都議選の投票率を高め政治革命を成就させよう

「政権交代のある政治」を創り出すことは画期的である。民主主義体制を取る国では、政権交代が生じるのが自然な姿である。

次期総選挙のテーマは間違いなく「政権交代」になる。

自公政治が終末期を迎えている。２００５年９月に圧倒的多数を得たことが災いしたのかも知れない。衆議院で３分の２の勢力を確保すれば、傍若無人に振る舞っても通用してしまう。

衆参両院の同意を必要とする国会同意人事だけが例外で、予算決議は衆議院が優越し、重要法案は衆院で３分の２以上の多数で再可決すれば成立してしまう。

この間の自公政権のたるみぶりは常軌を逸してきた。安倍晋三首相、福田康夫首相が相次いで就任１年足らずで政権を放り出した。そのたびに自民党は、お祭り騒ぎの自民党総裁選を実施してきた。

昨年９月には、総選挙の顔として麻生太郎氏を首相に担ぎ出した。２００５年９月の総選挙から４人目の総理大臣である。

ところが、麻生首相は国民の要請に何ひとつ答えなかった。

１００年に１度の金融危機を理由にして総選挙を先送りしたのに、２ヵ月もの間、補正予算を国会に提出せずに時間を空費した。年が明けると巨大な財政政策を提示したが、大企業と官僚に巨大な国費を注ぎ込むお手盛り補正予算だった。

小泉改革路線からの訣別が大きなテーマになった。「かんぽの宿疑惑」は、小泉郵政改革の縮図として、極めて分かりやすい不祥事だった。麻生首相が所管大臣である鳩山総務相に判断を委ね、日本郵政幹部を刷新し、そのタイミングで解散総選挙を決断したなら、一縷（いちる）の望みがあっただろう。

しかし、麻生首相は鳩山総務相を更迭（こうてつ）し、「郵政××化ペンタゴン」の一角を占める菅義偉（すがよしひで）元総務相に誘導されるままに、日本郵政西川善文社長を続投させる決断を示した。

本ブログ６月６日記事

「西川社長続投誘導は麻生首相おろしの策略か」

６月２２日記事

「都議選前解散を阻止しようとする麻生首相側の奸」

に、麻生首相が「麻生おろし」に誘導されてゆく可能性を指摘した。

　菅義偉（すがよしひで）氏は、麻生首相に西川社長続投論を強く要請する際に、総選挙は必ず麻生首相の手によって実現することを明言したのではないか。

しかし、麻生首相に対する包囲網は着実に拡大している。イタリア・ラクイラサミットから帰国する麻生首相の帰国を東京都議選が待ち構える。自公の与党が過半数を確保すれば、麻生首相は直ちに解散を決断する考えを有しているのだろう。

しかし、菅義偉氏は解散が７月下旬にずれ込み、総選挙は８月末ないし９月初めにずれ込むとの見通しを示し始めている。解散の決定が首相の専権事項だとしながら、菅（すが）氏が解散時期について言及するのは理解しがたい。西川社長続投が目的であって、この目的さえ確保してしまえば、主君の野垂れ死になど意に介さないということなのだろうか。

麻生首相は日本郵政問題で斬らねばならない西川社長を続投させ、正論を示した鳩山総務相を斬った。この判断の誤りが、自公政権に致命的な影響を与えたと考えられる。

大型地方選では野党が４連勝を果たした。静岡県知事選は自公候補が圧倒的に有利な状況にあった。自公候補が圧倒的に有利であるから、政府は総選挙前哨戦であることを強調し、マスメディアに静岡県知事選を大きく報道させた。

その静岡県知事選で自公候補がまさかの敗北を喫した。自公両党の衝撃は大きい。自公両党は潔く下野する覚悟を固めるべきだろう。政権交代のある政治状況が民主主義政治の通常の姿である。

しかし、日本政治の歴史を振り返るとき、次期総選挙を通じて達成されるかも知れない政権交代は、単なる政権交代以上の意味を持つ点に十分な留意が必要だ。

徳川時代が終焉し、明治が始まったのは１８６８年である。爾来（じらい）、１４０年、日本は官僚が支配する国であった。第二次大戦後に民主化改革が実行されたが、統治者としての官僚機構が温存された。

１９５５年体制は官僚と結託する自民党が政治を支配し、表面的に、強大化しない野党勢力が存在する政治状況であった。政治権力の中心に自民党が居座り、事実上の一党独裁政治が５０年以上も維持されてきた。

この自民党政治は、官僚機構と大資本と癒着することから「政官業のトライアングル」と呼ばれてきたが、小泉政権以降、この利権複合体に、新たに、「外国資本」と「御用メディア」が加わった。これが「政官業外電の悪徳ペンタゴン利権政治構造」である。

次期総選挙を通じて実現するかも知れない政権交代は、この利権政治構造を打破し、日本の歴史上、初めて一般国民を主役とする政府が樹立されるかも知れないという、ひとつの「政治革命」なのである。

大資本のための政治

官僚のための政治

外国勢力のための政治

を排除し、

　国民のための政治

を、日本の歴史上、初めて創設できるかどうかが問われる選挙である。

　本ブログで繰り返し指摘してきているように、「悪徳ペンタゴン」は、本格的政権交代を阻止しようと必死である。そのために、野党勢力に流れる投票を吸収する「第三勢力」を構築しようと目論んでいると考えられる。

　この「第三勢力」は、野党と類似した政策を掲げる自民党別働隊である。野党への投票の一部を「第三勢力」が吸収できれば、本格的政権交代を阻止できるからである。

　したがって、日本政治の刷新、国民本位の政権樹立を目指す国民は、「第三勢力」に惑わされず、野党勢力に投票を集中しなければならない。「第三勢力」を旗揚げする人々が、本当に日本政治の刷新＝ＣＨＡＮＧＥを目指すなら、野党と共闘すれば良いはずである。

野党と明確な共闘体制を構築しない「第三勢力」は「自民別働隊」と見なさざるを得ないのだ。

本格政権交代を実現するには、投票率の上昇が必要である。自公推薦候補が圧倒的に有利であった静岡県知事選で、野党推薦候補が勝利した最大の理由は投票率が１５％ポイント以上も上昇したことだった。

まずは、東京都議選である。投票率を高めなければならない。日本を変えるために必ず選挙に行く。予定のある人は、必ず不在者投票を済ませる。

そして、本格政権交代を実現するには、野党候補に投票を集中させることが不可欠だ。トップ当選の候補者に投票が集中しないよう、票の割り振りを的確に誘導することも大切である。

政権交代は、この国の歴史上、初めての「民衆による政治革命」を意味するのだ。民主主義政治の主役は本来国民である。この大原則が有名無実になってきた日本に、初めて、民衆の力によって創設される、民衆のための政権を樹立すること。これが、次期総選挙のテーマである。

その前哨戦最終戦である東京都議会選挙に東京都の有権者は必ず足を運び、政治革命の意志を明瞭に示す必要がある。

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