政権交代への胎動が響くさいたま市長選

５月２４日に実施されたさいたま市長選挙で、民主党埼玉県連が支持する元県議清水勇人氏（４７）が、自民、公明両党の県組織推薦で３選を目指した現職相川宗一氏（６６）ら無所属５人を大差で破り、初当選した。

民主党新代表に鳩山由紀夫氏が就任して初めての与野党対立選挙となり、注目を集めた。民主党支持候補が自公推薦候補に圧勝したことで、政権交代実現に大きな弾みがついた。

投票率は４２・７８％で、前回を７・２７ポイント上回った。当選の報を受けた清水氏は支持者を前に「さいたま市の政権交代から日本全体の政治改革へのうねりに変わっていくことを期待する」と国政レベルでの政権交代に対する期待感を表明した。

鳩山新生民主党は力強い第一歩を記した。

惨敗した相川氏は「政党選挙は望ましくないと言っていたが、もろにそうなって残念だ」と記者団に述べた。今回の市長選が国政レベルでの「政権選択」の行方を左右する与野党対決選挙であったことを裏付ける発言だ。

鳩山新生民主党を中心とする新しい政権と麻生首相が総指揮者である自公政権のいずれが望ましいか。次期総選挙は、文字通り「政権選択」選挙になる。

私は、「政権交代」が必要だと思う。

その理由を五つ、以下に示す。

第一の理由は、これまでの「大資本のための政治」を「生活者のための政治」に変えることだ。

自民党政治は、巨大な「企業献金」に土台を置く政治である。西松建設事件で自民党は小沢前代表を攻撃するが、「政治とカネ」の問題が深刻なのは自民党である。

新聞報道が伝えた民主党鈴木克昌衆院議員調べによる０７年度政治資金収支報告では、小沢代表の収入総額は全国会議員中７１位、企業団体献金額は全国会議員中２７位である。小沢氏の政治献金が問題とされるのなら、その前に問題にされなければならない国会議員が数十人もいる。その大半は自民党議員である。

本ブログでたびたび紹介してきたが、

自民、民主両党の２００７年政治献金実績は、
自民：総額２２４億円、うち企業献金１６８億円
民主：総額　４０億円、うち企業献金　１８億円
　経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主：　　　８０００万円
である。金権体質は自民党の問題である。

麻生政権は１３．９兆円もの規模の補正予算を策定したが、その政策の大半は「生活者を支援する政策」ではなく、「大企業を支援する政策」である。

エコポイント、エコカー支援策は、経団連企業の在庫一掃セール支援策であって、環境対策ではない。企業に金を渡す政策が目白押しで、生活者に直接手を差し伸べる政策がほとんど盛り込まれていない。

野党は次期総選挙で、「企業献金全面禁止」を政権公約に掲げる。これが実現すると、政治は「大資本」でなく「国民」の側に向かうようになる。これまでの自民党政治は「巨大な企業献金」を目当てにした「大企業の側に向いた」政治であった。この基本路線を転換する。

第二は、「官僚主権の政治」を「国民主権の政治」に転換することだ。麻生政権が提出した補正予算では、日本政策投資銀行と日本政策金融公庫の肥大化策が盛り込まれた。これは、財務省の最重要天下り機関である両機関を増強するための施策である。

また、５８基金に４．６兆円の国費が投入され、補正予算全体の２割にあたる２．９兆円が天下り機関に注がれる。国民が窮乏生活を強いられているときに、官僚の天下りを焼け太りさせる予算が「てんこもり」に計上された。

麻生政権に「天下り」を廃止する考えはない。国民に対する政策は、絞れるだけ絞り、官僚利権だけは「てんこもり」にするのが現在の政治姿勢である。政権交代は「官僚主権の政治」を「国民主権の政治」に転換するために不可欠なのだ。

第三は、大衆大増税になる消費税大増税を阻止することだ。現在の自公政権は、「政治屋」が「官僚」、「大資本」、「米国」と癒着し、「御用メディア」に世論を操作して利権構造を維持しようとするものである。これを「政官業外電の悪徳ペンタゴンによる利権政治構造」という。「悪徳ペンタゴン」は次期総選挙で政権を維持して、消費税大増税を実施しようとしている。

この企みを妨害する、もっともうとましい存在が小沢一郎民主党前代表だった。小沢氏を排除し、消費税増税派である岡田氏を民主党代表に据えて大増税を実現しようとした。

しかし、ここに鳩山由紀夫氏が立ちはだかった。鳩山氏は次の総選挙後の政権任期中に消費税増税を実行しないことを確約した。「悪徳ペンタゴン」はこれを無責任だと攻撃する。とんでもないことだ。

鳩山新代表が主張するのは、「天下り」に象徴される、「官の無駄」を排除することもせず、大衆大増税など絶対に許さない、ということだ。当たり前のことだ。鳩山新代表がしっかり説明すれば、国民は必ず、どちらの言い分が正しいか理解するはずだ。

消費税大増税は、巨大な官僚利権を維持するために目論まれている政策なのである。こんなことを許して良いはずがない。

新聞、テレビは幹部が財務省の「財政制度等審議会」、「政府税調」に取り込まれているから、官僚利権を守る発言しかできなくなっている。メディアの堕落が日本弱体化の大きな理由である。

第四は、政治から世襲色を取り除くことだ。本当に優秀なら世襲でも良いだろう。世襲を禁止するわけではない。しかし、「地盤、看板、かばん」をすべて受け継いで選挙に出るのでは、「機会の公平」を保てない。

同一選挙区からの世襲立候補を禁止する。もちろん、無所属で当選したのちに追加公認するなどは、「抜け穴」以外の何者でもなく、認められない。

世襲議員は、政治資金を受け継がず、選挙区を変えて立候補しなければならない。

第五は、政治における人間性を回復させることだ。小泉竹中政治は、政治から「ぬくもり」を消し去った。「友愛」の言葉を受け止められない人がいるが、政治に「愛」が吹きこまれて、政治は初めて命の息吹を獲得する。

政治は困難な状況に直面した人々のために存在する。政治の力によって、例外なくすべての人が支えられることが、政治が果たすべき最大の使命である。この目的が達成されたときに、社会は強い連帯を取り戻す。

「絆」、「ぬくもり」、「慈愛」を否定し、破壊したのが小泉竹中政治だった。日本社会に「ぬくもり」を取り戻すこと。これが「政権交代」を実現する第五の理由だ。

御用メディアは、民主党代表選を通じて、次期総選挙に向けての与党との争点が見えてこない、と主張する。節穴としか言いようがない。

ここに示した五つの政権公約がそのまま総選挙の争点になる。

「官僚中心の政治」は「中央中心の政治」でもある。

「大資本の論理」、「官僚の論理」、「中央の論理」を基軸とする自公政治から、「生活者の論理」、「国民の論理」、「地域の論理」を基軸とする政治に転換する。これらによって、「革命」と呼べる変化が実現する。

鳩山新生民主党を軸に、社民党、国民新党、新党日本などが、叡智を結集して、政権交代の意義を国民に訴えてゆかねばならない。「政権交代」を求める国民の声が、いま、大きなうねりになり始めている。この流れをより確かなものにしなければならない。

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