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2009年4月21日 (火)

テレ朝「TVタックル」北野武氏暴言と名古屋市長選

テレビ朝日は執拗に小沢代表辞任誘導報道を続けている。

「サンデープロジェクト」と並ぶ偏向番組横綱格の「TVタックル」は、出演者の構成からして偏向している。

国会議員は
 平沢勝栄氏(自民)、
 長島昭久氏(民主)、
 小池晃氏(共産)、
の3名。評論家は、
 三宅久之氏、

福岡政行氏、
 宮崎哲哉氏、
の3名。

これに

北野武氏、阿川佐和子氏、大竹まこと氏が加わる。

民主党議員はほとんどの回で反小沢陣営からの人選である。この点について、「喜八ログ」様が従来から重要な指摘を示されている。

大竹まこと氏が政権批判を適正に示すことが多いが、共産党の小池氏を除く残りの6人が政権寄りの発言を繰り返す。

「放送法」第3条は「政治的公平」を定めており、このような政治関連番組では、「政治的公平」が厳格に解釈されるべきである。民主党はマスメディアを監視するための組織対応を急ぐべきである。必要に応じて国会で、公共放送の「政治的偏向」問題を取り上げるべきだ。

福岡政行氏の出演が増加したように見えるが、福岡氏は毎回、民主党の小沢代表がかつて自民党で田中角栄氏、金丸信氏の後継者として自民党中枢にいたことを強調して繰り返す。福岡氏は、毎回、番組で小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンを繰り返すことを条件に番組に出演しているのであろうか。繰り返し同じ発言を示すのは不自然である。

司会者の北野武氏が民主党の小沢代表を「すり」の刑事事件犯人に譬(たと)える発言を示した。北野氏も折に触れて、小沢氏のイメージを悪化させる発言を繰り返す。そのような使命を帯びていると私は推察している。

「すり犯人発言」は完全に許容範囲を超えている。小沢代表、ないし、民主党は適切な法的措置を検討するべきと思われる。長島氏が問題発言を指摘しないことも間違っている。

すべての照準が総選挙および東京都議会選挙に合わせられている。

特権官僚(官)、大資本(業)、米国(外)、と結託する利権政治屋(政)は、支配下の御用メディア(電)を活用して、「悪徳ペンタゴン」の利権を死守するために、本格的政権交代を死に物狂いで阻止しようとしている。

_72 「悪徳ペンタゴン」が最も脅威に感じているのが小沢一郎民主党代表である。死に物狂いで小沢代表の辞任を誘導しようとしている。

そのための最終手段のひとつが、3月3日の小沢代表秘書逮捕だったと見られる。しかし、これまで本ブログでも指摘してきたように、秘書を逮捕したにもかかわらず、小沢代表周辺から問題を発見できなかった。白川勝彦氏が指摘するように、「検察や警察を使って政敵を追い落とす卑劣な行為」が実行されたと判断するべきである。

したがって、小沢代表は絶対に辞任してはならないのだ。小沢代表が辞任することは、このような卑劣な政治謀略を「容認」することを意味するからだ。

大事なことは、「正道」を踏み外さないこと。「正道」を踏み外して「政権交代」を獲得し、どこまでの意味があるか。これからの日本政治において、卑劣な謀略、権謀術数が一段と横行することは明白だ。

大事なことは、国民に「真実」を伝え、国民が「真実」を踏まえて適正に判断することだ。民主党が説明を尽くしても、国民が理解せず、国民が「悪徳ペンタゴン」政治の継続を希望するなら、それまでだ。

国民の力以上の政治を実現することはできない。「悪徳ペンタゴン」政治の継続を国民が希望するなら、国民のレベルがそこまでだと言うほかない。

「悪徳ペンタゴン」は小沢氏を「最大の脅威」と認定しているから、今後も執拗に小沢氏辞任誘導工作を継続するだろう。こうした工作活動が展開され続けることを織り込んだ上で、民主党は次期総選挙での勝利、政権交代実現に向けて総力を結集するべきである。

「国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行」様が、本年1月から4月12日までの全国44市議会選における各党公認候補者の当選者数、得票率を4年前の選挙と比較した朝日新聞記事を紹介された。

042009 集計では、民主党公認候補が、2005年同期と比べて40人54人に増え、得票率が4・1%6・7%に伸びた。百分率で表現すると、議員が35%増加し、得票率が63%増加した。

4月19日に実施された青森市長選では、与党系候補有利の事前予想にもかかわらず、結果は野党系候補が1万8000票の大差で勝利した。

「小沢代表批判の世論が強い」とする御用メディア報道を疑ってみる必要がある。3月29日のテレビ朝日番組「朝まで生テレビ」は、小沢代表擁護論を唱える識者を一人も出演させないという「偏向番組」だったが、視聴者投票結果は66%が「小沢代表続投支持」だった。

司会者の田原総一朗氏は、同番組が重要問題を掘り下げて討論する番組であると自負しているのではないか。その司会者が、この番組集計結果をその後、「サンデープロジェクト」などで紹介した場面を見たことがない。田原氏のいかがわしさを象徴する事象のひとつだ。

世論調査は「小沢代表は辞任するべきか」との質問を提示して結果を公表するが、質問の文言を変えるだけで、調査結果は大きく変化するだろう。

「ジョディーは友達」様が世論調査について興味深い記事を掲載されたのでご高覧賜りたい。世論調査は技術的にかなりの程度まで操作が可能であると言えるだろう。

民主党の小沢代表の去就については、民主党支持者の意見が重要である。「悪徳ペンタゴン」は総選挙での「最大の脅威」が小沢代表であると見て、小沢氏を失脚させるための工作活動を展開し続けてきたのだ。

民主党を支持しない勢力は、「脅威」を取り除くために、当然、「小沢氏辞任賛成」の意向を示す。世論調査結果にはこうした多数の「党利党略」に基づく意見が含まれている。野党第一党党首辞任が「党利党略」に基づく「世論」に誘導されたのではたまらない。

「悪徳ペンタゴン」の誘導に乗せられて、小沢代表が辞任した方がよいと考えるようになった民主党支持者も存在すると思われるが、大多数の民主党支持者は小沢代表続投を希望していると思われる。

国民は次期総選挙が日本政治の命運を分ける選挙であることを正しく認識しなければならない。最重要の争点は「企業献金」、「天下り」、「消費税」だ。

メディアは「政治とカネ」の問題を強調して小沢代表攻撃を続けるが、小沢代表が提示した「企業献金全面禁止提案」に、真正面から意見表明しようとしない。

これまで指摘してきたように、企業献金に身も心も漬かり切っているのは、民主党ではなく、自民党である。そして、小沢代表は「政治とカネ」問題の根幹にある「企業献金」を全面禁止するとの画期的な提案を示した。

「企業献金」が全面禁止されれば、日本政治は間違いなく一変する。「カネ」を目的に政治家になる「金権政治屋」は一掃されることになるだろう。

麻生内閣の「金持ち優遇バラ撒き経済対策」は、国民を「消費税地獄」に送り込むための「餌(えさ)」に過ぎない。

ディズニー映画「ピノッキオ」に、子供たちが甘い誘惑で「プレジャーアイランド(楽天島)」におびき寄せられ、餌に歓喜している間にロバにされ、売り払われる話が登場する。「経済危機対策」に歓喜していると、国民は知らぬ間に「消費税地獄」に送り込まれる。

「消費税地獄」を回避する起死回生の施策が「天下り根絶」である。「天下り機関」への12.6兆円の支出を切り込むことで、大きな財源を確保することができる。

「献金」、「消費税」、「天下り」が次期総選挙の争点である。小沢代表には全国を行脚して、次期総選挙の意義を国民に正しく理解してもらうように力を尽くしていただきたい。西松事件についての説明はほぼ尽くされている。「悪徳ペンタゴン」の謀略にこれ以上、振り回される必要はない。政治資金の使途などについて、必要な説明を示せば十分だ。

当面、名古屋市長選挙が試金石である。名古屋市長選で民主党が勝利を確保すれば、総選挙に向けて勢いがつく。偏向メディア、偏向番組、偏向タレントに対して、必要最小限の対抗措置を示すとともに、総選挙に向けて、有権者が重要事項を正確に理解できるように総力を注ぐことが強く求められる。

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