正統性ない西川善文日本郵政社長続投論

「かんぽの宿」疑惑は、「郵政民営化」の実態が「郵政私物化」であったことを鮮明に浮かび上がらせた。２４００億円の資金を投じた、固定資産評価額が８５６億円の貴重な国民資産が、極めて不透明な手続きを経て、オリックス不動産に１０９億円で売却されようとした。

鳩山総務相が問題の不透明性を指摘し、詳細の解明を求めた途端、日本郵政はオリックス不動産への売却契約を白紙に還元することを決定した。日本郵政自身が不正売却を認めたから、白紙還元を決定したのだと考えられる。

民主党、社民党、国民新党の野党３党の有志議員１２名は、５月１５日、東京地検に日本郵政の西川善文社長を特別背任罪未遂等の容疑で刑事告発した。

鳩山総務相は日本郵政に対して業務改善命令を発し、日本郵政は６月末までに業務改善報告を提出しなければならない。

「かんぽの宿」７０件プラス首都圏社宅９件の計７９物件が１０９億円でオリックス不動産に売却されるとの契約が締結された。７９件の物件のなかには、「ラフレさいたま」という巨大な首都圏施設も含まれている。「ラフレさいたま」は約３００億円の資金が投入されて建設された施設で、現状でも１００億円程度の資産価値があると見られている。首都圏９ヵ所の社宅施設は地元不動産会社の鑑定では４７億円程度の価値があると見られる物件である。

これらの施設が、すべて合わせて１０９億円で売却されようとしていた。日本郵政は当初、一般競争入札を行なったとの説明を示していたが、現実には「随意契約」の一類型で売却先決定であったことが、保坂展人衆議院議員などの国会での追及により判明した。

アドバイザーに選定されたメリルリンチ日本証券には、最低でも６億円の手数料が支払われることが決められたが、６億円は６００億円程度での売却を前提にした数値であった。

売却の告知は２００８年４月に行われ、１２月に契約が成立したが、この期間の金融環境は劣悪なものだった。米国では２００８年３月に大手証券会社ベア・スターンズ社の経営危機が表面化し、ＦＲＢは緊急大幅利下げを断行した。さらに、９月には大手証券会社リーマン・ブラザーズ社が破たんし、世界的な金融危機が広がった。

日本でも不動産金融不況が深刻化し、不動産価格が大幅に下落した。２００８年は上場企業が３３社も倒産したが、そのうち２５社が不動産関連企業だった。不動産不況が進行している局面では、不動産の買い手は極端に減少する。

メリルリンチ日本証券は、３度にわたって売却中止提案を日本郵政に示したが、日本郵政に拒否された。仮に「かんぽの宿」を売却するなら、日本郵政は貴重な国民資産である「かんぽの宿」売却にあたって、１円でも高い価格で売却する義務を負っている。これが日本郵政経営者に課せられた「善管注意義務」である。日本郵政の行動は、この大原則に反している

日本郵政に高価格での物件購入意向を示した一部の業者は、日本郵政サイドの判断で不透明に排除された。価格競争入札的な選考が２度実施されたが、日本郵政の専務執行役によって、人為的に順位が入れ替えられたことも明らかになっている。

これまでに明らかにされている事実は、オリックス不動産への１０９億円での売却が、不正に決定されたとの疑惑を補強するものになっている。鳩山総務相はこの点を問題視し、日本郵政関係者の責任を問う姿勢を示しているが、これまでのところ、明確な措置は取られていない。

こうしたなかで、６月末に日本郵政取締役の任期が満了になる。日本郵政は指名委員会制度を採用しており、取締役人事については、指名委員会が原案を提示し、株主総会で決定されることになっている。

現在、日本郵政の指名委員会委員は以下の５名である。
委員長 牛尾　治朗（うしお　じろう）

委員 　西川　善文（にしかわ　よしふみ）

委員 　高木　祥吉（たかぎ　しょうきち）

委員 　奥田　碩（おくだ ひろし）

委員 　丹羽　宇一郎（にわ　ういちろう）

このなかの西川氏は日本郵政現社長、高木氏は同副社長である。残る３名は財界人である。　

この指名委員会が西川氏の続投を容認する方針を示している。「郵政私物化」勢力は、この手続きを根拠に、西川氏続投を強行しようとしている。

問題の本質は、日本郵政のガバナンスに関する歪（ゆが）んだ解釈にある。その元凶は、郵政民営化を担当した竹中平蔵元郵政民営化担当相の歪んだ考え方にある。

何が問題なのか。

一言で言えば、日本郵政株式会社は、現時点で日本政府が１００％株式を保有する、完全な国有会社であるにも関わらず、日本郵政の意思決定を株主である日本政府ではなく、日本郵政自身に完全に委ねようとすることに、本質的な間違いがある。

このことを、竹中氏の記述をもとに検証してみよう。

竹中氏は自著のなかで、２００５年１０月２１日の郵政民営化関連法成立を受けた時点で、日本郵政株式会社のＣＥＯを人選することが重要な仕事であるとして、２００５年１０月２９日に竹中氏が西川氏に就任を依頼したことを記述している。

日本郵政初代社長に西川氏を起用したことに関連して、竹中氏は自著のなかで、「民営化」について次のように記述している。

「辞書によると、民営化とは、「民間の経営に任せること」とある。文字通り郵政民営化とは、郵政の経営を民間に任せることであり、政府はそれが可能なように、また効率的に行われるように枠組みを作ることである。これで、西川氏に、経営のすべて、民営化のすべてが委ねられることになった。」
（『構造改革の真実』２３９ページ）

また、「日々・from an architect」様は、竹中平蔵氏が寄稿した２００８年１０月２日付朝日新聞記事「私の視点・郵政民営化１年」について、次のように記述している。

「朝日新聞１０月２日「私の視点・郵政民営化１年」での、元総務相竹中平蔵氏の論には、唖然とし憤りを覚える前に、なんとも情けなくなった。竹中氏は言う。民営化というのは、民間人に経営を委ねるということで、政治家が日本郵政の経営者を政治の場に呼び出しているのはけしからん。そして「政治は経営の邪魔をすべきではない」と明言する。」

さらに竹中氏は、「かんぽの宿」疑惑が表面化したのち、本年１月１９日付産経新聞に「かんぽの宿は“不良債権”」と題する文章を寄稿した。竹中氏は次のように記述した。

「（「かんぽの宿」売却の時期や価格の判断は）市場や経営を知らない政治家や官僚に判断できる問題ではない。経営者が判断するべき問題である。そもそも民営化とは、民間の判断に任せることであり、経営判断の問題に政治が口出しすること、しかも機会費用の概念を理解しない政治家が介入することは、根本的に誤っている。」

これらの記述を通じて窺（うかが）えるのは、竹中氏が、日本郵政株式会社が発足した２００７年１０月の時点で、あるいは、郵政民営化関連法が成立した２００５年１０月の時点で、「民営化」が成立しており、これ以降、「日本郵政」は民間会社であって、政治家や官僚が口出しすることが「根本的に誤っている」と考えていると判断されることだ。

これは、とんでもない思い違いであると言わざるを得ない。

政府は国民に代わって、貴重な国民資産である「日本郵政」を監視する役割を負っている。ところが、竹中氏は政府が日本郵政を監視することを「間違いだ」と言うのだ。日本郵政を「私物化」することを邪魔するなということなのだろう。

政府保有の株式のすべてが民間に売却され、日本郵政株式保有者が完全民間主体になれば、日本郵政は完全に「民営化」されたことになる。仮にそのような状況が生じたなら、日本郵政の意思決定は日本郵政自身に委ねられることになる。

しかし、現時点では、日本郵政の株式の１００％を政府が保有している。したがって、日本郵政の意思決定権限は、１００％日本政府にある。この基本を確認する必要がある。

日本郵政役員人事について、指名委員会が提案権を保持するとしても、その提案が決定されるのは株主総会である。株式を１００％政府が保有している以上、その提案を認めるか認めないかの権限は、１００％政府にある。

メディア報道は、日本郵政が西川善文社長の続投を決定するかのような表現を用いているが、日本郵政自身に人事を決定する権限は存在しない。決定権限を持つのは、あくまで日本政府である。

したがって、本来は指名委員会が原案を策定する段階で、１００％出資者である政府に意向を確認することが不可欠である。株主の意向を無視して原案を策定しても無意味であるし、そもそも、指名委員会は株主である日本政府の意向を反映して意思決定する責務を負う存在である。

日本郵政株式会社法には以下の規定が定められている。

（取締役等の選任等の決議）

第九条 　会社の取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

　日本郵政は総務相の意向に反する人事を強行する構えを示しているが、まったく正統性のない行動である。意味もない。日本郵政株式がすべて民間に売却され、日本郵政が「民営化」された段階であれば、その民間株主の意向によって定めれば良いが、現状では株式の１００％を政府が保有している。

担当相が、国民の利益を最大化するとの基準に基づいて株主としての権限を行使しようとするなら、日本郵政サイドにその意向に反する行動を示す根拠は　まったく存在しない。

日本郵政株式会社法に定められているように、日本郵政取締役選任の認可権限は総務大臣にあり、これがすべてである。

指名委員会と総務相を同じレベルで捉えて、「総務相対日本郵政」との図式で報道することは、本質的な間違いである。この間違いは、竹中平蔵氏が犯している稚拙（ちせつ）で、まったく根拠のない主張と同レベルのものだ。

刑事告発については、今後の東京地検の対応を見守らなければならないが、極めて重大で悪質な事案であるだけに、検察当局の厳正な法の運用が強く求められる。

竹中氏が日本郵政社長に西川善文氏を起用した際に、竹中氏に対して西川氏を推薦したのはオリックスの宮内義彦氏であるとの竹中氏と親しい人物の証言があるとも伝えられている。

「かんぽの宿」疑惑は徹底的に解明されなければならない。最終的には、小泉元首相、竹中平蔵氏、宮内義彦氏に関する疑惑解明が求められるが、まずは、７月人事での西川善文社長と高木祥吉副社長の解任が求められる。

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