西川社長逆切れ封殺メディアと８月２日総選挙

６月１６日の自民党代議士会で、環境政務官を務める古川禎久議員が麻生首相に内閣総辞職を進言した。

　

「今般の鳩山政変をもって、わが党は決定的に国民の信を失った。自民党はこの際、『大政奉還』を決断して、国民の懐深くに帰るべきだ。」

麻生首相は、鳩山前総務相が麻生首相から日本郵政西川社長後任人事案を記述した私信を受け取ったことを公にしたことを批判したが、鳩山前総務相を批判する前に、「売国勢力」に魂を売り渡した自分自身の「ぶれ」と、法律軽視の姿勢を恥じるべきだ。

鳩山前総務相は私信の内容に触れたが、私信に触れなくても、麻生首相が西川社長更迭（こうてつ）の方針を鳩山氏に伝えていた事実を公表しただけでも意味は変わらない。重箱の隅をつつく麻生首相の発言は、お得意の「さもしさ」を表わすものでしかない。

鳩山前総務相は、国民の利益を守るために行動した。貴重な国民資産を不正に小泉改革近親者に破格の安値で横流ししようとしたとの疑惑を持たれているのは日本郵政である。その経営責任を厳しく追及することは当然である。

しかも、鳩山前総務相は日本郵政株式会社法第９条の規定に基づいて、西川社長の再任を認可しない方針を固めて公表したのだ。麻生首相は、国会答弁、ぶら下がり記者会見で、何度も「この問題は担当大臣である鳩山総務大臣がしかるべく判断される」と発言し、鳩山総務大臣の判断に委ねることを明言していたではないか。私もこの耳で何度もこの発言を聞いている。

この方針が明言されるなかで、鳩山総務大臣が西川社長更迭の方針を示したのである。そこに、小泉純一郎氏－中川秀直氏－竹中平蔵氏－菅義偉（すがよしひで）氏－石原伸晃氏からなる「郵政××化××ペンタゴン」が、法的根拠もなく「横やり」を入れてきた。麻生首相は「横やり」に屈服して、疑惑の中心にいる西川社長を続投させ、盟友の鳩山総務相を斬る決断を示したのだ。

　

国民の麻生首相に対する強い批判は、政策の内容もさることながら、その生きざまに対するものであると考えられる。鳩山前総務相が、麻生首相が西川社長更迭方針を明言していたことを暴露しているのは、「私怨（しえん）」に基づくものでなく「公益」に配慮するものである。

鳩山前総務相は国民の「知る権利」に応えているのであり、この「公益性」を踏まえれば、麻生首相の批判は適切でない。

西川社長続投論を支援するテレビ朝日は、早速、鳩山前総務相批判を展開している。社会の木鐸としてのマスメディアは、鳩山前首相の上げ足を取るのでなく、麻生首相の政策運営スタンスの「ぶれ」を事実に即して検証し、批判的検討を加えるべきだ。

私は昨年１２月２２日に、
「大政奉還を決断すべき麻生首相」
の記事を掲載した。

麻生首相は、６月１６日の古川議員の発言について記者会見で問われると、
　

「あの、大政っていうのは、奉還するっていうのは、何の大政をどう奉還するのか、ちょっと、正直、意味が分かりませんでしたので、どういう意味かなーと思って、拝聴していましたけど」
と、よく意味の分からぬコメントを示したが、私は昨年１２月の上記記事に次のように記述した。

「麻生首相が首相の座に１日でも長く居座るために、理念も哲学もなく政策手段を濫用することは、主権者である国民には、はなはだ迷惑なことだ。

政治は首相の私物ではない。国民の支持を完全に失っている首相は政治を私物化せずに、一刻も早く政治権力を主権者である国民に返還するべきである。

「大政奉還」されれば国民は直ちに総選挙を実施して、危機に対応する本格政府を樹立することになる。」

この言葉は昨年１２月に記述したものだが、いまも状況はまったく変わらない。この間に、バラマキ、官僚焼け太りの１４兆円の補正予算が編成されるなど、国民の迷惑は大幅に拡大した。

「大政奉還」とは、政治を主権者である国民に返還することを比喩的に表現したものだ。具体的には野党に政権を明け渡し、野党が直ちに選挙管理内閣を組織して総選挙を実施することを意味する。

政治は国民のために存在する。麻生首相はこの基本をないがしろにして、自分の延命のためだけに、盟友である鳩山前総務相まで斬ってしまった。

日本郵政の罪は大きい。総務省が極めて根拠の不確かな直近の事業収支に基づく「収益還元法」による「かんぽの宿」鑑定評価を実施したのは、問題を最小限に収めようとする「武士の情け」によるものだったのだと思う。

転売を認めない事業の長期継続、３２００人の全従業員の長期雇用を絶対条件をして売却するなら、事業評価をベースとした鑑定が必要だが、「かんぽの宿」の売却条件はそのようなものでなかった。

国民の利益最大化の見地に立てば、「かんぽの宿」を最高値で売却することが最重視されねばならなかったわけで、その見地からすれば、不動産としての鑑定評価を行ない、この基準に照らして売却することが不可欠だった。

事業評価に基づく鑑定評価と、不動産としての実勢売買価格に基づく鑑定評価の差が、１万円の物件が直ちに６０００万円で売却される現実を生んでいるのだ。

かんぽの宿売却に付随された雇用維持条件には、６２０名の正規社員のなかの５５０名について、１年間だけ雇用条件を維持することが定められていただけである。この５５０名全員に１人１０００万円の退職金積み増しを実施しても、その費用は５５億円だ。１０９億円が８５７億円で売却されれば、十分にお釣りがくる。雇用への配慮はさまざまな形で実施できた。

事業として売却するのなら、黒字化してから売却すれば、鑑定評価も一変する。繰り返すが「４０億円の赤字」も疑惑の対象なのである。鳩山前総務相は、巨大な疑獄事件に発展させずに問題を収束させようと配慮したのだと考えられる。

本来は、真実を明らかにして、経済犯罪を完全に摘出し、関係者の責任を厳しく追及しなければならない。それだけの潜在的な問題は大きく残存していると思われる。政権交代後に巨大疑獄事件に発展することになるだろう。

６月１６日、総務省を訪問した日本郵政西川善文社長が、記者の質問にブチ切れたと伝えられた。すでに、「きっこのブログ」様、「ライフログ　ダイアリー」様が伝えているが、西川社長が、
「けじめもつけたい」
と述べたことについて、記者が
「もう一度聞くが、辞任ということも含めてか。けじめとは」
と聞いた際に、西川社長が少しうつむいたために記者が、
「うなずかれたということでいいか」
と言うと、西川社長は、
　

「（質問した記者をにらみ、語気を強めて）失礼なことをいうな！！　何がうなずいたんだ！！」
と怒声を浴びせたという。記者は、
「顔が動いたように見えたので・・・」
と応答したが、西川社長はそのままエレベーターの中へ消えたとのことだ。

テレビカメラは西川社長を追い回しているはずで、このような場面こそ正確に伝えてほしいが、このような情報はほとんど伝えられない。

事実のなかから取捨選択されて報道されている。朝日、日経、産経の世論調査では、西川社長続投問題が大きく取り上げられない。

「かんぽの宿疑惑」は国民の貴重な財産が不当な安値で、小泉改革近親者に不正に横流しされようとしたとの疑惑であり、極めて重大な問題である。この疑惑に絡む日本郵政取締役人事問題も重大な国政事案である。野党は国会での集中審議を求めており、必ず十分な審議を行なわなければならない。

麻生首相が７月１２日都議選に注力していることについて、都議選の結果では麻生首相が退陣するのではないかとの憶測が生まれているが、読み方が間違っていると思う。麻生首相は８月２日総選挙の腹を固めたのだと思われる。８月２日総選挙に向かうには、７月１２日の都議選で大敗できない。そのために、都議選に注力しているのだと思われる。８月２日総選挙を念頭に入れるべきだ。

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