新型インフルエンザ政府対応の誤りと影響

　新型インフルエンザに対する政府の対応策が変更された。

　ＣＢＮｅｗｓは次のように伝えている。

政府は５月２２日、「新型インフルエンザ対策本部」を開き、鳥インフルエンザを想定したガイドラインに代わる新たな基本的対処方針を発表した。

これまで全国一律だった対応策について、感染状況に応じて２つの地域に分け、状況に応じた対策を取れるように改めた。

急激な患者数の増加が見られる地域では、一般医療機関でも患者の直接診察を行うなど、大きく対応が変わることになる。

（ここまで転載）

本ブログ５月１９日付記事
「インフルエンザと急減する鳩山新生民主党報道」
に記述したが、日本政府は今回の問題に対して二つの重大な失敗を犯した。改めて記述する。

　第一は、感染防止対策の中心を「水際対策」に置いたことだ。

政府は「強毒性」のＨ５Ｎ１型インフルエンザを想定した対応を取った。この対応に基づいて、国際空港での「検疫」に重点を置いた。テレビは空港でのものものしい「検疫」体制に関する過剰報道を繰り広げた。しかし、先進国でこのような対応を示した国はない。

　新型インフルエンザは１０日間程度の潜伏期間があるため、入国した人のすべてを１０日間程度隔離して発症を確認しなければ意味がない。また、感染しても発症しない人が存在する。「水際対策」で国内への感染を遮断することは、もとより不可能であると指摘されていた。空港での過剰な検疫体制は、もとより意味のないものと捉えられていた。

　第二の問題は、新型インフルエンザが「弱毒性」であり、政府が想定した「強毒性」とは、とられるべき対応に大きな落差が存在することである。

舛添厚労相は深夜にものものしく記者会見を行うなど、国民が必要以上の警戒感を持つ行動を煽（あお）る行動を示した。詳細な情報を持たない一般国民は、政府が「強毒性」インフルエンザを前提とした対応を示したことを受けて、「強毒性」インフルエンザに見合う警戒感を持たされてしまった。

「弱毒性」と「強毒性」との間には、巨大な落差が存在する。「弱毒性」ウィルスによるインフルエンザの致死率が１～２％程度、あるいは１％以下とされているのに対し、「強毒性」ウィルスによるインフルエンザは致死率が６０％を超すとされる。

また「弱毒性」インフルエンザは毎年経験する「季節性」インフルエンザと大きな違いがない。「ワクチン」がないために、事前に予防措置を取ることができない点などに違いがあるだけだ。

　舛添厚労相は、国会答弁で「このような問題にはやり過ぎくらいでいいんだ」と開き直ったが、この答弁は適正でない。「強毒性」を前提とした政府の対応がもたらす「負の側面」が無視できない程度に重要だからだ。

「新型インフルエンザ」も時間が経過すれば「季節性インフルエンザ」になって定着してゆくものである。現在の「季節性インフルエンザ」も発生当初は「新型インフルエンザ」だったわけだ。

決定的に重要であるのは、「強毒性」であるか「弱毒性」であるかの「見極め」であり、「弱毒性」インフルエンザに対して「強毒性」を前提にした対応をとれば、多くの「負の側面」が表面化することを避けられない。

もちろん、「弱毒性」から「強毒性」への突然変異には警戒が必要だが、対応転換を取る前には「強毒性」への突然変異を示す何らかの手がかりが必要である。

二つの大きな「負の側面」が表面化した。

第一は、「水際対策」に重心を置き、「水際対策」で国内での感染発生を防止できるとの前提に立ったため、国内でのインフルエンザ発生の発見が大幅に遅れ、感染が拡大したことである。

厚労省の指導により、非海外渡航歴保有者が新型インフルエンザであるかどうかの優先検査対象から除外されていたという。このために国内感染者の発見が遅れ、関西地方で感染が拡大してしまったのだ。

第二は、「弱毒性」インフルエンザを「強毒性」インフルエンザ並みに扱ったために、国民の過剰反応が広がり、経済活動に深刻な影響が生まれていることである。外食産業、観光・興行などのレジャー産業には重大な影響が広がるだろう。

問題の一因は舛添厚労相や麻生首相のパファーマンス優先の行動様式にある。国民に冷静な対応を求めるなら、政府が率先して冷静に対応する必要がある。事務官が事務的に公表すればよいことを、大臣が深夜にものものしく発表するのは、国民に過剰反応を求めているようなものだ。

このような批判を「結果論」だとする向きがあるが、そうではない。ＷＨＯは早い段階で今回のインフルエンザを「弱毒性」であると発表してきた。「弱毒性」である限り、季節性インフルエンザへの対応に準拠した対応を示すべきだったのだ。

手洗い、うがい、マスク着用の励行、患者へのタミフル等の処方体制整備、診断・診療体制整備などに注力するとともに、過剰な反応を戒める広報が求められたのではないか。「季節性インフルエンザ」は毎年経験していることで、この「季節性インフルエンザ」に準拠すべきとの情報が、最も有効な政府広報であったと思われる。

政府がこれまでの対応の誤りを認めたくないのは分かるが、はっきりと見解を示さなければ、「強毒性」を前提とした国民の過剰な反応を抑制することは困難になる。その場合、経済活動に大きな影響が表れて、苦境に追い込まれる国民が急増することになる。明確な説明が不可欠であると思われる。

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