内閣支持率急落・西川続投反対の世論調査

５月中旬以来、マスメディアが意図的にサボタージュしてきたとみられる世論調査が再開された。５月２７日の初めての党首討論後の調査もなかった。日本郵政西川社長更迭問題が焦点になっているのに、ほとんど調査は行なわれてこなかった。

定例世論調査の時期が到来し、各社が調査を実施している。

主な調査項目として、
①麻生内閣支持率、②首相にふさわしい人、③総選挙比例区での投票政党、④総選挙後の政権の枠組み、⑤政党支持率、⑥麻生首相による鳩山総務相更迭について、⑦日本郵政西川社長続投について、⑧鳩山総務相の行動について、
に 関する調査結果を以下に掲示する。

①麻生内閣支持率
　　　　　　支持する　　　支持しない
　共同　　　１７．５　　　７０．６
　毎日　　　１９　　　　　６０
　日経　　　２５　　　　　６５
　ＪＮＮ　　２４．４　　　７４．５
　日テレ　　２３．５　　　６１．７

②首相にふさわしい人
　　　　　　麻生首相　　　鳩山代表
　共同　　　２１．５　　　５０．４
　毎日　　　１５　　　　　３２
　ＪＮＮ　　２５　　　　　４０

③比例区での投票政党
　　　　　　自民党　　　　民主党
　共同　　　１８．７　　　４７．８

④総選挙後の政権の枠組み
　　　　　　自民党中心　　民主党中心
　共同　　　１４．９　　　３５．９
　毎日(＊)　２７　　　　　５３

⑤政党支持率
　　　　　　自民党　　　　民主党
　共同　　　１９．８　　　３８．５
　毎日　　　２０　　　　　３４
　ＪＮＮ　　２５．８　　　２５．６

⑥麻生首相による鳩山総務相更迭は
　　　　　　適切だ　　　　適切でない
　共同　　　１７．５　　　７４．８
　日経　　　２４　　　　　５６
　ＪＮＮ　　１７　　　　　８１
　日テレ　　２５．２　　　５５．７

⑦日本郵政西川社長は
　　　　　　続投すべき　　辞任すべき
　共同　　　１７．２　　　７５．７
　ＪＮＮ　　１６　　　　　７３

⑧鳩山総務相の行動を
　　　　　　評価しない　　評価する
　日経　　　２１　　　　　５９
　ＪＮＮ　　３４　　　　　５７

（単位：％、④の毎日は勝ってほしい政党）

　麻生内閣の支持率が急落した。

①麻生内閣の支持率が急落
②首相にふさわしいのは鳩山民主党代表
③比例区では民主党に投票
④総選挙後の政権は民主党中心
⑤政党支持率で民主党が首位
⑥麻生首相の鳩山総務相更迭は不適切
⑦日本郵政西川社長は辞任すべき
⑧西川社長辞任を求めた鳩山総務相は適切
だとする世論調査結果が示された。

　本ブログでの主張と重なる世論調査結果が示された。

　「かんぽの宿」問題の概要については、６月１４日付記事
「千葉市長選民主大勝と日本郵政の巨大犯罪疑惑」
に記述した。

　「かんぽの宿」疑惑は重大な経済犯罪に発展する可能性を秘めている。

５月１３日付記事
「日本郵政西川社長続投論を覆う黒い霧」

６月１４日付記事
「鳩山総務相更迭問題を逃げたテレ朝サンプロ」

に記述した「郵政民営化」の背後にある竹中平蔵氏－外資－西川善文氏の関係も、重大な問題を内包している。

　２００２年１２月１１日の密会は重要である。６月１４日付記事から、重要事項を転載する。

「２００２年１２月１１日、ゴールドマン・サックスのＣＥＯヘンリー・ポールソン氏、ＣＯＯジョン・セイン氏、三井住友頭取西川善文氏、金融相竹中平蔵氏が東京で密会した。

この後、ゴールドマン・サックスから三井住友銀行に対して、２００３年１月に１５００億円の普通株への転換権付き優先株出資、２月に３５００億円の優先株出資が行なわれた。

ゴールドマン・サックスの１５００億円優先株には４．５％の配当利回りが付与された。当時、みずほ銀行が実施した優先株資金調達での配当利回りは２％であったから、４．５％の利回り付与は法外なものだった。

三井住友銀行がなぜ、このような国辱的な条件を付与するのか、金融市場ではさまざまな憶測が飛び交った。

仮の話であるが、竹中金融相が三井住友を破綻させないことを保証していたとすれば、大筋の説明を付けることができる。

①三井住友は高いコストを払うが、銀行存続の確約を手に入れる

②ゴールドマンは三井住友の破たん回避を保証されるとともに、法外に高い利回りを確保する。 

③竹中平蔵氏は両者から「感謝」される。 

これを「三方一両得」と言う。 

「郵政民営化」は、「ゴールドマン－竹中氏－西川善文氏－三井住友」の図式の中で推進されているプロジェクトと見るべきだろう。」

西川社長の行動は三井住友銀行に損害を与える行動であった可能性がある。

竹中平蔵氏がどのように「感謝」されたのかも問題になる。

事実関係が明確でないので、現段階はすべてが闇のなかの事項であるが、現職の金融担当相が個別銀行の個別ファイナンスに関与したということになれば、それだけで重大な問題だ。

竹中平蔵氏は国会への参考人招致から逃げ回っているにもかかわらず、テレビ番組で詭弁を主張し続けている。遠吠えばかり続けずに、国会でいくらでも説明するべきだ。

政権交代が実現すれば、竹中平蔵氏は証人喚問されることになるだろう。

「かんぽの宿疑惑」は時価１０００億円近辺の国民資産を、適正でない手続きによって１０９億円の安値で払い下げようとした疑惑であり、不正が明確になれば、巨大経済犯罪事件に発展する。

鳩山前総務相は、「かんぽの宿が氷山の一角である」可能性を明言した。

日本郵政株式会社法は日本郵政取締役等選任について、総務大臣の認可がなければ効力を生じないことを明記している。

日本郵政株式会社は１００％政府出資の完全国有会社であり、真の株主である国民に代わって総務大臣が日本郵政を厳しく監視することは、当然の責務である。

西川社長続投支持派は日本郵政の取締役５名から構成される「指名委員会」が西川社長の続投を決定したのだから、政府が介入するのは不当だと主張するが、このような詭弁を大きく取り上げるメディアも異常、このような「横車」に魂を売り渡す麻生首相も異常である。

現在の指名委員会のメンバーである日本郵政取締役は取締役に選任された時点の総務大臣に認可された人々である。

いま論議の対象になっているのは、２００９年７月以降の取締役についての認可である。西川社長続投支持派は、日本郵政が発足した時点の総務大臣の意向によってすべてを決めなければならないと言っているに等しい。まったく歪んだ詭弁としか言いようがない。

「小泉純一郎氏－竹中平蔵氏－中川秀直氏－菅義偉（すがよしひで氏）－石原伸晃氏」の「郵政民営化＝郵政××化ペンタゴン」が、日本郵政取締役人事に正統性のない横やりを入れている。このペンタゴンは、西川社長が辞任させられると、よほど都合の悪い事態に直面するのだろう。

国民にも多くの真実の情報が伝えられ、国民が正しく、西川社長の辞任を求め、麻生首相の鳩山総務大臣更迭（こうてつ）を批判し、鳩山総務相の行動を支持する見解を表明するようになった。

私は現在の自公政権による政治が「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」の巨大利権を死守するための政治体制であることを訴えてきた。

「かんぽの宿」疑惑が重大であるにもかかわらず、麻生首相は西川社長を解任しようとした鳩山総務相を斬ったが、一方で麻生首相は官僚利権を温存する「天下り容認」姿勢、官僚機構へのバラマキ補正予算などを決めた。

巨大企業献金を受け続ける自民党は大資本との癒着（ゆちゃく）を断ち切れない。「郵政民営化」は外国資本への巨大利益供与の政策であることも明確だ。マスメディアが「御用機関」となって、政府政策への迎合報道を続けている。

「官僚」、「大資本」、「外国資本」、「御用マスメディア」と癒着する「自公政権」、すなわち「悪徳ペンタゴン政治」を打破しなければならない。「かんぽの宿」疑惑はこの構造を明確に示す、分かりやすい事例である。

７月１２日の東京都議選を経れば、麻生首相は麻生降ろしへの強烈な圧力を排除できなくなるだろう。この場合、自民党総裁が差し替えられ、総選挙は１０月４日に先送りされるだろう。

麻生首相が自分の手で解散、総選挙を実施するには、６月末ないし７月初解散、８月２日投票日日程を選ぶしか道はない。決断力のない麻生首相は、ぎりぎりまで決断できないだろう。

西松事件公判、郵便割引不正利用事件を、政治的に利用する動きが拡大しているが、民主党は、政治権力による警察、検察権力の不正利用を厳しく糾弾（きゅうだん）する姿勢を強めるべきだ。

いかなる妨害、弾圧が行なわれても、次期総選挙で野党連合は大勝利しなければならない。「悪徳ペンタゴン利権政治」を打破し、「国民の生活が一番の国民主権政治」を確立しなければならない。

一段と気を引き締めて闘いに臨まねばならない局面を迎えている。

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