インフルエンザと急減する鳩山新生民主党報道

５月１１日に民主党の小沢代表が電撃的に辞意を明らかにした。通常国会開会中との事情を考慮して、１６日に代表選を実施することが決定された。鳩山由紀夫氏と岡田克也氏の二名が立候補し、鳩山由紀夫氏が第７代民主党代表に選出された。

小沢氏の辞意表明から代表選実施までの期間は短かったが、テレビ番組への出演、日本記者クラブでの公開討論会、民主党両院議員総会での立候補演説、ディベートなど、代表選出に必要な最低限の討論は実施され、次期総選挙に向けての基本政権構想、基本公約などが明らかにされた。短い期間に効率的で中身の濃い代表選が実施されたと評価できる。

本格的な政権交代を阻止するため、民主党大躍進をけん引した小沢前代表に標的を定め、手段を選ばずに攻撃し続けてきた「悪徳ペンタゴン」を率いる自公政権が、民主党小沢前代表を標的にした卑劣な政治謀略を仕掛けたのだと考えられる。代表選実施に際してマスメディアは、総力をあげて岡田克也氏を全面支援する選挙介入活動を展開した。

御用メディアが紹介した「岡田克也氏が選出されたら手ごわい」との自公政権の声は、典型的な「まんじゅう怖い」発言だった。

岡田氏が民主党代表に就任するなら、
①民主党内内部分裂が加速し、
②「悪徳ペンタゴン」の最優先課題「消費税大増税」実現が容易になり、
③「天下り」根絶と「企業献金全面禁止」が大幅に後退する、
ことが期待できた。

「悪徳ペンタゴン」は小沢氏の類（たぐい）まれな選挙戦術能力と、「悪徳ペンタゴン」の利権構造を破壊する腕力を、何よりも警戒し続けてきた。これが、２００６年４月の小沢氏の民主党代表就任以来、「悪徳ペンタゴン」が小沢氏攻撃を展開し続けてきた理由だ。テレビ朝日「サンデープロジェクト」、「ＴＶタックル」、よみうりテレビ「ウェークアッププラス」などの偏向報道は目に余るものだった。

３月３日の小沢代表秘書逮捕後、民主党は挙党一致で卑劣な政治謀略に立ち向かう必要があったが、民主党内反小沢派の一部の議員を中心に、愚かなことに民主党内で小沢代表おろしの動きを演じる失態を演じてしまった。ここに、若い政党のアキレス腱があった。

民主党内で小沢代表おろし発言を示した議員は少数だったが、これが小沢代表失脚工作を進めるマスメディアの格好の材料にされた。御用メディアの情報操作活動が拡大の一途をたどり、次期総選挙に少なからぬ影響が生じることが懸念された。

この現実を踏まえて、小沢代表が５月１１日に代表辞任の意向を表明し、５月１６日の鳩山代表選出の流れを生み出した。御用メディアは民主党代表選に対して、悪質な選挙妨害を展開したが、民主党はぎりぎりのところで、小沢氏を卑劣な攻撃から守り、鳩山新代表を選出した。民主党の見識が民主党を危機から救った。

御用メディアは民意を確認する前に激しい鳩山新代表攻撃を展開したが、この悪質な情報操作を跳ね返し、鳩山新代表は国民から高い評価を獲得した。

①企業献金全面禁止
②「天下り」、「渡り」の全面禁止
③消費税大増税封印
④議員世襲立候補制限
⑤人間尊重の経済政策
を明確に公約として掲げた鳩山新代表が国民から高い評価を得るのは当然である。

　テレビ画面での受け答えからも、鳩山氏の誠実で慈愛（じあい）に溢（あふ）れる人柄は正しく伝わってくる。上から目線で、弱きものへの冷酷な心が透けて見える、どこかの国の宰相（さいしょう）と見比べて、鳩山人気が沸騰（ふっとう）するのは当然だ。

　鳩山氏が自民党新総裁に就任したのなら、テレビは連日、鳩山新代表報道一色になっただろう。麻生氏が自民党総裁に選出されたときの、過剰報道を思い起こしても、御用メディアのスタンスの違いは鮮明である。

　ＮＨＫ「日曜討論」の鳩山新代表に対するインタビューは、ＮＨＫの質的な劣化をあますことなく表示するものだった。影山日出夫氏が政権与党に擦り寄る姿勢を隠さずに司会をこなす姿はあまりにも痛々しい。ＮＨＫは民主党支持者が組織的に「受信料不払い運動」を実行することへの覚悟を固めているのだろうか。

　ＴＢＳテレビの夕刻ニュース番組「総力報道」は５月１８日に、鳩山新代表に対する単独インタビューを放送した。番組ＭＣの後藤謙次氏が鳩山新代表にインタビューを行なった。

　後藤謙次氏は、メインゲストである鳩山氏を下座である下手に着席させ、自分が上座である上手に着席してしまった。番組制作者が「上手」、「下手」を区別しないことはあり得ない。番組が意図して、鳩山氏を「下手」に着席させたのだろう。「御用メディア」の民主党攻撃の一端はこんな細部にも表れる。

　ＮＨＫは５月１６日の民主党代表選挙報道を途中で打ち切り、「インフルエンザ報道」に切り替えた。日本政府と御用メディアのインフルエンザ報道は「バイオテロ」並みのものである。

　本来、マスメディア報道は民主党新代表報道で染め抜かれる局面である。自民党総裁選では、安倍晋三氏、福田康夫氏の二人の首相が首相就任１年にも満たない局面で、無責任に政権を放り出した。

　メディアは政権政党の責任を厳しく糾弾（きゅうだん）するべき局面だったが、政権批判を瞬（またた）く間に放り出して、自民党総裁選を懸命に盛り上げる大政翼賛報道を演じた。

　すべては、既得権益勢力である「悪徳ペンタゴン」が、明治維新以来１４０年間、あるいは１９５５年体制確立以来の５５年間、維持し続けてきた「既得権益」を死守するための行動である。この死に物狂いの抵抗を振り切り、本格的な政権交代を実現することは、決して容易ではない。

　政府の過剰な「インフルエンザ報道」により、陰に追い込まれたのは「民主党新代表報道」だけではない。鴻池祥肇（こうのいけよしただ）官房副長官更迭（こうてつ）報道、麻生首相の「子供二人を設けて最低限の義務を果たした」発言などが、陰に隠され、不問（ふもん）に付されたのである。

　問題のインフルエンザだが、今回、感染が問題になっている新型インフルエンザはＨ１Ｎ１型のウィルスで、「弱毒性」であることが報告されてきた。

ところが、政府のインフルエンザ問題への対応は「強毒性」の鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１型ウィルスを想定したものである。

　政府の対応は二つの重大な失敗を犯している。

　第一は、「水際対策」と称して国際空港での「検疫」に重点を置いたことである。テレビ報道は空港でのものものしい「検疫」体制を過剰報道したが、先進国でこのような対応を示した国はない。

　新型インフルエンザは１０日間程度の潜伏期間があるため、入国した人のすべてを１０日間程度隔離して発症を確認しなければ意味がない。また、感染しても発症しない人が存在するため、この方法を用いても、国内への感染を遮断（しゃだん）できるとは考えられないのだ。

　第二の問題は、政府が想定した「強毒性」と、現実に感染が広がっている「弱毒性」との間には、巨大な落差が存在することである。「弱毒性」ウィルスによるインフルエンザの致死率が１～２％程度であるのに対し、「強毒性」ウィルスによるインフルエンザは致死率が６０％を超すとされる。

　政府が強毒性ウィルスを前提とした対応を強行した背景のひとつに、パフォーマンスを好む舛添要一厚労相の強い意向が存在すると指摘されている。国内初の感染が確認された５月９日、豚インフルエンザ対策本部幹事会は、本来、厚労省庁舎で開催される予定だったものを、舛添厚労省の強い意向により、首相官邸で開催されたと伝えられている。

　感染者が発生したことを舛添大臣が記者会見で、「重大報告」として発表することにより、国内での過剰反応が拡大していった。

　急激に感染者が増加している関西地方では、経済活動に重大な影響が出始めている。一般市民は過剰反応して外出を極力控えるようになるだろう。関西地方の消費活動が急落することは明白である。

　国民の健康と安全を確保することは重要だが、致死率６０％の感染症への対応と、致死率２％の感染症への対応が同水準であるはずがない。舛添厚労相は、政府対応の切り替え方針を表明し始めたが、政府の責任を免れるものではない。

　弱毒性ウィルスが強毒性ウィルスに突然変異するリスクには十分な警戒が必要だが、この点は、季節性インフルエンザでも懸念がゼロであるわけではない。舛添厚労相は「感染を水際で止める」と豪語していたようだが、この発言を示す間にウィルスは国内に侵入していた。

　他の先進国で、日本政府のようなパニックに陥っ政府は存在しない。政治的な思惑で新型インフルエンザが利用された疑いが濃厚である。政府の対応がなぜこのようなものになったのかについての検証が求められる。

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