権力の狗（いぬ）偏向メディア無視のすすめ

　産経新聞、テレビ朝日の小沢民主党代表攻撃は常軌を逸している。

次期総選挙は日本の命運を分ける選挙である。自民党中心の政権を維持するのか、民主党中心の新しい政権を樹立するのか。日本国民は重大な判断を迫られている。決定するのは国民であって新聞社やテレビ局でない。

小沢一郎氏が率いる民主党に政権を委ねることの正当性を判断するのは国民である。ひとつのメディアにすぎない新聞社が、国民の審判を前に不当な介入をするべきだない。

多くの国民は小沢代表の行動ではなく、メディアの行動に強い不信感を抱いている。新聞もテレビ朝日も、小沢代表を攻撃するが、何を理由に攻撃しているのか正当な根拠が示されていない。メディアは小沢代表の「説明責任」と主張するが、小沢代表の政治資金管理団体には法に触れる大きな問題が明らかになっていない。

検察が秘書を逮捕したのは、政治資金収支報告書の内容が「虚偽記載」だとしてのことだが、客観的に見れば小沢氏の秘書は事実に即して適正に収支報告書に記載している。小沢氏の秘書が「虚偽記載」というなら、自民党の多数の議員の政治資金管理団体も摘発しなければ辻褄が合わない。

総選挙を目前にしたタイミングで小沢氏の政治資金管理団体だけが摘発されたのは、白川勝彦氏が指摘する通り、「検察や警察を使って政敵を追い落とす卑劣な行為」を麻生政権が取ったからに他ならない。

こうした本質を突かずに、小沢代表を攻撃し続けるのは、これらのメディアが政治権力と癒着して、自民党の総選挙対策の先棒を担いでいるようにしか見えない。

これらのメディアの姿勢が問われるのは、小沢氏を不自然に攻撃する一方で、まったく同様の政治資金処理をした自民党議員をまったく追及していないこと、法律違反が明確である森田健作千葉県知事の問題を追及していないことにおいてだ。

公職選挙法第２３５条の条文を条文通りに読めば、森田氏が選挙戦で取った行動が同法の条文に違反していることは明白である。メディアは条文を提示しての詳細な分析をなぜ示さないのか。

「法律違反を問うのは難しいのではないか」とのコメントが示されるが、これらの専門家は法律実務の専門家でない。小沢氏の秘書逮捕問題を報道する際に、メディアは東北地方のどこの誰だか分らぬ人の小沢氏誹謗中傷発言を無責任に流し続けた。およそ中立公正の姿勢からは程遠い。

これらのメディアが小沢氏攻撃を執拗に続けるのは、「政治謀略」の一環であると断定して差し支えないと思われる。小沢代表は４月２１日の記者会見で「中立公正を装って、そうでない報道がなされるとしたらよろしくない」と発言したがその通りである。

「官僚」、「大資本」、「米国」、「御用メディア」、「政治屋」の既得権益権者は、次期総選挙での政権交代を死に物狂いで阻止しようとしている。御用メディアは権力の狗（いぬ）として、必死で世論誘導に協力しているのである。

麻生内閣が決定した１５．４兆円もの国費を投入する補正予算は、有権者に対する「買収政策」と、「大企業・金持ち優遇政策」が大半を占める。麻生内閣が環境問題を真剣に考えるなら、自動車購入に対する補助金・減税政策は「低燃費自動車」に限定するべきだ。ところが、実際にはガソリンを大量消費する「超高燃費車」に最大の政府資金が付与される。

「買収政策」の甘い罠の裏側には「巨大消費税増税」の地獄が待っている。麻生内閣は「官僚」支配を修正する考えをまったく持っていない。

財務省の最重要天下り機関である「日本政策投資銀行」は大企業だけを企業倒産から救済する巨額融資を実行し、「官による民支配」強化が目論まれている。

「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」支配の政治を、「国民が支配する政治」に刷新するかどうかが、次期総選挙の争点である。この争点を明確に掲げ、国民に明確なビジョンを示しているのが小沢一郎民主党代表なのである。

このビジョンを明確に掲げられて総選挙が実施されることを、絶対に回避したいと考えているのが「悪徳ペンタゴン」なのだ。これが、マスメディアの激しい小沢氏攻撃の「真相」である。

小沢氏は、開き直ってマスメディアの激しい攻撃を「名誉ある勲章」と考えたほうが良い。民主党は小沢氏に対する激しい攻撃の不自然さを、分かりやすく国民に説明する必要がある。

民主党は「企業献金全面禁止」の方針を明確に決定しつつある。この政策提案が金権体質に身も心も浸かりきった自民党に対する決定的な攻撃になる。

「ごろつきの言いがかり」に近い、「虚偽記載」容疑の弱々しい攻撃力と比較して、「企業献金全面禁止」提案には爆発力があり、「政治とカネ」問題に対する、国民にもっとも分かりやすいメッセージになる。

「天下り」と「消費税」のどちらを選択するのかの選択肢提示も、分かりやすいメッセージである。

小沢代表は先頭に立って、「献金、天下り、消費税」についての民主党の提案を国民に徹底して説いてゆくべきだ。「企業献金全面禁止提案」が「政治とカネ」問題に対する、もっとも分かりやすい「説明」である。西松問題に対する「説明責任」を「企業献金全面禁止提案」で果たしてゆくのが最も分かりやすい。

マスメディアと、工作員の御用コメンテーターが執拗に小沢氏攻撃を繰り返すだろうと思われるが、これらのメディアとコメンテーターが「工作機関ないし工作員」であることを民主党は積極的に説明するべきだ。

「真実」を繰り返し説明することにより、国民の「洗脳」が解かれることになる。国民の「洗脳」を解き、「知られざる真実」を国民に知らせることが、日本を刷新する原動力になる。

小沢代表も民主党も、そして政権交代を希求する国民も、マスメディアの情報操作の本質を正確に把握して、これらの情報操作に惑わされない強い意志と、良い意味での「開き直り」を示すべきだ。マスメディアの情報操作は開き直った国民には無力になる。

メディアの情報操作を無力化し、日本政治刷新の旗を鮮明に掲げるべきだ。

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