高齢者の尊厳と人権を踏みにじる麻生首相発言

麻生首相が７月２５日に、横浜で開かれた日本青年会議所の講演で次のように述べた。時事通信が伝える高齢者に関する発言の要旨を以下に転載する。

「どう考えても日本は高齢者、いわゆる６５歳以上の人たちが元気だ。全人口の約２０％が６５歳以上、その６５歳以上の人たちは元気に働ける。いわゆる介護を必要としない人たちは実に８割を超えている。８割は元気なんだ。

その元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って、働くことしか才能がないと思ってください。働くということに絶対の能力はある。８０（歳）過ぎて遊びを覚えても遅い。遊びを覚えるなら「青年会議所の間」くらいだ。そのころから訓練しておかないと、６０過ぎて８０過ぎて手習いなんて遅い。

だから、働ける才能をもっと使って、その人たちが働けるようになれば納税者になる。税金を受け取る方ではない、納税者になる。日本の社会保障はまったく変わったものになる。どうしてそういう発想にならないのか。暗く貧しい高齢化社会は違う。明るい高齢化社会、活力ある高齢化社会、これが日本の目指す方向だ。もし、高齢化社会の創造に日本が成功したら、世界中、日本を見習う。」

平均寿命が延びて、元気な高齢者が増えている。働く意欲を持ち、高齢者が生きがいをもって働く場が創設されることは望ましい。平均寿命の変化に合わせて、生産年齢を柔軟に見直すことも必要だろう。

大切なことは、高齢者が生きがいをもって、生き生きと暮らせる社会を構築することだ。この文脈上で、高齢者の労働の在り方についての見直しを考えることは有益である。

麻生首相発言が問題とされる理由は別の点にある。問題は麻生首相にとって国民がどのような存在として位置付けられているかにある。

「その元気な高齢者をいかに使うか。」

「いかに使うか」の言葉が自然に出てくる思考回路が問題なのである。

「この人たちは皆さんと違って、働くことしか才能がないと思ってください。」

「働くということに絶対の能力はある。８０（歳）過ぎて遊びを覚えても遅い。」

政治の主権者は国民である。国民が国民のために政府を作る。政府は主権者である国民の意向を受けて政治運営を任され、国民の幸福を実現するために仕事をする。これが、国民主権の民主主義国家の基本形だ。

麻生首相の言葉は、麻生首相がこの基本を踏まえていないことを示している。麻生首相の言葉は政府が国民とは離れた高いところに位置しており、国民は政府の事情を満たすために「利用する」存在であることを示している。

麻生首相の発言は、社会保障財政、政府財政が厳しい状況に直面している現状を改善するには、元気でいるのに働いていない高齢者を働かせて、社会保障の受給者ではなく、納税者にしてしまえばよいのだという意味である。

麻生首相の言葉には、高齢者の立場に立って、高齢者が幸福になるために何をどう変えるかという発想がない。政府の財政事情を改善させることが第一の目的であり、この目的を達成するために高齢者をどう扱うのかを考察するとの思考回路が働いているのである。

これは「国民のための政府」ではない。「政府のために国民が存在する」との発想が原点にある。

さらに、「働くことしか能がない」とはどういうことか。

戦後の日本経済復興に汗水たらして働いてきた国民に対する言葉か。

戦後復興に尽力した人々の多くはたしかに、わき目も振らずに黙々と仕事にいそしんできただろう。その結果、日本は奇跡の復興と呼ばれる経済成長を実現した。勤勉に仕事をしてきたから、遊びを覚える時間はなかったかも知れない。

それを「働くことしか能がない」とは、あまりにも「人間の尊厳」に対する認識が不足している。

長い時間、勤勉に働いてきた高齢者が、高齢者になって、初めて自分のために時間を使うことを知り、それぞれの生活を潤いのあるものにしようとしている。これを、「６０過ぎて８０過ぎて手習いなんて遅い」と麻生首相は切り捨ててしまう。

麻生首相の発言は「失言」ではない。麻生首相の考え方を率直に示したものである。

これまでの自公政権は、国民のための政治を実行してこなかったのだ。

官僚、大資本、外国資本、御用メディアと政治が癒着し、「政官業外電の利権複合体の利益」を満たす政治を実行してきた。

この利権政治を維持するには、選挙で多数の議席を確保しなければならない。したがって、選挙の時だけ、国民の投票を誘導する施策を打ち出す。選挙を離れれば、国民は、利権政治を維持するための道具に過ぎない。だから、「高齢者をどう使うか」の言葉が出てくる。

頭を働かす首相なら選挙戦に入ってこのような発言を控えるだろう。そこまで考えが及ばないところに麻生首相の真骨頂が示されているが、最大の問題は、麻生首相にとっての国民の位置付けにある。

日本の政治を国民の元に引き寄せなければならない。

考えて見れば、歴史上、日本で国民の幸福実現を中心に据えた政府が樹立されたことはなかった。明治以降、官僚主権の政治が続き、現在に至っている。

１９５５年以降は、「政官業」の癒着政治が持続した。２００１年からは、この利権複合体に「外国資本」と「御用メディア」が加わった。

この利権政治を排除し、国民を主役とする政府を日本の歴史上、初めて創設するのだ。「革命」と表現するのが適正だ。

麻生首相は考えていることをそのまま表現するので分かりやすい。国民がうわべの言葉に騙されて、間違った投票をしてしまうことを防ぐ意味で、麻生首相の行動は高く評価できる。

日本経済の復興に汗水流して努力してきた人々は、麻生首相がこの高齢者に対して、「どう使うか」、「働くことしか能がない」と述べたことの意味をじっくりと考えて、この麻生首相が率いる自公政権に今後も日本の政治を委ね続けるのかどうかを、よく考えるべきである。

高齢者でない人々も、このような考え方を持つ人物が率いる自公政権の存続を今後も認めるのかどうかをよく考えて、投票行動を決定する必要がある。

「政権交代」が総選挙のテーマである。

自民別働隊の「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」の蠢（うごめ）きが予想通りに見え始めているが、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」に投票を分散してはならない。

投票率を最大に高め、政権交代推進勢力に投票を集中させるべきだ。政権交代を実現し、日本の政治を利権複合体の手から国民の手元に引き寄せなければならない。

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