都議選前解散を阻止しようとする麻生首相側の奸

　麻生首相が盟友としてきた人物が次々と麻生首相の元を離れた。

　イタリアローマＧ７でもうろう会見を行なった中川昭一前財務相、熱海への不適切旅行で退いた鴻池祥肇（こうのいけよしただ）前内閣官房副長官、日本郵政の黒い霧を指摘して逆に罷免（ひめん）された鳩山邦夫総務相。麻生首相の盟友が次々に麻生首相の元を離れた。

　最後に残った側近が菅義偉（すがよしひで）元総務相だ。菅氏の最大の特徴は、麻生氏の側近でありながら、小泉純一郎氏－中川秀直氏－竹中平蔵氏－石原伸晃氏と連なり「郵政××化ペンタゴン」の一員でもあることだ。

　菅氏は西川社長続投を認めなければ麻生おろしの突風が吹くとの麻生首相への恫喝（どうかつ）を伝えるとともに、鳩山総務相罷免（ひめん）の前日には安倍晋三元首相とともに麻生首相を訪問し、鳩山総務相が麻生首相を見下す発言をしたとの記者懇メモを麻生首相に伝えたと言われている。

　また、読売の渡邉恒雄氏が鳩山氏を支援していることも告げて、渡邉氏の影響力をそぐことが重要だと伝えたと見られている。これらの点については、上杉隆氏が「週刊朝日２００９年６月２６日号」で明らかにしている。

　麻生首相が鳩山氏を斬る判断を固めた直接の原因は、菅（すが）氏の情報にあると見られている。

　これまで本ブログで記述してきたように、「郵政××化ペンタゴン」は、歩調を合わせて西川社長続投論をごり押しする「サンプロペンタゴン」と足並みを揃えて、「鳩山斬り＝西川続投」を強引に主張してきた。その背景には、西川社長が君臨する日本郵政が実行してきたと考えられる「郵政私物化」、「郵政米営化」路線を死守するとともに、悪事の露見を回避しようとする死に物狂いの思惑が存在すると考えられる。

　田原総一朗氏が主張する西川社長続投擁護論は竹中平蔵氏が展開する稚拙で歪み切った主張と変わるところがない。各種資料を詳細に分析すれば、「かんぽの宿疑惑」の本質が、１０００億円規模の国民財産を不正な方法で、オリックスに１００億円で横流ししようとした巨大経済犯罪であるとの疑惑であることは明白だ。

　日本郵政によるかんぽの宿売却プロセスは、「２７社による価格競争入札」とはかけ離れたものである。最終的に「価格入札的なもの」が行なわれたのは、オリックス不動産とＨＭＩ社の２社の間だけである。しかも、両者には、「人為的操作が加えられた個別物件の非常に悪い事業収支」を前提とした査定価格提出を求めたと考えられる。

　一連の売却プロセスが「オリックス」に売却先を決定するための「偽装工作」であった可能性は、いまも、色濃く残っている。だからこそ、国会議員１２名が日本郵政幹部３名を特別背任未遂で刑事告発しているのである。

　麻生首相は菅（すが）氏の「情報」を受け入れて、鳩山総務相を斬り、西川社長を続投させる決断を示した。この結果、麻生政権の支持率が急落した。

　田原総一朗氏、竹中平蔵氏、高野孟氏、中川秀直氏、大谷昭宏氏、財部誠一氏、菅義偉人氏などが、テレビ朝日、フジサンケイ、日経系列各社を総動員して、西川社長続投擁護論を展開しても、世論は西川社長続投論を容認しなかった。この点についての世論調査結果は妥当なものと考えられる。

　「郵政民営化」の実態が、「民営化」の装いの下での「かんぽの宿」、「国民貯蓄３００兆円」、「日本郵政保有巨大不動産」を収奪する「巨大利権プロジェクト」であるとの「知られざる真実」に、多くの国民が気付き始めてしまった。「サンプロ一族」が足並みを揃えて西川社長続投論を唱えている異様さも特記に値する。

　私は６月６日に、
「西川社長続投誘導は麻生おろしの策略か」
を掲載した。

　麻生首相は鳩山総務相を斬り、西川社長を続投させる道を選択したために、支持率急落に直面して、解散を決断しづらくなった。

　菅（すが）氏は麻生首相に西川社長続投を決断するよう、熱弁を振るったと考えられる。田原総一朗氏は、
「今の自民党は衆院選で小泉純一郎さんのもと、郵政民営化で大勝した。だから、郵政民営化で反対できるはずがない」
と主張するが、西川社長更迭論は郵政民営化反対論ではない。

「郵政民営化の悪の本性」を掃除する主張なのだ。「悪の本性」が利権だから、「郵政民営化」の本質を「郵政利権化」、「郵政私物化」と捉える人々は、「悪の本性」を除去する提案に賛成することができないのだ。

　いずれにせよ、麻生首相は鳩山総務相を斬り、西川社長続投の道を選択した。

　「君側の奸（くんそくのかん）」という言葉があるが、菅義偉（すがよしひで）氏の行動には疑問点が多い。

　シェークスピアの戯曲「オセロー」に、情報を操作して主人を惑わす旗手イアーゴーが登場する。イアーゴーの讒言（ざんげん）を聞き入れてしまったオセローは、最愛の妻デスデモーナを刺し殺してしまう。鳩山総務相罷免劇には戯曲「オセロー」を彷彿（ほうふつ）とさせるものがある。麻生首相は鳩山総務相を刺してしまった。

　菅（すが）氏が注力してきたことは以下の二点だろう。

　第一は、西川社長続投をごり押しすること。

　第二は、麻生首相に都議会選挙前に解散させないことである。

　都議会選挙で自民党は敗北するだろう。都議選で自民党が敗北すれば、必ず麻生おろしの突風が吹き始める。「郵政××化ペンタゴン」は西川社長続投を要求する際に、麻生首相による解散・総選挙を「保証」したと考えられる。しかし、この「保証」は反故（ほご）にされるだろう。

　麻生首相が自分の手で解散、総選挙に臨むには、７月２日までに衆議院を解散し、８月２日の総選挙を選択するしか道はない。７月１２日の都議選で敗北すれば、天皇が不在の７月１７日までの間、解散権が封殺され、この間に総裁選前倒し論が一気に広がるだろう。

　菅（すが）氏を含めて自民党の多数派は自民党総裁選を前倒しして選挙の顔をすげ替えて、８月３０日ないし９月６日の総選挙に臨む考えを有していると思われる。

　８月２０日前後に２００９年４－６月期のＧＤＰ統計が発表される。ＧＤＰ激減の反動が出るために、大幅プラス数値が発表されることが予想されている。高めの数値が出ても、反動高にすぎず、景気の停滞に大きな変化が生じていることを示すものではないが、政府はこの数値を総選挙に利用することを考えるだろう。

　麻生首相は「裸の王様」になっている。信用している最後の側近に裏切られて、哀れな最期（さいご）を遂げる可能性が高い。

　麻生首相に真実の情報を届ける人物がいるなら、次の事実を伝える必要がある。麻生首相が自身の手で国民に信を問うなら、衆議院を７月２日までに解散するしか道がないことを。

　小泉元首相が退任して以来、自公政権は政権をたらいまわしにし続けてきた。総選挙だけを目的にした４回目の総裁選を国民は許さないだろう。

　それでも７月２日にまでに解散が行なわれない場合、自民党は総裁交代に動くだろう。民主党、社民党、国民新党、新党日本の野党各党は、選挙戦術を練り直さなければならない。

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 著者：副島 隆彦,植草 一秀 販売元：祥伝社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

　

知られざる真実―勾留地にて― 著者：植草 一秀 販売元：イプシロン出版企画 Amazon.co.jpで詳細を確認する