消費税増税推進派岡田氏全面支援のマスゴミ

今日は午後１時から４時まで、東京・京橋で天木直人氏と対談の収録をした。「まぐまぐ」の主催で２時間におよぶ対談を収録した。「まぐまぐ」からＤＶＤとして販売される予定である。有料での購入になり、大変恐縮に感じるが、ぜひご購入賜ってご高覧賜りたい。

天木氏に直接お会いするのは初めてで、貴重な機会をいただいた。日本政治を刷新するための政権交代の必要性について、大いに意義ある対談をさせていただいた。天木氏ならびに、対談を企画してくれた「まぐまぐ」に感謝申し上げたい。

「決戦の総選挙」に向けての予備選とも言える民主党代表選が明日実施される。１５日には鳩山氏と岡田氏による公開討論および街頭演説が実施された。

次期総選挙では、間違いなく「企業献金」、「天下り」、「消費税」が最重要の争点になるだろう。

二人の候補者の主張は、見掛け上大差がないが、実行力において大きな違いがあるように感じられる。

既得権益勢力である、「政治屋」、「特権官僚」、「大資本」、「米国」、は次期総選挙後に「消費税大増税」を実現することを最重視している。既得権益勢力にとって「税金」とは利権の源泉そのものである。しかし、増税は「国民からの収奪」そのものであり、増税の実現は最も困難な政治課題である。

既得権益勢力は、この「国民からの収奪」を意味する増税を実現するために、「御用メディア」を総動員して、国民を欺（あざむ）き、増税への道筋を作り出そうとしている。次期総選挙で国民が判断すべき最大の問題がこの消費税大増税問題である。

「特権官僚」は「天下り」の利権を得ることと引き換えに、「政治屋」の指示に従い、政策を立案する。

「大資本」は巨大な企業献金を実行する見返りとして「政治屋」から恩恵を受ける。

「政治屋」は「大資本」から巨大献金を受け取る代わりに、「大資本」、「外国資本」に利益を供与する政策を「官僚機構」に発注する。

「官僚」には「天下り」利権を付与し、「御用メディア」を擁護する。また、「政治屋」は米国からの庇護（ひご）を受けようとする。

「御用メディア」はこの利権互助会の一員として世論操作活動に専心することにより、「政治屋」の庇護を受け、「大資本」、「外国資本」から広告収入を得る。

これが、「政官業外電の悪徳ペンタゴン」である。これまでの日本政治は、実際のところ、「悪徳ペンタゴン」が巨大利権を国民から収奪する構造だった。

　

この利権構造の最重要の財源が税金である。増税はこの利権互助会から外れる、「収奪の対象」である「一般国民」からの「さらなる収奪」を意味する。よほど巧妙に国民を欺かない限り、増税を実現することはできない。

拙著『知られざる真実－勾留地にて－』に詳述したが、大蔵省、現在の財務省において、最高の評価が与えられる仕事は増税の実現である。このために大蔵省は１９８５年に「ＴＰＲ」という名称の世論操作活動を発足し、現在までその活動を継続している。「ＴＰＲ」とは、ＴａｘのＰＲを意味する。大蔵省の造語である。

財政当局、「悪徳ペンタゴン」は、次期総選挙後が消費税大増税の千載一遇のチャンスであると位置付けている。麻生政権の巨大景気対策を財政当局が容認したのは、政権交代によって消費税大増税が消滅することを恐れたからである。麻生首相は２０１１年度以降の消費税増税を明確に宣言している。

民主党代表の小沢氏が「悪徳ペンタゴン」に執拗に攻撃されてきた最大の理由が、この問題にあったと考えられる。小沢氏が民主党を率いて、政権交代を実現すれば、消費税大増税は大きく遠のく可能性が高い。このために、小沢氏排除の工作が執拗に維持されてきたと考えられる。

マスメディアが総力をあげて岡田氏を支援する報道を展開している最大の理由は、岡田氏が消費税増税に賛成していることが大きな要因だ。メディアは口裏を合わせたかのように、消費税増税に積極的でないことを「無責任」と喧伝（けんでん）する。民主党次期代表から「消費税増税容認」の言質（げんち）を取り付けようとの意図が明瞭である。

同時に、民主党代表選を「親小沢ＶＳ反小沢」の図式で説明しようとしている主体は「御用メディア」であり、その裏側には、小沢氏の影響力を排除したいとの「悪徳ペンタゴン」の強烈な意志が存在する。

このなかで、鳩山由紀夫氏は、次期総選挙後の４年間に消費税増税を検討しないことを明言した。年金制度改革の長期プログラムとの関わりで消費税を論議することまでを否定してはいないが、次期総選挙後の４年間は消費税増税を封印することを明言した。

鳩山氏が財政健全性回復に無責任であるかと言えば、それは違う。

鳩山氏は、

「最後の一滴まで財政の無駄を排除し終えるまでは増税を認めない」

との厳しい姿勢を示したのである。

これに対して、現在の自公政権のスタンスはどうであるか。自公政権が示しているスタンスは、

　
「無駄の排除を徹底せず、安易に増税に依存する姿勢」
　　

と言わざるを得ない。

結びつく問題が、「天下りの根絶」である。自公政権は「天下りを温存」したままで、「消費税大増税」を国民に押し付けようとしている。

「天下り問題」と「消費税問題」は表裏一体をなしているのだ。この問題について、岡田氏の姿勢には強い疑問が残る。岡田氏が「消費税増税を容認して、天下り温存を容認する」のではないかとの疑念が色濃く残存する。

「政治屋」が利益を得る最重要のルートが「巨大な企業献金」である。「企業献金が全面禁止」されると、「政治屋」は最大の収益源を失うことになってしまう。

「企業献金全面禁止」、「天下り根絶」、「消費税大増税阻止」が、次期総選挙での最大の争点になるだろう。財政当局と「悪徳ペンタゴン」は、消費税が争点として浮上することを絶対に避けたいと考えている。この目的を達成するには、民主党の次期代表に岡田克也氏が就任することが不可欠なのだ。

こうして考えると、有権者が「悪徳ペンタゴンの利権政治構造」を打破し、「国民の生活が第一の政府」を樹立するには、鳩山氏を民主党新代表に選出しなければならないということになる。

「御用メディア」は、世論が岡田氏支持に向かうように全力をあげている。世論が岡田氏を支持しているのではない。岡田氏を支持する世論が情報操作によって創作されているのだ。

この情報操作、世論操作に欺（あざむ）かれてはならない。情報操作を排除して、明日の代表選では、鳩山氏を選出しなければならない。民主党国会議員の見識が問われている。

５月１４日の岡田氏代表選出馬表明記者会見で、岡田氏が重大な問題発言を示したことを、「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんの指摘で知った。これを見逃すわけにはいかない。

「反戦な家づくり」様が指摘されたことを美爾依さんが教えて下さった。岡田氏は小沢代表秘書逮捕問題について、会見で次のように述べたという。

「政党が国家権力の中核にある検察を否定するような言い方は絶対に避け、一定の自制をするべきだ。」

この発言ひとつで、岡田氏が政党の代表として、最も重要な資質を欠いていることが明白になった。民主党が岡田氏を代表に選出するとき、民主党は終焉（しゅうえん）する。総選挙も大きな意味を失う。

岡田氏は、３月３日の小沢氏秘書逮捕を小沢氏個人の問題であるとする。このような人物が民主党幹部として存在し続けてきたことを、民主党員と民主党支持者は心から憤らなければならない。岡田氏の行動は前原誠司氏の行動と大差がない。

岡田氏はいかなる根拠をもって、検察を絶対視するのか。検察を崇（あが）め奉（たてまつ）らなければならない、特別な事情があるのだろうか。

小沢代表秘書逮捕を「政治謀略」であると断定することは困難であるが、客観的な事実は、小沢氏秘書逮捕が「政治謀略」である可能性を強く示唆する。多くの見識ある識者が同様の指摘を示している。

この種の「政治謀略」は、民主主義後進国では決して珍しい事例でない。万が一にでも、「政治謀略」が実行されたとするなら、問題は小沢氏個人の問題ではない。政党が政党の総力を結集して対峙（たいじ）すべき問題である。問題の本質は、「民主主義に対する挑戦」、「民主主義の危機」を意味するものだからだ。

明確な証拠を掴む前に「政治謀略」であると断定することには慎重であるべきだが、「政治謀略」が仕掛けられることなどあり得ないとの前提で、この重大問題を小沢氏個人の問題だと、熟慮もなく切り捨てるのは、あまりにもおめでたい。岡田氏は危機意識のかけをも保持しない人物であると言わねばならない。

政治は政治権力をめぐる壮絶な闘争でもある。政治の現実には、利権が渦巻き、悪魔も介在し得ることを可能性として認識する、冷徹な洞察力がなければ、政治闘争で勝利を得るなど期待できない。

温室育ちの机上の空論だけでは、政治闘争に打ち克ち、国民の手に政治権力を引き寄せることなど不可能だ。岡田氏が民主党代表に就任するとき、無数の民主党支持者が民主党と決別することになるだろう。岡田氏がこの重要事項に気付かなければ、民主党の未来は暗いものにならざるを得ない。

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