日本郵政西川善文社長更迭決断の環境が整った

６月８日付記事に
「世論調査で西川社長続投に圧倒的多数が反対」
を記述した。

鳩山総務相は６月８日、「世論の８割は続投に反対。世論が常識、鳩山が常識を示している」と語った。

世論調査好きの御用メディアが、西川社長更迭（こうてつ）問題に関しては、世論調査を封印してきた。このなかで、フジテレビ「サキヨミ」が世論調査を実施した。

結果は、西川社長続投に８割が反対だった。この世論調査は、国民の判断を正しく反映していると思われる。

「市場原理主義者」＝「郵政私物化勢力」は西川社長の更迭を阻止するために、西川社長更迭は「改革後退」を印象付け、政権にとってマイナスだと主張し続けてきた。

これに対して、鳩山総務相は「民営化」を汚（けが）す行為が発覚し、その「大掃除」をするのに、なぜ「改革後退」になるのか。郵政民営化推進論者には不祥事を一掃することに感謝されても、批判されるのは考えられない、との趣旨の発言を示した。

これも正論である。

郵政民営化に国民が賛成したのは、郵政事業を効率化して、国民の利益を増大させることを期待したからであった。ところが、「かんぽの宿疑惑」で明らかになったのは、「郵政民営化」の名の下に、日本郵政幹部が、一部の特定業者に便宜を供与し、貴重な国民財産を不当に安い価格で横流ししようとしていたとの重大な事実であった。

このような不正を横行させ、国民に大きな損失を与えるために「郵政民営化」が進められたのではたまらない。これが、国民の率直な感想である。「かんぽの宿疑惑」の全容解明が完了していないため、疑惑が「犯罪」であることがまだ確認されていないが、「入札」とされた売却先決定が「入札」とは程遠い、特定業者への無理な売却決定であったことが明らかになっている。

この不透明な処理を実行した責任者は、横山邦男専務執行役であり、担当部長は伊藤和博執行役であった。横山氏は三井住友銀行からの出向者であり、伊藤氏は日本債券信用銀行から株式会社ザイマックスを経て、日本郵政入りした。二人とも西川社長による人事であると伝えられている。伊藤氏が１０年以上在籍した株式会社ザイマックスはオリックスが出資する不動産会社である。

日本郵政関係者によると、かんぽの宿売却に関する意思決定は、少数の関係者だけで行われ、不透明な部分が多かったという。不動産売却の経済環境が悪化し、アドバイザーから再三、売却中止の提案が示されたにもかかわらず、売却が強行されたことも明らかになっている。

このような経緯を踏まえたときに、西川社長の責任が問われるのは当然である。日本郵政株式会社法は総務大臣の強大な権限を定めており、取締役等選任についても、総務相の認可がなければ効力を生じないことが明記されている。

鳩山総務相が個人の好き嫌いで認可権を振りかざしているなら、国民は鳩山総務相に批判の矛先（ほこさき）を向けるだろう。しかし、鳩山総務相の主張は国民の利益を守らねばならない閣僚としての基本に沿ったものであり、このため、世論の支持を受けているのである。

麻生首相の指導力のなさ、決断力の欠如が問題混乱に拍車をかける最大の要因になっているが、世論調査結果が初めて明らかにされたことで、ようやく、判断が促進されることになる。

本ブログの声も届いているのと思われるが、麻生首相は、自分の手で総選挙を実施することを優先するために、西川社長更迭を決断することになるのではないか。麻生首相としては、今国会での各種法案再可決の前に西川社長更迭を決定して郵政民営化推進派に揺さぶりをかけられるのを防ぐために、重要法案再可決を行なった後に、西川社長更迭を決定したいのだと思われる。

しかし、そこまで先送りすることは難しいだろう。逆に西川社長続投を容認するには、その前に鳩山総務相を罷免しなければならない。鳩山総務相を罷免し、西川社長続投を容認すれば、世論の麻生内閣不支持に拍車がかかるのは火を見るよりも明らかだ。総選挙を目前にしてのこの決断は、常識的にはあり得ない。

また、総選挙日程を１０月に先送りすれば、自民党は確実に総裁選を前倒しするだろう。結局、麻生首相は今国会で衆議院を解散せざるを得ない。麻生首相は西川社長更迭を決断し、そのうえで、衆議院解散を決断する可能性が高い。総選挙日程は８月２日大安になると考えられる。

日本郵政人事について、旧郵政省職員を排除する論調が強いが、これははなはだ奇異なことである。旧郵政省職員の幹部登用は「天下り」ではない。旧郵政省職員は日本郵政の「プロパー職員」である。

政府関係機関の幹部人事に際しては、「天下り」や「天上がり」を排して、「プロパー職員の登用」を基本とするべきである。小泉政権は民間人を政府機関のトップに据えることを「改革」と称していたが、「改革」などと呼べるものではない。「御用財界人」を増大させるために、公職を「餌（えさ）」として活用しただけに過ぎない。

組織の幹部には、組織の仕事に精通し、組織に対する愛情と、仕事への熱意を持つ、プロパー職員のなかから、有能な人材を登用することが最も望ましい。

旧郵政職員が日本郵政株式会社の取締役にただの一人も含まれていないことが異常である。

日本郵便代表取締役の團宏明氏や、旧日本郵政公社常務理事を務めた稲村公望氏など、旧郵政職員のなかの優れた人材を日本郵政トップに起用することを検討するべきである。

「市場原理主義者」＝「郵政私物化勢力」＝「郵政米営化勢力」は西川社長続投をごり押ししようとしているが、世論調査結果なども明らかにされ、西川社長続投の「無理」が表面化した。麻生首相に適正な判断力が残っているなら、西川社長の更迭を決断するだろう。麻生首相が最後の命綱を握るかどうか。注目される。

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