様が拙著『知られざる真実-勾留地にて-』から、以下の記述を掲載下さった。

「人として生まれた貴重な時間をどう充実させるか。

 それが人生の課題だ。

 不条理や理不尽を与えられることもある。

 その困難、試練を乗り越える原動力は愛の力だと思う。

 『愛を知ること』が生きることの素晴らしさだと感じた。

 心と心は時空を超えてつながる。

 それを感じることができるなら、いかなる困難も克服できると思う。

 苦難を克服し、信念を守って生きてゆきたい。

 発言を続けることは危険を伴う。

 しかし、人はパンのために生きる存在ではない。

 いかなる妨害があろうとも屈服せず、

 勇気をもって今後も発言を続ける覚悟だ」

 ここで言う「愛」とは人間愛、「無償の愛」である。人を人として慈しむ心=「無償の愛」の力が人を救済すると思う。

 本当に多くの皆様から「無償の愛」を賜り、そのエネルギーは宇宙を貫く。

 微力ながら私も自分のできること、自分の使命を果たしてまいる所存である。なにとぞ今後ともご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2009年8月 4日 (火)

副島隆彦先生のメッセージ

副島隆彦先生のホームページからの転載です。

副島隆彦です。 今日は、2009年8月4日です。
 痴漢冤罪(ちかんえんざい)で、最高裁から不当判決を受けて、有罪が確定した、我らが植草一秀氏が、昨日、収監(しゅうかん)され、どこかの刑務所に入れられました。

 冤罪(えんざい)というのは、「無実の罪」ということです。 刑期は2か月(60日)ですから、10月初めには、植草一秀氏は、無事、刑務所から出所するでしょう。彼の無事を祈らすにはいられない。

(転載貼り付け始め)

「痴漢で懲役4月確定、植草元被告を収監」

読売新聞 2009年8月3日

 東京高検は3日、電車内で痴漢をしたとして東京都迷惑防止条例違反に問われ、7月に懲役4月の実刑が確定した元名古屋商科大大学院客員教授・植草一秀元被告(48)を収監した。

 弁護団の佐藤善博(さとうよしひろ)弁護士は都内で記者会見を開き、「冤罪(えんざい)であり、再審請求も視野に入れている」と話した。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 以上のとおりです。植草氏の、安否を気遣い、氏の健康を祈る人々の願いが日本全国に満ちている。そして、こんな酷(ひど)いことをしている、日本の警察・検察・裁判所への私たちの深い怒りが世の中に広がっています。私たち学問道場も、植草一秀を応援し、彼が一刻も早く刑務所から出てきて、そして再び元気に旺盛に言論活動を再開して、私たちに多くの真実を教えてほしいと切望します。

 以下は、昨日、植草氏の刑事事件の弁護士たちが司法記者クラブで発表した声明文です。

(転載貼り付け始め)

植草一秀氏 刑事事件弁護団声明

2009年8月3日

1 最高裁第三小法廷は、植草一秀氏に対する東京都迷惑防止条例違反被告事件について、平成21年6月25日上告を棄却し、植草氏が異議を申立てましたが、同年7月6日異議申立は棄却され、懲役4ヶ月、未決勾留日数60日算入の実刑判決が確定しました。

本日、植草氏は、午後1時30分に、東京高等検察庁に呼び出しを受け、収監されました。

2 植草氏は逮捕されて以来、現在に至るまで、一貫して自分は犯人ではないと無罪を訴え続けてきました。 痴漢事件では、誤った被害者の供述によって、無実の者が逮捕され犯人に仕立て上げられる危険性が高いことは周知のとおりです。

 本年4月14日の防衛医大教授逆転無罪判決では、同じ最高裁第三小法廷が、

 「本件のような満員電車内の痴漢事件においては、被害事実や犯人の特定について物的証拠等の客観的証拠が得られにくく、被害者の供述が唯一の証拠である場合も多い上、被害者の思い込みその他により被害申告がされて犯人と特定された場合、その者が有効な防御を行うことが容易ではないという特質が認められることから、これらの点を考慮した上で特に慎重な判断をすることが求められる。」

との判例を出したばかりです。

 本件では、被害者の供述や目撃者の供述に数多くの矛盾点があり、信用性が低いばかりではなく、弁護側目撃者の証言によって、植草氏が痴漢犯罪でないことが明らかになりましたが、裁判所は、これらの供述や証言について「特に慎重な判断」をしませんでした。

3 本件では、犯人が被害者に、後ろから密着してきて、手指で被害者の着衣を撫で回したという被害者供述から、植草氏の手指、ネクタイ、背広に、被害者の着衣の構成繊維が付着していないかの繊維鑑定が科捜研でなされました。

 この鑑定結果では、植草氏の手指とネクタイから「つよい青色」「さえた青色」「あかるい青色」の被害者の着衣の構成繊維と「色調が類似した獣毛繊維」が数本検出されたとされています。

 しかし、「つよい青色」等の主観的で曖昧な表現の鑑定では、「繊維の異同」の科学的な識別ではありませんし、また、繊維の色を科学的に識別できる顕微分光光度計による鑑定はなされておりませんので、「色調が類似した獣毛繊維」が数本検出されたと認めることはできません。

 痴漢事件では被害者の着衣に触ったとされる手指に付着した繊維の鑑定をすれば十分な証拠とされている

 のに、本件では、植草氏の手指の鑑定で「類似の繊維」が検出されなかったからこそ、ネクタイや背広に、被害者の着衣の構成繊維が転移し付着していないかとして、

 次から次へ、同種事案では通常行われていないネクタイや背広の繊維鑑定を続けたことからも、植草氏の手指やネクタイから被害者の着衣の構成繊維に由来すると認められる繊維が、全く検出されなかったことが判ります。

 裁判所でも1審判決で、「これらの付着していた各繊維は前記スカートに由来すると判定されたものではなく、他に由来する可能性も否定できるものではない。」と、被害者の着衣に由来すると認定できないことを認めています。

 被害者の着衣に触れば付着するはずの繊維が、植草氏の手指、ネクタイ、背広に付着したと認められなかった3回もの繊維鑑定結果から、植草氏の被害者の着衣に全く触っておらず、植草氏が犯人ではなく、冤罪であることが明らかです。

4 裁判員裁判時代を迎えた今日、供述証拠のみに頼る裁判には冤罪の危険があり、客観的証拠による裏付けが必要なことは、上記最高裁判例の説くところです。

 しかし本件では、最高裁判所も、「物的証拠等の客観的証拠」がないのに、被害者供述等を「特に慎重に判断」することなく、本件が冤罪であることを認めませんでした。

5 植草氏は、本日、収監されましたが、再審請求も視野に入れて、今後も本件が冤罪であることを訴え続けていく所存です。

 植草氏は、そのブログにおいて「(執行中の)身の安全を心配して下さる声を多数賜り、大変ありがたく思う。私は自殺しないことをここに宣言する。」と記しています。

 刑事事件弁護団は、植草氏が刑の執行を安全に終了の上、これまでどおりの活発な活動を続けていくことを心から期待しております。

植草一秀氏刑事事件弁護団

弁護士 野嶋真人(のじままひと)
弁護士 佐藤善博(さとうよしひろ)
弁護士 田島 浩(たじまひろし)

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。植草氏を守る弁護士たちからの声明文は以上のとおりです。今は、私たちは、弁護士たちの判断と指示に従い、静かに植草氏の健康を祈り、彼の無事なる帰還を待ち望みます。

 上記の声明文の末尾にありますとおり、

「 植草氏は、そのブログにおいて「(執行中の)身の安全を心配して下さる声を多数賜り、大変ありがたく思う。私は自殺しないことをここに宣言する。」と記しています。」 

と書いています。この一文を私たちは凝視します。もし、植草氏の身に何かあったら、絶対に許さない。

そして、そのあとの末尾の文で、

「 刑事事件弁護団は、植草氏が刑の執行を安全に終了の上、これまでどおりの活発な活動を続けていくことを心から期待しております。」

と結んでいます。この判断に、私たちも今は静粛に従いたいと思います。植草一秀を応援し、彼に掛けられた冤罪(えんざい)の嫌疑を晴らし、再審請求が始まり、正しく日本国の法が執行され、真の正義判断(ジャスティス)が行われ、日本の裁判所そのものが、不正と腐敗の現状から立ち直ることを、私たちは強く要求します。 

 このあと、私は、最近、不当な裁判を次々に行い、「国家の暴走」の重要な一翼を立派に荷負(にな)っている最高裁判所の、裁判官たちのうち、来たる8月30日の国民審査(衆議院選挙と同時に行われる)で、今回、審査を受ける9人の裁判官のうち、非適任者である、と、私たちが考え判断する者たちに、×(バツ)をつける国民運動を起こすことを提案しなければなりません。が、この件は日を改めて書きます。

 全国で、植草一秀を応援し、彼の無実を晴らし、そして、彼に不正で恐ろしい政治弾圧を加えた者たちを正しく処罰することを望む者たちと連携して、皆で団結して、この「最高裁の判事たちに国民審査で×(バツ)を与える国民運動」を始めたいと思います。今はこれだけをお伝えします。

副島隆彦拝

2009/08/04(Tue) No.01

今日のぼやき広報ページ

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

副島隆彦氏のメッセージと高橋清隆氏論評記事

6月29日付け本ブログ記事再掲載

副島隆彦氏が学問道場の掲示板にメッセージを掲載下さった。副島氏からは今回の最高裁不当判決の直後から、温かな激励のお言葉を賜り続けており、心から深く感謝している。副島氏からは植草救援委員会を作り、信頼できる人々と連携して行動するなどの身に余るありがたいご提案まで賜っている。温かな激励のお言葉に感謝の言葉を見出すことができない。ありがたくお心を賜り、弁護団とも相談して対応申し上げさせていただきたいと考えている。

 以下に、副島隆彦氏が学問道場掲示板に掲載下さったメッセージを転載させていただく。

「副島隆彦です。 

 私、副島隆彦は、この判決の4日前に、植草氏との対談本「売国者(ばいこくしゃ)たちの末路」(祥伝社刊)を出したばかりである。私は、この司法官僚どもの暴挙に、激しい怒りを覚える。

 植草氏は、この判決で、実刑判決を受けたようである。2006年の未決拘留(みけつこうりょう)の132日間のうち、60日ぐらいしか算入しない決定で、実刑の、刑務所への収監の残余の2か月が執行されるようである。私には、これ以上の詳しいことは今の時点では分からない。植草氏の弁護団がいろいろと教えてくれるだろう。私は、氏と連絡を取り合っています。

 私たち学問道場は、植草氏を支援し、警察・検察・裁判所(すなわち法務省官僚ども)の、権力犯罪、言論弾圧を許さず、植草氏への実刑攻撃に対して、強く抗議すべく、私は、弟子たちと慎重に協議した上で、何らかの抗議行動に打って出ることにします。

 植草氏を支援する人々と一緒になって、協力し合って、権力犯罪との闘いを始めなければならないと思います。これからは、私たちは、慎重に注意深く動かなければならないと思います。相手は、政治警察(公安警察)と法務省だからです。 

 副島隆彦拝」

ありがたいお言葉に心より感謝申し上げたい。

副島隆彦氏がご紹介下さったが、高橋清隆氏がライブドアPJニュースに今回の最高裁不当判決についての論評記事を掲載下さったので、ご閲覧賜りたい。被害者とされる女性が事件発生当時未成年で、被害者の特定につながる情報を一切公開できず、また、被害者供述も非公開で行われたため、被害者とされる女性についての情報がまったく伝えられずにきたが、この点についても重大な問題が存在している。

その内容については、いずれかの適切な機会に明らかにしたいと思うが、高橋清隆氏が記述下さったように、今回の事件および裁判には、極めて強い政治的背景が存在すると私は考えている。

高橋氏は私が巻き込まれた冤罪事件について、これまで継続的に公正な記事を執筆してきて下さっている。改めて深く感謝の意を表したい。

判決に伴う当事者への影響において決定的に重要な事項は、有罪・無罪の違いはもちろんだが、実刑か執行猶予かの相違にある。日本の刑事事件取り調べにおいては、「犯罪を認めれば早期保釈・執行猶予付き判決」、「犯罪を否認すれば長期勾留・実刑判決」という取り扱いを示唆し、一種の「司法取引」的手法により自白の強要が行なわれているのが実情である。

西松建設事件初公判の罪状認否では、西松建設前社長の国沢氏が起訴事実を全面的に認めた。このため、メディア報道は検察側主張が全面的に正しいとの前提で報道する傾向が強くなる。

しかし、6月19日付記事

「西松事件初公判と政権交代実現への課題」

に記述したように、求刑および判決での刑の軽減と引き換えに、被告が検察側主張を全面的に認めるインセンティブが働く点に十分な注意が必要である。

関係者が複数存在する事件においては、被告の一部がこうした司法取引で犯罪を認めてしまうと、真実に基づいて犯罪を否認する被告が存在しても、その主張が退けられてしまうとの問題も発生する。村上正邦氏などの事例は、このケースに該当するように思われる。

いずれにせよ、判決における「実刑」と「執行猶予」の落差は極めて大きい。真実に基づき犯罪を否認し続ける限り、不当な長期勾留を科せられ、また、判決において実刑が科せられる。つまり、無実の主張を貫くことに極めて大きなコストが発生するのが日本の現実である。

したがって、状況によっては、節を屈して事実に反して犯罪を認めてしまうことも生じやすい。逆に言えば、この状況下で無実の主張を貫くことは、強い真実の裏打ちがなければ、基本的には不可能であると言えるのだ。

ライブドア株式取得に関連してインサイダー取引疑惑で検挙された村上世彰氏は、逮捕勾留され、犯罪事実を認める供述をしたために、早期に保釈された。ところが、保釈されてから否認に転じ、第一審では実刑判決を受けた。一般的には取り調べで犯罪を認め、保釈後に犯罪を否認するのは悪質と見られる。

ところが、第二審では刑が軽減され、執行猶予付き判決になった。極めて珍しいケースであると考えられる。

村上ファンドの最大の出資者はオリックスである。村上ファンドは、極めて重大な機密情報を多数保持していると考えられる。

「かんぽの宿」疑惑などのオリックスに関連する問題などと村上ファンドが何らかの関わりを持つことも考え得る。また、村上ファンドへの出資者として福井俊彦前日銀総裁の名前が表面化したが、これ以外の出資者については、関係者名がまったく公開されていない。

村上氏に対する判決が実刑から執行猶予に減刑された背景に、これらの事情が関係しているとの見方も成り立ちうるように思う。

日本の警察・検察・司法制度において、直ちに是正が求められることは、

①取り調べの全面可視化

②否認事件における不当長期勾留の禁止

③適法手続きの遵守

を確実に確立することである。

04年の事件では、私を逮捕したという警官が、「逮捕する旨を告げたところ本人がうなずいたので逮捕した」との趣旨の現行犯人逮捕手続書を作成していたが、公判で、逮捕する旨を説明したかと問われ、そのような発言を一切していないことを明言した。

この警官は証人尋問で、手続書を警察署で事務的に作成したことを証言した。つまり、逮捕、勾留といった基本的人権の根幹にかかわる公権力の行使に際しての「適法手続き」=Due Process of Law」が完全に形骸化(けいがいか)しているのである。

また、取り調べに際して、「認めないなら裁判で家族を徹底的に苦しめてやる」などの「脅迫」に基づく自白の強要も行なわれる。「取り調べの全面可視化」を実現して、不当な取り調べを排除することも必要である。

私の身の安全を心配して下さる声を多数賜り、大変ありがたく思う。私は自殺しないことをここに宣言する。三浦和義氏が米国政府に拘束されている間に死亡されたが、私は、自殺する道を選択しないことをここに明言しておく。

日本の民主化、政治の刷新に向けて、微力ではあるが力を注いで参る所存である。なにとぞ、今後ともご支援ならびにご指導を賜りますよう謹んでお願い申し上げたい。

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2009年8月 3日 (月)

痴漢冤罪事件最高裁不当判決について

6月27日付本ブログ記事再掲載

私が巻き込まれた冤罪事件について、最高裁第三小法廷が上告を棄却する決定を下した。言語道断の不当判決である。

もとより政治的な背景のある事案であるから、公正な裁判が行なわれるとは考えられなかったが、先般、痴漢冤罪事件で最高裁が逆転無罪判決を示したため、私のケースにおいても適正な判断が示されるのかどうかを注目してきた。

この事件でも、私を犯人とする証拠は被害者とされる女性のあいまいな証言だけであった。事件を目撃したという証人が出廷したが、警察に出頭した日付も公判での証言と事実が異なり、証言内容にも重大な矛盾が数多くあり、極めて信憑性の低いものであった。

公判では、もう一人の目撃証人が名乗り出てくれ、法廷で証言してくれた。この証人は、事件があったとされる時間帯に、私が何もせずに吊革につかまってぐったりしている様子を明確に記憶されていたことを克明に証言してくれた。証言の詳細な内容は事実に即しており、極めて信憑性の高い証言を示して下さった。

また、私の手指の付着物から採取された獣毛繊維数本が、被害者の着用していたスカート構成繊維と「類似している」との警察証言が証拠採用されたが、弁護側が私が駅事務室でもみ合った駅員の制服生地の構成繊維と比較する大学教授鑑定を行なったところ、手に付着した獣毛繊維が、駅員の制服生地の構成繊維と「極めて類似している」との鑑定結果が得られ、繊維鑑定からも私の無罪が推定されていた。

今回の裁判について、副島隆彦氏との共著『売国者たちの末路 私たちは国家の暴力と闘う』に以下のように記述した。

「私の裁判は現在、最高裁での上告審に移っていますが、こちらの主張を厳正に判断してくれれば、逆転無罪になる。ただ、私の場合は裏側に“政治”があると見ているので油断できないと思っています。」

予想通り、政治がこのような不当判決をもたらしたと考える。

事件の概要については、拙著『知られざる真実-勾留地にて-』巻末資料に記述したのでご参照賜れればありがたく思う。

裁判所がどのような判断を示そうとも、真実はただ一つである。

私は嘘を言わない。私は天に誓って無実潔白である。したがって、心には一点の曇りもない。このような不当判決に遭遇して、怒りは沸騰するが、これが残念ながら日本の現状である。

幸い、多くの皆様が真実を見つめ、私の発する真実の声に真摯(しんし)に耳を傾けて下さっている。私を信じ、私の無実を確信して下さる方が多数存在する。

この皆様方の心を支えとして、私は自信を持って、今後も進んで参りたいと思う。

日本の命運を決する総選挙に向けて、微力ではあるが私もネットから全身全霊を込めて情報を発信している。そのタイミングでこのような不当判決が下されたことに対して、大変強い憤りを感じるが、いかなる弾圧に直面しても、節を屈せず、微力ながら一歩ずつ前進して参りたいと考えている。

多くの心ある人々の力を結集して、政権交代をあらゆる障害を乗り越えて達成しなくてはならないと考えている。

日本の警察・検察・司法制度の前近代性除去は、政権交代後の新政府の最重要課題のひとつになる。

なにとぞ、今後とも温かいご支援とご指導を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

植草一秀氏の刑事事件弁護団声明

刑事事件弁護団声明                            

                                         

2009年8月3日

                                            

1 最高裁第三小法廷は,植草一秀氏に対する東京都迷惑防止条例違反被告事件に ついて,平成21年6月25日上告を棄却し,植草氏が異議を申立てましたが, 同年7月6日異議申立は棄却され,懲役4ヶ月,未決勾留日数60日参入の実刑 判決が確定しました。                            

本日,植草氏は,午後1時30分に,東京高等検察庁に呼び出しを受け,収監されました。

2 植草氏は逮捕されて以来,現在に至るまで,一貫して自分は犯人ではないと無罪を訴え続けてきました。

  痴漢事件では,誤った被害者の供述によって,無実の者が逮捕され犯人に仕立て上げられる危険性が高いことは周知のとおりです。

  本年4月14日の防衛医大教授逆転無罪判決では,同じ最高裁第三小法廷が「本件のような満員電車内の痴漢事件においては,被害事実や犯人の特定について物的証拠等の客観的証拠が得られにくく,被害者の供述が唯一の証拠である場 合も多い上,被害者の思い込みその他により被害申告がされて犯人と特定された 場合,その者が有効な防御を行うことが容易ではないという特質が認められることから,これらの点を考慮した上で特に慎重な判断をすることが求められる。」との判例を出したばかりです。

  本件では,被害者の供述や目撃者の供述に数多くの矛盾点があり,信用性が低いばかりではなく,弁護側目撃者の証言によって,植草氏が痴漢犯人でないこと が明らかになりましたが,裁判所は,これらの供述や証言について「特に慎重な 判断」をしませんでした。

3 本件では,犯人が被害者に,後ろから密着して,手指で被害者の着衣を撫で回 したという被害者供述から,植草氏の手指,ネクタイ,背広に,被害者の着衣の 構成繊維が付着していないかの繊維鑑定が科捜研でなされました。

  この鑑定結果では,植草氏の手指とネクタイから「つよい青色」「さえた青色」 「あかるい青色」の被害者の着衣の構成繊維と「色調が類似した獣毛繊維」が数本検出されたとされています。 

  しかし,「つよい青色」等の主観的で曖昧な表現の鑑定では,「繊維の異同」の 科学的な識別ではありませんし,また,繊維の色を科学的に識別できる顕微分光光度計による鑑定はなされておりませんので,「色調が類似した獣毛繊維」が数本検出されたと認めることはできません。

   痴漢事件では被害者の着衣に触ったとされる手指に付着した繊維の鑑定をすれば十分な証拠とされているのに,本件では,植草氏の手指の鑑定で「類似の繊維」が検出されなかったからこそ,ネクタイや背広に,被害者の着衣の構成繊維 が転移し付着していないかとして,次から次へ,同種事案では通常行われていないネクタイや背広の繊維鑑定を続けたことからも,植草氏の手指やネクタイから 被害者の着衣の構成繊維に由来すると認められる繊維が,全く検出されなかったことが判ります。

  裁判所も1審判決で「これらの付着していた各繊維は前記スカートに由来する と判定されたものではなく,他に由来する可能性も否定できるものではない。」と, 被害者の着衣に由来すると認定できないことを認めています。 

  被害者の着衣に触れば付着するはずの繊維が,植草氏の手指,ネクタイ,背広 に付着したと認められなかった3回もの繊維鑑定結果から,植草氏が被害者の着衣に全く触っておらず,植草氏が犯人ではなく,冤罪であることが明かです。

4 裁判員裁判時代を迎えた今日,供述証拠のみに頼る裁判には冤罪の危険があり,客観的証拠による裏付けが必要なことは,上記最高裁判例の説くところです。

 しかし本件では,最高裁判所も,「物的証拠等の客観的証拠」がないのに,被害 者供述等を「特に慎重に判断」することなく,本件が冤罪であることを認めませんでした。

 植草氏は,本日,収監されましたが,再審請求も視野に入れて,今後も本件が 冤罪であることを訴え続けて行く所存です。植草氏は,そのブログにおいて「(執行中の)身の安全を心配して下さる声を多 数賜り,大変ありがたく思う。私は自殺しないことをここに宣言する。」と記しています。

  刑事事件弁護団は,植草氏が刑の執行を安全に終了の上,これまでどおりの活発な活動を続けていくことを心から期待しております。

                     

                   植草一秀氏刑事事件弁護団

                   

                    弁護士 野 嶋 真 人

                    弁護士 佐 藤 善 博

                    弁護士 田 島   浩

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2009年8月 2日 (日)

メディア攻撃を超え無血市民革命を成就しよう

8月30日の総選挙まで1ヵ月となった。

テレビ番組では、次の二つの傾向が観察される。

①民主党の政策の細目を取り出して、民主党を攻撃する。

②橋下徹大阪府知事を出演させて、地方の主張を第三極の主張として大きく取り上げる。

テレビ各局の民主党攻撃は異常である。最も強い存在が集中砲火を浴びるが、テレビ各局も各政党も民主党を最強の存在であることを認めているのだと考えられる。

橋下徹氏が地方と国の協議機関設置を求めた。民主党のマニフェストにこの点が盛り込まれず、橋下氏がクレームをつけた。この点に関連して鳩山由紀夫民主党代表が、正式なマニフェストで対応する意向を表明した。すると、御用メディア各局は、鳩山代表発言に噛みついた。重箱の隅をつつく対応だ。

また、インド洋への自衛隊派遣について、鳩山代表が政権を獲得しても直ちに撤退はしないと発言した。その後、検討の上で来年1月の法律の期限切れをもって撤退する意向を示した。メディアはこれらの発言を批判するとともに、かつて小沢民主党代表が自衛隊派遣を憲法違反だと述べたことを問い質す。街のごろつきにようなからみ方である。

テレビ朝日「サンデープロジェクト」では、今日もまた田原総一朗氏が民主党を懸命に攻撃した。

予算運営で2010年度の財政赤字が2009年度を上回るかどうかを問い質した。2009年度の第一次補正予算では3兆円も埋蔵金を使っており、通常の予算編成を行なうと、中立の予算編成でも2010年度予算では財政赤字が3兆円増加する。景気支援型の予算を編成すれば、財政赤字はさらに拡大する。

田原総一朗氏と財部誠一氏は、民主党が2010年度予算で国債発行額を増加させたら下野するとの言質を取ろうと必死の形相だった。

このような低劣な罠にかかってはならない。民主党は財源調達について、景気情勢を踏まえた調整枠を設けるべきである。財源を満額調達すると景気には中立の影響を与えることになる。景気支持のスタンスを政策に反映するなら、財政赤字を拡大させなければならない。

民主党はマクロ経済政策の自由度を確保しておくべきである。「サンデープロジェクト」のようなさもしい番組から制約を受けることを確実に排除しておかなければならない。

サンデープロジェクトでは民主党の長妻昭議員が自民党の財源の不明確さを指摘すると、田原氏が「まずは民主党から」と述べて、民主党の財源問題を論じ、結局そのまま時間切れになった。初めから自民党の財源問題を論議する考えがないのだ。

番組が約束した「かんぽの宿」徹底検証も何の説明もなく反故にされたままだ。

人気ブログランキングへ

8月30日の投票日まで、御用メディアの民主党攻撃が続く。政権交代を希求する主権者である国民は、メディアの偏向報道に左右されずに、必ず投票所に足を運び、政権交代推進勢力に1票を投じるべきである。

御用メディアが地方首長を頻繁に出演させているのは、渡辺喜美氏新党に最後の望みをつなぎたいからであると考えられる。このグループと渡辺喜美氏新党とを連結させて、民主党に向かう投票を減少させようと考えているのだと思われる。

道州制は地方分権の決定打でない。道州が新たに創設されれば、屋上屋が形成されるだけである。日本のような狭い国土で、道州制を導入する意味はない。国と地方基礎団体の二層構造を目指すべきである。

基礎自治体は40万人程度の人口を必要とするだろう。数百人から2、3万人の自治体にすべての機能を求めるのは無理がある。人口40万人を目安に基礎自治体を300程度に再編成するべきだ。40万人の人口を擁すれば、それぞれの基礎自治体に行政機能の全体を委ねられ、委ねるべきである。

地方分権の論議は民主党が先行している。地方分権を論じるなら、民主党案をベースにするべきところ、橋下氏などが地方分権を言いだしているのは、民主党に地方分権の主導権を持たせないためである。橋下氏がテレビのバラエティー番組に出て騒いでいるころから、民主党は地方分権論議を詰めているのだ。

総選挙に向けて不安が残るが、「無血市民革命」実現を目指す主権者である国民が力を合わせて、何としても政権交代を実現しなければならない。

繰り返しになるが、

官僚のための政治

大資本のための政治

外国資本のための政治

を排除して、

「国民のための政治」

を樹立することが、政権交代を実現する最大の目的である。

 政権交代が実現しても、それはゴールではない。スタートだ。

 「国民のための政治」を確立してゆかねばならない。

 この点で、民主党が「政治献金全面禁止」提案に踏み切った意味は極めて大きい。

 「企業献金全面禁止」については鬼頭栄美子弁護士が素晴らしい論考を示して下さった。さらに、「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏が繰り返し、ブログで説得力のある論考を示して下さった。

 7月28日付記事

「「企業献金全面禁止論」の理論基盤が確立された」

に記述したように、私は民主党の小沢一郎前代表秘書が不当逮捕された本年3月3日以降、本ブログで繰り返し、「企業献金全面禁止」の提案を示してきた。

3月6日
「国策捜査と情報操作がまかり通る暗黒国家日本」

3月11日
「既得権益勢力VSレジスタンス戦線の激闘」

3月15日
「国策捜査・選挙妨害の裏は「かんぽの宿」疑惑つぶし」

に、その主張を記述した。

 私がこの提案を示したあとで、民主党小沢代表が3月17日の記者会見において企業献金全面禁止の提案を示した。私の提案を受けていただけたのなら光栄である。

 本ブログでは、その後、

3月18日
「小沢一郎代表続投による政権交代実現を期待」

に小沢代表による「企業献金全面禁止提案」への賛意を示し、

3月22日
「「企業献金全面禁止」の是非が総選挙最重要争点に」

に、個人的見解を要約して示した。

 企業との関係が民主党中心の政権における最大の懸念要因であった。小沢前代表の秘書逮捕をきっかけにして、民主党が企業献金全面禁止に舵を切ったことは非常に意義深いことだった。

 政権交代を実現して「国民のための政府」を樹立する。これが、次期総選挙の課題である。本ブログでは、これまでの提言を本ブログで繰り返し掲載させていただく。「悪徳ペンタゴン」の攻撃をかわして、何としても政権交代を実現しなければならない。最後の一瞬まで気を抜いてはならない。

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2009年8月 1日 (土)

各党マニフェストを比較する報道番組の偏向

8月1日放送の「サタデーずばっと!」と読売テレビの「ウェークアッププラス」。私は以前、いずれの番組にもレギュラーとして出演していたが、番組の質の劣化にとまどうばかりだ。

6党から国会議員が出演し、討論が行なわれたが、MCのみのもんた氏がフリップを使用して、民主党の鳩山由紀夫代表がマニフェストの内容を一部追加する方針を示したことと、インド洋での自衛隊の活動についての鳩山代表見解について、問いただしていた。

6党の討論であるから、この点について、自公から質問が出るなら理解できるが、司会者のみの氏がフリップを使って追及するのは不当である。番組コメンテーターの岩見隆夫氏も一緒になって自民党に加勢していた。鳩山氏発言を問題にするなら、なぜ高齢者の尊厳を損なう麻生首相発言を取り上げないのか。

岩見氏の発言の劣化も激しい。民主党や民主党の小沢一郎前代表に個人的な恨みがあるように見える。

メディアが一知事にすぎない橋下徹氏を祭り上げて、橋下氏をのさばらせるから歪んだことが生じる。国政に関しては橋下氏も一国民にすぎない。橋下氏が日本の元首でもないのに、各政党の政策の評価をいちいち橋下氏に聞くことがおかしいのだ。

「悪徳ペンタゴン」が、自分たちの利権を守るために、橋下氏をてなずけて、メディアに頻繁に登場させることによって利用しようとしているだけだろう。東国原氏も中田宏氏も同じだ。共通していることは、これらの人物たちがそろって、ぎらぎらの野心を持っていることだ。お互いに利害を利用し合っているのだと考えられる。

「ウェークアッププラス」の質的劣化は悲惨な段階に至っている。MCの辛坊氏の個性が番組に反映されており、偏向がはなはだしい。

8月1日放送では、驚くことに「無責任男」代表の中田宏氏と竹中平蔵氏が同席し、中田氏の無責任辞任について、竹中氏が全面擁護するという、吉本のお笑い漫才のようなトークを炸裂させていた。

竹中氏も6年が任期の参議院議員の公職をわずか2年余りで無責任に放り出した。中田氏は来年春までの任期を半年以上も残して市長職を放り出した。このような「無責任男」を番組コメンテーターに起用している点に、テレビ局の堕落が象徴的に示されている。

中田氏は市長の4月就任はすでに編成された予算を執行することになるので、秋に市長を選出すべきだと述べていたが、中田氏は7年間の市長在任中に、自治体首長選の時期を秋に統一すべきだとの主張を展開し、その実現に向けて取り組んだのか。その場しのぎの自己正当化の理屈を並べても通用しない。

かねて、この時期での辞任を決めていたのなら、あらかじめその方針を示しておくべきだったはずだ。市長選を実施するのであれば、候補者を擁立しなければならない。突然の辞任発表は政治に混乱を与えることになる。

民主党は中田氏とは無縁の、人格、見識に優れた候補者を擁立するべきである。「無責任男」の影響力を完全に排除することが、横浜市長選の最優先の課題になる。

人気ブログランキングへ

番組では、唯一、江川紹子氏が正論を吐いていたが、非常に遠慮がちに発言していた。思ったことをそのまま発言すれば、すぐにコメンテーター職を解かれることになるのだろう。

番組では、各党のマニフェストが比較検討されたが、説明に経った橋本五郎氏が、歪んだ偏向解説を示していた。

橋本氏が強調したのは以下の二点である。

①幼児教育や高校授業料の無償化など、「無償化」が今回の各党マニフェストに共通して見られる政策である。これに対して、自民党は消費税を打ち出した。他方、民主党などの野党は増税を行なわない、増税に反対としている。この違いをどう見るかが第一のポイントだ。

②子育て手当は子どもにお小遣いをあげるという話。それじゃあ、お父さんの給料はどうかというと、これが減っている。お父さんの給料を増やすには「成長戦略」が必要だが、「成長戦略」について、各党はどのような考えを示しているか。

この二つの論点の設定は、自民党の主張そのものである。TBSの岩見隆夫氏も読売の橋本五郎氏も、テレビで自民党の代弁をしているだけなのだ。

①の点について言えば、新規施策をどう設定し、その財源をどのように調達するのかが問われる。新規施策の規模は、自民党が「小」で民主党が「大」である。これに対して財源は、自民党が「消費税大増税」で民主党が「天下り根絶など無駄の排除」である。

橋本氏の説明では、「国民に国費を投入する政策を打つのは共通しているが、自民党が財源を用意しているのに野党は財源を用意していない」との話になってしまう。

②の「成長戦略」について、橋本氏は自民党の政策には「成長戦略」があるが、民主党の政策には「成長戦略」がないと勘違いしているのかも知れないが、まったく違う。

自民党の政策は、経団連企業に国費をばらまくだけで、成長が誘導されるようなものでない。エコカー、エコポイントなどは、倒産しそうな経団連企業が潤うように、消費者の購買活動を前倒しさせる補助金をばらまいただけのものである。

家計の可処分所得を増加させ、国民の自由な選択に基づいて決定される個人消費増大によって需要が増大する企業の成長を誘導することが、最も効率的な「成長戦略」になる。

メディアの自民党支援が激しい。渡辺喜美氏は政治活動のグループを結成し、その延長上に新党を結成する見込みである。この政治活動グループに所属する人物は総選挙期間に入った以上、番組への出演を排除しなければならない。屋山太郎氏、吉崎達彦氏、八代英樹氏などは中立の存在でないことを報道各局は確認しなければならない。

8月30日の投票日まで、情報操作活動が継続される。マスメディア情報の偏向を指摘して、主権者である国民に真実の情報を伝えてゆかねばならない。

「悪徳ペンタゴン」の最終兵器は「偽装新党CHANGE」である。「地方分権」や「霞が関改革」の装いをこらした、「悪徳ペンタゴン」延命を目的とするグループである。「道州制」も国、都道府県の間に新たに中間組織を作る話で、行革に逆行する。

民主党は「偽装新党CHANGE」に近付き過ぎてはならない。この勢力は総選挙後の「大連立」を狙っている。結局は、国民の手から「悪徳ペンタゴン」の手元に権力を引き戻そうとするだけなのだ。

野党勢力による本格政権交代によってしか国民が主人公である、国民の生活を第一にする政権は樹立されない。この点を浸透させなければならない。

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

財源だけでなく具体策もない自民マニフェスト

鳥居みゆきさんが次のように語った。

「麻生首相とかけて 盛り上がらない宴会と解く。

その心は 

かんじがわるーい」

鳥居みゆきさんはサンミュージックに所属する。サンミュージックはかの偽装無所属候補だった森田健作千葉県知事が取締役を務めるプロダクションである。鳥居さんに圧力がかからないことを祈る。

自民党がマニフェストを発表した。日テレ「ニュースZEROMCの村尾信尚氏をはじめ、多くのキャスターが「ニフェスト」の「マ」にアクセントを置いて発音するが、数日前の新聞のコラムに記述があったように、正しくは「マニフェスト」の「フェ」にアクセントが置かれる。

英語のmanifestでは、「マ」にアクセントが来るが、形容詞では「明らかな、明白な」、名詞では「積み荷目録」、「乗客名簿」という意味になってしまう。マニフェストはイタリア語のmanifestoから来たもので、「フェ」にアクセントが置かれる。NHKはこの発音を採用している。

問題は内容だ。

自民党は民主党のマニフェストについて、財源が示されていないと騒いでいたので、自民党のマニフェストでどれだけ明確に財源が示されているのかと期待していたが、目が点になるマニフェスト発表になった。

財源どころか、自民党が実行するという政策にどれだけの費用がかかるのかも明記されていないのだ。したがって財源についても記述はない。また、具体的政策内容が示されていない。自民党の度胸の良さには感服する。自らのマニフェストには財源を明示せず、他党のマニフェストには「ザイゲン、ザイゲン」と絶叫していたのだ。

記者会見が終了してもマニフェスト自民党HPにアップされなかった。夜になってようやくアップされたので、内容を確認することができた。

自民党マニフェストの問題点を五つ、以下に列挙する。

①政策の具体的内容が示されていない。

②政策に要する費用が示されておらず、したがって財源も示されていない。

③政策目標だけが示されており政策手段が示されていない。

④2005年のマニフェストに示されていながら実行されなかった政策についての説明がない

⑤国民を直接支援せずに、企業、産業に国費を注ぐ手法が軸に置かれる。

①政策の具体的内容が示されていない

 3歳児から5歳児の教育費用を無償化するというが、待機児童は無償化の対象に含まれない。「待機児童ゼロ」は前回マニフェストにも盛り込まれたが、現在も2万人近い待機児童が存在している。待機児童をゼロにする具体策が示されていない。

 高校・大学進学の費用負担を軽減するために、低所得者の授業料無償化・給付型の奨学金制度の導入が盛り込まれたが、具体的な細目が示されていない。自民党マニフェストは完成品のカタログではなく、未完成の供給予定商品のカタログで、具体的な性能も値段も表示されていないようなものだ。買う契約を交わした途端に製造中止になる危険がありそうだ。

②政策に要する費用が示されておらず、したがって財源も示されていない。

「家計の所得を10年で100万円増やす」、

「今後3年間で40~60兆円の需要を生み出す」、

「概ね200万人の雇用を確保する」

とバラ色の未来を記述するが、このために、どのような政策が実施され、その政策にどれだけの費用が必要になり、財源を何に求めるのかが示されていない。

 製品を購入する顧客は、カタログを見て、具体的な性能や、セールスポイントの機能を吟味するが、自民党マニフェストには具体的な記述がない。

とりわけ、値段が問題なのに、政策費用と財源がほとんど示されていない。

人気ブログランキングへ

③政策目標だけが示されており政策手段が示されていない。

 上述した

「家計の所得を10年で100万円増やす」、

「今後3年間で40~60兆円の需要を生み出す」、

「概ね200万人の雇用を確保する」

が、自民党の「成長戦略」というもののようだが、これらの「目標」を実現するために、どのような「政策手段」が用いられるのかが示されていない。

a.エコカー・エコポイント、太陽光発電優遇

b.公的金融機関融資

c.研究費助成

d.マンガ博物館

が記述されているが、これらの施策を「成長戦略」と考えているのだろうか。背筋が寒くなるほどに貧困な内容だ。

 IMFが2010年の日本経済の成長率見通しを1.7%にしたことを自慢しているが、2009年の日本の経済成長率がマイナス6%と、突出して悪いことの反動に過ぎない。0点をとった100点満点のテストの次のテストで10点を取って自慢しているような話だ。

 「政策目標」があっても、「政策手段」がなければ「政策目標」は達成されない。また、「政策手段」が「政策目標」実現につながるプロセスが明確に示されなければ、誰も政策目標の実現を信じることができない。

 ガソリンを使わず「水素」で走る自動車を作ると排気ガスがゼロになるので、水素自動車の製造を目指すと説明しても、具体的にどのような技術で、どの程度の費用をかけて開発するのかなどの詳細が示されなければ、バラ色の投資話に乗るわけにはいかない。

④2005年のマニフェストに示されていながら実行されなかった政策についての説明がない

 2005年郵政選挙の際の自民党マニフェストを見ていただきたい。

2005 「郵政民営化」を実行すると、

a.少子・高齢化の下でも年金・医療など社会保障の充実を可能に

b.雇用と消費を刺激して民間主導の景気回復を

c.こどもたちの世代に負担を残さず安心で安全な社会を維持

d.三位一体の改革で地方経済の立て直し

e.戦略的外交の推進 安全保障の確立

が実現すると書かれている。その後の日本経済を見て、この公約が守られたと考える国民は皆無だ。幼児教育無償化も4年前のマニフェストに盛り込まれたが実施されていない。

 政権与党の場合、前回選挙での公約が守られていない場合、新規にマニフェストを示しても、誰も信用しない。この意味では、実績があまりに劣悪な自民党がいかなるマニフェストを提示しても意味がないと思われる。

⑤国民を直接支援せずに、企業、産業に国費を注ぐ手法が軸に置かれる。

 民主党のマニフェストでは、国民に直接可処分所得を付与する政策が中心に置かれるが、自民党の政策では、国費は国民には直接付与されないものが多い。自民党が大企業から政党交付金を上回る巨額の政治献金を受けているからだろうが、自民党は国費を大資本に付与する政策を中心に据えている。

 7月31日記事

「日本で無血市民革命=政権交代が成功する理由」

に記述したように、現在の日本では、「資本」の利害と「労働」の利害が全面的に対立するようになっている。麻生首相は「大資本」を優遇する政策を維持しようとしているが、この政策が同時に「労働」である一般国民に「弓を引く」政策になっている。

 多くの国民が「資本」ではなく「労働」である一般国民の生活を支える政策を中軸に据える民主党支持を強めているのは当然であると考えられる。

 自民党マニフェストで目を引いたのが

「70歳現役社会-生涯現役社会」の実現へ

の項目だ。

 すぐに7月25日の日本青年会議所講演での麻生首相発言が思い起こされる。

「どう考えても日本は高齢者、いわゆる65歳以上の人たちが元気だ。全人口の約20%が65歳以上、その65歳以上の人たちは元気に働ける。いわゆる介護を必要としない人たちは実に8割を超えている。8割は元気なんだ。

その元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って、働くことしか才能がないと思ってください。働くということに絶対の能力はある。80(歳)過ぎて遊びを覚えても遅い。遊びを覚えるなら「青年会議所の間」くらいだ。そのころから訓練しておかないと、60過ぎて80過ぎて手習いなんて遅い。

だから、働ける才能をもっと使って、その人たちが働けるようになれば納税者になる。税金を受け取る方ではない、納税者になる。日本の社会保障はまったく変わったものになる。どうしてそういう発想にならないのか。暗く貧しい高齢化社会は違う。明るい高齢化社会、活力ある高齢化社会、これが日本の目指す方向だ。もし、高齢化社会の創造に日本が成功したら、世界中、日本を見習う。」

「その元気な高齢者をいかに使うかこの人たちは皆さんと違って、働くことしか才能がないと思ってください。働くということに絶対の能力はある」

と述べている。麻生首相は高齢者を「いかに使うか」と述べ、高齢者を「働くことしか才能がない」と述べている。

 日本がまともな社会であるなら、麻生首相はこの発言で引責辞任を迫られるだろう。メディアが問題にしないことがおかしい。

 経団連企業富士通子会社が運営する「ココログニュース」では、麻生発言を伝える報道を批判する記事まで掲載した。本ブログはココログでアクセス数も多いが、ココログは有名人ブログにも掲載しないし、本ブログ記事を紹介もしない。また、麻生首相発言のyou tube映像も消去されている。

 「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様日テレNews24の映像を紹介下さっているので、消去される前にご高覧賜りたい。また、FNNニュースyou tube動画はこちら

 これが日本の現状である。私の発言も封じられる。選挙まではまだ1ヵ月も時間がある。政権交代を求める主権者=国民は「悪徳ペンタゴン」が露骨に情報操作を展開する下で闘わなければならない。しかし、あらゆる妨害を乗り越えて必ず政権交代を実現しなければならない。

 麻生首相発言は「働くしか能のない老人は働いて税金を納めろ」というものである。これが、「生涯現役社会実現を目指す」政策の意味だ。

 日本の高齢者は麻生首相に対して、反乱の狼煙(のろし)をあげるべきだ。高齢者はただの一人も自民党に投票するべきでないと思う。国民がメディアを監視して、公正な選挙を実施しなければならない。

人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

« 2009年7月 | トップページ | 2009年9月 »

有料メルマガご登録をお願い申し上げます

  • 2011年10月より、有料メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」の配信を開始いたします。なにとぞご購読手続きを賜りますようお願い申し上げます。 foomii 携帯電話での登録は、こちらからQRコードを読み込んでアクセスしてください。

    人気ブログランキング
    1記事ごとに1クリックお願いいたします。

    ★阿修羅♪掲示板

主権者は私たち国民レジスタンス戦線

  • 主権者は私たち国民レジスタンスバナー

    主権者は私たち国民レジスタンスバナー
サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
2017年9月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

関連LINKS(順不同)

LINKS1(順不同)

LINKS2(順不同)

カテゴリー

ブックマーク

  • ブックマークの登録をお願いいたします
無料ブログはココログ