民主党企業献金全面禁止方針に自民動揺

民主党が９日、政治改革推進本部の役員会で、企業・団体の献金や政治資金パーティー券購入について、将来的に全面禁止する政治資金規正法改正素案をまとめた。

西松建設の企業献金問題で自民党は小沢一郎民主党代表の企業献金を非難してきたが、民主党が批判を逆手にとって、企業献金全面禁止の方針を打ち出したことで、今度は自民党が守勢に回ることになる。

因果応報、最後に勝利を収めるのは正義でなければならない。

本ブログでは、３月６日付記事「国策捜査と情報操作がまかり通る暗黒国家日本」に企業献金全面禁止の提案を記述した。「企業献金」が政治の金権体質をもたらしていることは間違いない。

３月２２日付記事「「企業献金全面禁止」の是非が総選挙最重要争点に」

４月１日付記事「企業献金全面禁止提案が金権体質自民党を撃破」に記述したように、企業献金全面禁止提案を次期総選挙の最重要争点に位置付けるべきだ。「企業献金」を全面禁止すれば、日本の政治は完全に質的転換を遂げる。

４月１日付記事に記載したように、現在の企業献金を正当化する論拠とされているのは、１９７０年の「八幡製鉄所政治献金事件」に対する最高裁判決である。企業が社会的存在であることは事実だが、国政選挙等での投票権が政治の主権者である国民に対して一人一票付与されているが、企業に投票権は付与されていない。

企業統治の実権は、生産の果実の配分をめぐって「労働者」と対立する立場にある「資本」が握っているのが現実である。経済力で一般国民を凌駕（りょうが）する企業に政治献金を認めれば、政治献金において企業が個人を凌駕することは想像に難くない。

政治がより多くの政治資金を求めて行動すると、巨大な資金力を有する企業が政治を支配してしまうことになる。「資本」と「労働」の利害が対立する現実を踏まえると、現実の政治が「労働」に対して苛酷で、「資本」に対して優しい結果が誘導されてしまうだろう。

現在の自民党政治が国民に苛酷で企業を優遇するのは、自民党の政策が巨大な資金を提供する企業の方向に向いているからだ。「市場原理主義」の人に優しくない経済政策は、企業優遇＝「資本の論理」に基づく政策運営スタンスに立脚している。

経済力に関わりなく、投票権は平等に一人一票付与されている。人間の尊厳、人間の価値は経済力と直結しない。政治においては、すべての個人が対等の立場に置かれる。平等で尊厳のある個人の意志を尊重する政治を実現するには、経済力の格差にモノを言わせる企業献金を禁止することが適正であるだろう。

企業献金を禁止することで、政治が「企業の利益を目指す」状況から、「国民の利益を目指す」方向に転換することが誘導される。また、金を目的に政治家稼業を目指す金権政治家も減少することが期待される。

本ブログで何度も紹介しているが、自民党と民主党の政治献金の現状は以下の通りである。

２００７年の政党献金を自民と民主で比較すると、
自民：総額２２４億円
民主：総額　４０億円

企業献金と個人献金の内訳は、
自民：企業１６８億円、個人５６億円
民主：企業　１８億円、個人２２億円

経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主：８０００万円
である。

西松建設献金事件で、自民党が小沢代表を批判したのは、政治の金権体質である。小沢代表の秘書は政治資金規正法の「虚偽記載」を指摘されて逮捕されたが、小沢代表の政治資金管理団体は、政治資金をすべて、透明に処理していたことが明らかにされている。政治団体からの政治献金を政治団体からの献金と、そのまま収支報告書に記載していたのであり、東京地犬検国策特別捜査部が「解釈の相違」だけで「逮捕」したのは、「横暴」と言うほかない。

同様の資金処理をした自民党議員の政治資金管理団体が、罪をまったく問われていないことは、この国の警察、検察権力の歪みを端的に示している。

このような政治謀略に屈してはならない。

次期総選挙は日本国民にとって歴史的な意義を持つ選挙だ。日本の歴史上、初めて民衆の力で政治体制の刷新を実現できるチャンスが到来している。

総選挙を目前にして、既得権益の利権互助会＝悪徳ペンタゴンは、政権交代を阻止するために、卑劣な政治謀略をしかけ、有権者に目先の利益を提供して、投票を誘導しようとしている。しかし、有権者は目先の利害や、政治謀略に目をくらまされてはならない。

①「国民のための政治」と「大企業のための政治」のどちらを選択するか
②「官僚利権を温存」するか
③「米国への隷属・服従」を続けるか
が、三つの重要な争点である。

　民主党は、党として「政治献金の全面禁止」の方針を打ち出した。このことによって、野党勢力が「大企業のための政治」の路線から明確に決別し、「国民のための政治」の路線を選択することが明確になった。

　麻生政権は「定額給付金」や「育児手当」など、「一回限り」の政策を打ち出して、総選挙に向けての「買収工作」を展開しているが、国民は目先の笑顔に騙されてはならない。有権者に媚（こび）を売るその笑顔の下に、醜悪（しゅうあく）な悪魔の顔が潜んでいる。

　自民党は後期高齢者医療制度での高齢者の窓口負担の削減も拒否した。また、２０１１年度には間違いなく消費税大増税に進む。選挙の時だけ優しい顔をして、選挙が終わればその表情は悪魔に転じるのである。醜悪な本性を隠した、「歪んだ高笑い」に決して騙されてはならない。

　民主党が政治献金の全面禁止に大きく踏み出したことは、次期総選挙に向けて、極めて大きな一歩である。

　上記三つの基本政策の相違が総選挙の争点であるが、個別政策では、
①企業献金の全面禁止
②２０１１年度の消費税大増税の是非
が最重要の争点になる。

　有権者は今回の西松建設事件が卑劣な政治謀略であったとの「真実」を認識するにつれて、総選挙での政権交代支持の意志を再び明確にすることになると考えられる。

　卑劣な「謀略」を成功させては、この国に未来はない。「謀略」を見抜き、「謀略」に負けない意志表示を実現できて、初めて政治の偉業は実現する。野党と国民の「成熟度」が問われている。

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