政治権力に歪められる警察・検察権力の行使

４月１日付記事「森田健作氏公選法虚偽事項公表罪で当選無効か」に、高橋洋一氏窃盗事件に関連して以下の事項を記述した。

「「雑談日記(徒然なるままに、。)」様が貴重な事実を指摘くださった。

時事通信の配信ニュースが修正された。

まずは、私が３１日午前２時２０分に掲載した時点の報道。

時事通信：「東洋大教授を書類送検＝小泉政権のブレーン－温泉脱衣所で窃盗容疑・警視庁」
天然温泉施設の脱衣所のロッカーから財布や高級腕時計を盗んだとして、警視庁練馬署は３０日、窃盗容疑で、元財務官僚の東洋大経済学部教授高橋洋一容疑者（５３）＝東京都板橋区＝を書類送検した。・・・

これが、現在は以下のように変化している。

時事通信：「東洋大教授を書類送検＝小泉政権のブレーン－温泉脱衣所で窃盗容疑・警視庁」
天然温泉施設の脱衣所のロッカーから財布や高級腕時計を盗んだとして、警視庁練馬署は３０日、窃盗容疑で、元財務官僚の東洋大経済学部の高橋洋一教授（５３）＝東京都板橋区＝を書類送検した。

　これは、「どこが違う？」のクイズではない。

　高橋洋一氏に対する表現が
元財務官僚の東洋大経済学部教授高橋洋一容疑者
から
元財務官僚の東洋大経済学部の高橋洋一教授
に変化した。

　時事通信はテレビに出演する小泉万歳御用評論家にしか見えない田崎史郎氏に代表されるように、共同通信と比較しても、小泉万歳姿勢が鮮明だった。したがって、朝日、日経、共同が敬称を付して事件報道しているのに、時事が適正に「容疑者」と表現して、不思議な印象を与えていた。

　時事通信社に「容疑者」を「教授」に書き換えた理由を確かめてみたい。」（ここまで転載）

　この記述に従い、私は時事通信社に対して４月２日、午前零時過ぎに以下の内容の質問を同社サイト「お問い合わせ」ページから送信した。

「御社ネット配信ニュースにおいて、３月３１日午前１時１１分の記載のある、高橋洋一氏の窃盗事件についての報道内容についてお尋ねします。

当方が３月３１日午前２時段階で確認した報道では高橋氏の表記が

「元財務官僚の東洋大経済学部教授高橋洋一容疑者（５３）＝東京都板橋区＝」とされておりましたが、その後、

「元財務官僚の東洋大経済学部の高橋洋一教授（５３）＝東京都板橋区＝」に変更されました。

表記を変更された理由をお知らせください。

また、事件報道における被疑者および被告の敬称等について、表記方法の内規の内容、ならびに例外措置の有無、例外措置がある場合の取り扱いの内容について、お教え下さいますようお願いいたします。」

しかし、４月８日時点で、時事通信社からの回答はない。そこで、本ブログに質問の内容を公開し、質問を「公開質問」に切り替える。報道において、人物に対する呼称をどのように取り扱うかは非常に重要な問題である。時事通信社がどのような判断基準に基づいて高橋洋一氏に対する呼称を変更したのかを明らかにしてもらいたい。

２００４年に品川で冤罪事件に巻き込まれてから丸５年の時間が経過した。これまでの５年間、多くの方に心からの応援を賜り続けてきた。心から感謝申し上げたい。無実の真実を必ず明らかにして参りたいとの決意を新たにしている。

２００４年の品川の事件では、被害者とされる女性サイドから、「被害届を出した覚えもない。裁判にしないでほしい。」との上申書が検察に提出されたが、その後に起訴された。

今回の高橋洋一氏の窃盗事件では、数十万円の金品が窃盗され、現行犯で取り押さえられたにもかかわらず、逮捕されず、在宅で書類送検された。

検察がどのような判断を示すのかが注目される。

小沢代表の秘書が政治資金規正法違反容疑で突然逮捕され、起訴された。起訴理由は「虚偽記載」である。「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という名称の政治団体からの政治献金を、この二つの政治団体からの政治献金であると政治資金収支報告書に記載したことを、「虚偽記載」だと認定された。

東京地犬検国策特別捜査部は、上記の二つの政治団体が実体のまったくない「架空団体」であると認定し、そのうえで、この二つの政治団体からの政治献金は西松検察からの政治献金であるとし、小沢代表の秘書が収支報告書に「西松建設」からの政治献金であると記載しなかったのが「虚偽記載」にあたると認定した。

しかし、二つの政治団体には住所もあり、実在する人物が代表を務めており、小規模なパーティーを何度も開催した実績を有している。これを「架空団体」であると認定することになると、全国の政治団体の大半が「架空団体」ということになるのではないか。そうなると、摘発すべき事案が無限大に拡大するのではないか。

万が一、この認定が通用したとしよう。その場合、小沢代表の事務所とまったく同様に、二つの政治団体からの献金を「西松建設」からの献金であると記載しなかった他の政治団体の事務所は責任を問われないのか。

３月５日付記事「選挙妨害に見える国策捜査は世論操作に逆効果」に西松建設関連の二つの政治団体かからの献金リストを掲載した。

西松建設ＯＢ団体の献金先（パーティー券含む）
（2004-06年総務省届け出分。単位は円）

陸山会（小沢一郎民主代表）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研１１００万、未来研３００万
新しい波（二階派）新政治研４６６万、未来研３１２万
幸政会（尾身幸次元財務相）　　　　新政治研４００万
春風会（森喜朗元首相）　　　　　　新政治研４００万
自民党東京参院比例第１１支部（藤野公孝元参院議員）　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研４００万
民主党参院比例第９総支部（渡辺秀央改革クラブ代表）　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研２００万
賢友会（山岡賢次民主国対委員長）　新政治研２００万
藤井孝男後援会（藤井孝男元運輸相）　　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研１６０万、未来研４０万
政経創造研究会（山口俊一衆院議員）新政治研２００万
加納時男後援会（加納時男参院議員）　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研１００万、未来研１００万
白鳳会（川崎二郎元運輸相）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研６０万、未来研４０万
地域政経研究会（山本公一衆院議員）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研６０万、未来研４０万
平成研究会（旧橋本派）　　　　　　　新政治研６０万

　「虚偽記載」は「偽装」であるから「悪質で重大」だとするなら、金額は関係ない。上記のすべての議員事務所を東京地検は摘発するべきでないのか。

　現在の政治資金規正法では、企業から政治家個人への献金はできないことになっている。しかし、企業が政党支部に献金することは認められているから、実質的には政治家個人への献金が可能になっている。政治家は企業からの献金を政党支部で受け入れ、この政治資金を政治家個人の政治資金管理団体に移し替える「迂回献金」を実行している。

　「迂回献金」が「悪質で重大」だとするなら、千葉県知事に就任した森田健作氏は同一の住所に政党支部と個人の政治資金管理団体を所在させている。同じ事務所で資金を右から左に移動させるのは、紛れもない「迂回献金」を示している。

　また、「狐と狸とカラスどもに怒りを」様が提示下さった二つの収支報告書を見ると、森田健作氏の政治資金管理団体と政党支部が、同一のスタッフによって事務処理されている疑いも濃厚である。

　

  二つの収支報告書に記載されている電話番号は同一の筆跡によるものにしか見えない。

　また、森田氏の政治団体が２００５年と２００６年に違法献金を１０１０万円受領していたことも明らかにされた。

　検察は、客観的にみても明らかな違法献金に対しては、逮捕、起訴などの摘発を行わないのであろうか。

　政治的な理由により、日本国憲法が定める「法の下の平等」の大原則がいとも簡単に踏みにじられるところに、この国の危うさが存在する。

　森田氏が自民党員として自民党に所属しながら、県知事選を「完全無所属」として戦ったことは、公職選挙法第２３５条の虚偽事項公表罪に該当すると考えられるが、これも摘発しないのか。「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんは千葉県の有権者が刑事告発に動き始めたことを伝えてくれた。今後の動きを注目したい。

　小沢代表の秘書が狙い撃ちにされ、ほとんど「言いがかり」とも言える理由によって逮捕、起訴されたのは、政治屋－官僚－大資本－外国資本－電波屋の悪徳ペンタゴンが、既得権益を維持するために、小沢代表の失脚を至上課題に位置付けているからだと考えられる。

　この点を踏まえれば、小沢氏の代表辞任を絶対に認めてはならない。小沢氏が代表に踏みとどまり、次期総選挙を通じて、本格的な政権交代を実現し、悪徳ペンタゴンによる既得権益維持の策謀を粉砕しなければならない。

　テレビ番組で小沢代表辞任誘導発言を示す人物の大半が「悪徳ペンタゴン」からの指令を受けている人物と見て間違いないだろう。工作員とも言えるこうした人物をリストアップして、政権交代実現時にメディアから一掃する準備もしておかなければならない。

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