旧日債銀粉飾決算事件で最高裁が口頭弁論決定

１９９８年に破綻（はたん）した日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の粉飾決算事件で、旧証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われた同行の元会長窪田弘氏（７８）など旧経営陣三人の上告審で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は、検察、弁護側双方の主張を聞く弁論を１１月９日に開くことを決めた。

弁論が開かれるのは二審の結論を変更する際に必要となることから、元会長など三人を有罪とした一、二審判決を見直し、逆転無罪とする可能性が表面化した。

この問題と密接に関わるのが旧日債銀と同じ１９９８年に破綻した旧日本長期信用銀行（現新生銀行）の粉飾決算事件で、最高裁は昨年７月、一、二審で有罪だった旧経営陣三人を逆転で無罪とした。

このことについて、本ブログでは、

昨年７月１９日付記事

「長銀事件逆転無罪判決の闇」

７月２０日付記事

「長銀事件逆転無罪判決の闇(2)」

に、考えられる背景を記述した。

　「日債銀事件」では大蔵省ＯＢで国税庁長官を務めた窪田弘氏が起訴され、１審、２審で執行猶予付き有罪判決が出されている。

大蔵省、財務省は、同省最高幹部を経て日債銀に天下りした窪田氏の有罪確定を回避することを最重要視してきた。

　長銀事件逆転無罪判決を出した裁判官の一人である津野修氏は大蔵官僚出身者であった。長銀事件の逆転無罪判決は、日債銀事件の逆転無罪判決を導くための伏線であったと考えられる。

　予想通りの旧日債銀粉飾決算事件の最高裁弁論決定である。

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