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2009年4月

2009年4月30日 (木)

小沢民主党代表が執拗に攻撃を受ける理由

 産経新聞とテレビ朝日が懸命に追求する小沢一郎民主党代表の代表辞任だが、民主党内の意見分布を見ると、主流派議員で小沢氏代表辞任を求める声は驚くほど少ないのが実態である。

民主党最高顧問の渡部恒三氏、仙谷由人氏、前原誠司氏、枝野幸男氏などの行動が突出しているが、これらの議員はもとより反小沢代表派の議員である。岡田克也副代表も小沢氏の後継を狙う立場であり、個人的な利害が優先しやすい状況にある。

渡部恒三氏は自民党時代、小沢代表と並んで竹下派七奉行の一人に数えられていた。小沢氏とはライバル関係にあった。小沢氏が代表のまま、政権交代が実現することに抵抗があるのだろう。渡部氏は自民党と通じており、巧妙に小沢氏の足を引っ張る行動を繰り返してきたとの有力な証言もある。

この点については、2006年3月3日に収録された、小沢氏側近で元参議院議員の平野貞夫氏、宮崎学氏、と私による鼎談を一度、ご熟読賜りたい。

仙谷氏や前原氏は反小沢氏の行動が際立っており、個人の利害から反党行為をとっている。これらの人物の行動は、民主党支持者の意向に反するもので、民主党執行部が処分の対象として考えるべきである。

「カナダde日本語」様が、改めて小沢氏続投支持の分かりやすい論説を提示下さった。小沢代表の記者会見での発言も併せて掲示下さっているので是非ご一読賜りたい。

マスメディアはこうした民主党内反党分子の声だけを拾い集めて、民主党議員の多数意見であるかのように偽装して報道する。テレビ番組は発言者の姿をまったく示さずに「民主党議員の声」として、「小沢氏代表辞任を要求する声」を報道する。しかし、顔を出さないのだから真偽さえ疑わしいものだ。

既得権益を死守しようとする「政官業外電=悪徳ペンタゴン」は、小沢代表を最大の脅威として、小沢氏失脚工作を展開し続けてきた。

私は昨年5月29日の本ブログ記事に
「自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎民主党代表である」とのタイトルで論評を記述し、自民党の小沢氏攻撃の激化に警戒を呼び掛けた。

私は2006年4月に小沢氏が民主党代表に選出された時に、民主党が主導する政権交代実現に向けての本格的活動開始に強い期待を表明した。

講談社サイト「Moura」内、「直言」サイトに当時の見解を執筆した。2006年4月11日付記事
「日本の政治に一筋の黎明が見えた」
2006年4月26日付記事
「民主党が提示すべき三つの主張」
と題する記事を掲載した。

4月11日付記事には次の指摘を示した。

「小泉自民党は弱体化した前原民主党が持続することを強く願っていたと考えられる。
 実質支配下に位置づけられる弱体野党が存在し、表面上、若干の対立図式を演出しながら、水面下で手を握り、与党支配を永続させる。平野貞夫氏の言うところの『新55年体制』の構築とその維持を小泉自民党は熱望していたと考えられる。」

自民党は、水面下で自民党と通じる野党勢力と、表面だけの対立を演出しつつ、安定的な政権運営を維持しようと考えていたのである。こうした、偽装対立の通用しない小沢代表の存在は自民党の脅威になる。

2006年4月23日の千葉7区衆院補選で民主党は劇的な逆転勝利を得た。私は、この衆院補選が政治闘争の転換点になることを予測し、期待し、4月26日付記事に以下のように記述した。

「昨年9月11日の総選挙で自民党は歴史的勝利を収め、小泉首相の独裁者的政治運営が続いてきたが、いよいよ潮流が大きく変化する時期が到来したようである。「満つれば欠くる」、「奢れる者は久しからず」がこの世の常である。メディア・コントロールに洗脳された国民もようやく目を覚ます時期を迎え始めた。」

「4月7日に民主党新代表に小沢一郎氏が選出されると同時に、民主党では現状で考え得る最強の布陣が組成された。小沢一郎新代表を菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長が補佐するトロイカ体制である。」

さらに、民主党が提示すべき政策方針について、三点の提言を示した。

「筆者はかねてより、民主党に対して三つの提案を提示し続けている。第一は「郵政民営化」のまやかしを明示し、「真の改革」案を提示すること。第二は、「小泉改革」が意図して切り捨てている弱者に対し、弱者を確実に守る政策を明示すること。第三は「対米隷属」に堕している日本の外交スタンスを、「独立自尊」に転換することである。」

ここでいう「真の改革」とは「天下り根絶」のことだ。「セーフティネット再構築」、「天下り根絶」、「対米隷属からの脱却」を、明確な方針として民主党が示すべきだと主張した。

昨年5月29日付記事に既述したように、自民党は2006年以来、一貫して、小沢一郎氏を最大の脅威と位置付けて、小沢氏失脚工作を展開し続けてきたのだ。

①2007年参院選での執拗なネガティブキャンペーン
②大連立構想の働きかけ
③日銀総裁人事最終局面での小沢氏失脚工作
④複数候補による民主党代表選実施誘導
⑤党首討論での小沢氏攻撃
これらのすべてが、小沢氏の影響力排除を目的とするものだった。

 しかし、これらのすべての工作活動を民主党はクリアしてきた。民主党内反小沢代表派議員が、これらの工作活動に関与してきたのも事実である。しかし、ぎりぎりのところを民主党は工作活動の謀略に巻き込まれずに2009年を迎えた。

 私は西松建設に対する外為法違反での摘発を見て、これを小沢氏攻撃の謀略に活用する危険を警戒した。その警戒感を
1月16日付記事
「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」
に記述した。

「検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。「悪徳ペンタゴン」による政権交代阻止活動の一環としての行動であるとの見方が存在する。

「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕(ふんさい)し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」

「悪徳ペンタゴン」は、総選挙が目前に迫り、ついに「手段を選ばぬ」行動に手を染めた。これが、西松事件での卑劣な「政治謀略」である。目的はただひとつ。小沢代表を失脚させることである。

小沢代表の行動に揺らぎが見られなくなったのは、小沢代表自身が敵の目的を明確に把握したからであると考えられる。民主党内の反党分子は自民党と通じる「悪徳ペンタゴン」の手先である。小沢代表はこれらの「悪徳分子」の行動に警戒する必要があるが、耳を傾ける必要はない。

「悪徳ペンタゴン」が警戒しているのは、日本政治をこれまでの
①巨大な企業献金と直結する「大資本」優遇
②巨大な「天下り」利権と直結する官僚主権構造
③米国への隷従
から決別させ、

①一般国民の利益優先
②巨大な「天下り」利権根絶
③米国への隷従の排除
を実現することである。

政権交代は日本の歴史上、初めての民衆の力によって実現する「革命」である。「革命」実現には巨大なエネルギーが必要だ。既得権益が死に物狂いで抵抗するのは当然のことでもある。

産経新聞、テレビ朝日を「既得権益の走狗」と認識すれば、その異様な行動も理解し得る。

「彼を知りて己を知れば、百戦して殆うからず」だ。権力の走狗の小賢(こざか)しい動きは無視するに限る。

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2009年4月29日 (水)

民主党内反党分子「賊軍」を排除すべし

 民主党内の小沢代表下ろしの動きが嘆かわしい。

総選挙を前に、民主党が団結し、政権交代実現に向けて邁進しなければならない局面で、民主党内政治が噴出している。

小沢氏の辞任を求めている議員は、もとより反小沢派の議員である。3月3日の小沢氏秘書の不当逮捕以来、政官業外電=悪徳ペンタゴンの既得権益勢力は、利権維持を目的に、最大の政敵である小沢一郎民主党代表を失脚させようと、総攻撃を仕掛けてきた。

民主党内反小沢派議員は、この機に乗じて小沢代表下ろしの行動を本格化させている。政権交代を求めて民主党を支持する国民が完全に置き去りにされている。

「カナダde日本語」様が小沢代表の力強い記者会見の模様を伝えて下さった。『月刊日本』2009年5月号の特集「これは政治謀略だ!」を紹介下さった。拙稿「権力の狙いは既得権益の死守だ」と併せてご高覧賜りたい。

民主党議議員がこのような行動を示せば、悪徳ペンタゴンに利用されるだけだ。民主党内反党分子はそのことも計算のなかに入れて行動している。政治の世界に権謀術数が渦巻くのは当然かも知れないが、あまりにも見苦しい、醜悪(しゅうあく)な姿だ。

これらの反党分子に対しては、次期総選挙での落選推進運動を展開する必要があるだろう。

民主党最高顧問の渡部恒三氏、仙谷由人氏、前原誠司氏、枝野幸男氏などは、もとより反小沢代表派の議員である。昨年秋の民主党代表選に際しても、小沢氏の代表無投票三選に反対の意向を示していた。

民主党がいま、最も重視すべきことは、総選挙を目前に控えて、政権交代実現を求める民主党支持者の声にどう答えるのかである。民主党は2005年9月の郵政民営化選挙に際し、岡田克也代表指揮の下で、大敗を喫した。

私は総選挙に際し、岡田代表に、「セーフティネット重視、天下り根絶、対米隷属からの脱却」を前面に掲げて闘うべきだと提言した。小泉自民党は「郵政民営化」を掲げ、大勝した。民主党のテレビCMは「日本をあきらめない」と、意味が不明確なものだった。

その後、代表に就任したのが前原誠司氏である。2006年の年初、小泉政権は窮地に追い込まれた。郵政選挙で小泉政権が全面支援した堀江貴文氏が証券取引法違反容疑で逮捕された。再開された米国からの輸入牛肉に危険部位が混入していた。耐震構造偽装問題が表面化した。防衛施設庁の汚職問題が表面化した。

民主党が攻勢に転じる局面だったが、偽メール問題が表面化して前原氏は代表辞任に追い込まれた。民主党は解党の危機に直面した。

この局面で2006年4月に民主党代表に就任したのが小沢一郎氏である。代表就任直後の千葉7区衆院補選で民主党候補が奇跡的な逆転勝利を収めた。民主党の反転攻勢はこの衆院補選から始まった。

2007年7月の参議院選挙で民主党は大勝し、参議院第1党の地位を獲得した。参議院では野党が過半数を確保し、自民党独裁政治に重いくさびを打ち込んだ。

次期総選挙で野党が勝利すれば、政権交代が実現する。2006年の解党寸前の状況から、政権交代実現まであと一歩の地点まで民主党を誘導したのは小沢一郎民主党代表である。

この実績を十分に踏まえる必要がある。2007年秋の大連立構想に小沢代表が乗りかかったことは批判されるべきだろう。しかし、この時点で小沢代表は辞意を表明し、党から慰留されて代表の地位に留まった。小沢氏が代表の地位にしがみついたわけではない。この問題を理由に、いま小沢代表の辞任を求めるのは筋違いである。

今回の騒動の原因が小沢代表にあるのなら小沢代表に辞任を要求するのも正当である。しかし、今回の騒動は小沢氏に責任があるのもではなく、明らかな「政治謀略」である。小沢代表の資金管理団体は法律に則った適正な事務処理を行なっていた。小沢氏の資金管理団体が摘発されるなら、10名以上の自民党議員の資金管理団体も摘発されなければ筋が通らないが、問題は自民党議員には波及していない。

白川勝彦氏が指摘するように、「政敵を検察、警察権力を使って追い落とそうとする卑劣な行為」が実行されたのである。民主党は党をあげて、この卑劣な政治謀略に立ち向かわねばならない局面だ。

麻生政権がこのような卑劣な手段に打って出たのは、悪徳ペンタゴンの巨大利権、政治利権を死守するためである。
①巨大な企業献金と結びつく大資本と政治の癒着
②巨大な天下り利権を死守しようとする官僚機構と政治の癒着
③巨大な利権を獲得してきた米国資本と政治の癒着
を日本政治から一掃し、国民本位の政治を構築するには、「悪徳ペンタゴン」との闘いに勝利しなければならないのだ。

「悪徳ペンタゴン」が小沢代表下ろしに血道をあげているのは、小沢氏が「悪徳ペンタゴン」の最大の脅威だからである。「悪徳ペンタゴン」は民主党のなかにまで手を突っ込み、御用メディアに民主党内部の反小沢勢力の動向を大きく報道させ、なんとしても小沢氏を代表の座から引きずり降ろそうとしている。

「小沢氏が辞任して岡田氏などが代表に就任することが自民党にとっての脅威」だとされるが、もし、この話が真実なら、自民党が小沢代表辞任に執着するはずがない。

小沢代表を中心とする民主党執行部は、「国民本位の政権を樹立して「悪徳ペンタゴン」の利権政治根絶」を阻止しようとする「悪徳ペンタゴン」の手先が、民主党内部にも存在することを明確に認識するべきだ。

「政治謀略」に屈服することは許されない。「政治謀略」に屈服することは「政治謀略」を容認することを意味し、「政治謀略」を助長するものだ。

「政治謀略」は「テロ」と同類のものだ。「テロ」の要求に屈服することは、「テロ」を容認し、「テロ」を助長するものである。

小沢代表は4月29日のメーデー中央大会であいさつした。
「政権交代で国民の側に立った新政権をつくる。自分自身の身が果てるまで、あらゆる障害を乗り越えて使命を達成する」と述べ、衆院選での政権交代にあらためて強い意欲を示した。

小沢氏は民主党内反党分子と闘う腹を固めたのではないか。小沢氏が国民本位の政権を樹立するために全身全霊を尽くすことを表明したとするなら、正統性は小沢氏の側にある。国民の利益、民主党支持者の意向に背を向ける民主党内反党分子に錦の御旗はない。彼らは「賊軍」である。

企業献金についても、即時全面禁止を掲げる小沢代表の主張に正当性がある。民主党は「企業献金の全面禁止」、「天下りの全面禁止」、「消費税大増税の阻止」の旗を大きく掲げて、総選挙勝利に向けて全力を投入するべき局面だ。

民主党内反党分子の行動はあまりにも見苦しい。これらの反党分子の最大の罪は、これらの人々が政権交代を希求する民主党支持者に対する背信行為を演じていることだ。

小沢代表には、よこしまな反党分子の撹乱に負けず、国民本位の政権樹立を求める民主党支持者の切実な声にしっかりと耳を傾けて、代表の地位にとどまり、政権交代実現まで民主党を率いていただきたい。

マスメディアと民主党内反党分子の声は、「悪徳ペンタゴン」が陰で糸を引く「謀略の声」である。「政治謀略」との闘いは持続している。「悪徳ペンタゴン」の利権死守に向けての執念はすさまじい。小沢代表はそこまで「悪徳ペンタゴン」にとっての脅威と認識されている。

政権交代を希求する民主党支持者が小沢代表失脚工作を、体を張って阻止しなければならない。

次期総選挙の投票日には、いまと逆の風が吹くはずだ。小沢代表には、今しばらく残存する、よこしまな風を強い意志ではねのけていただきたい。

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2009年4月28日 (火)

窃盗現行犯高橋洋一氏無罪放免の背景

2004年9月に私が巻き込まれた冤罪事件。

 

エスカレーターに普通に立っていた私は、下から駆けあがってきた警官に呼び止められた。警官は「携帯電話による盗撮」だと確信して駆けあがったと公判で述べた。

エスカレーターを降りた後、警官はポケットのなかの持ち物を確認して、直ちに携帯電話を出すように私に指示した。携帯電話での盗撮を疑っていたのである。しかし、携帯電話はアッシュケースの中にあった。そのまま、駅の交番に行ったが、弁護士の検証によれば、行動の様式は紛れもなく「任意同行」だった。警察で容疑事実が変更された。

「現行犯人逮捕手続き書」には「現行犯逮捕である旨を告げて逮捕した」との記述があるが、この書類は、事後的に、事務的な目的によりねつ造されたものであることを、書類を作成した警官が公判で証言した。

私は駅の防犯カメラ映像が私の無実を確実に証明する決定的証拠であることから、防犯カメラ映像の確認とその保全を要求し続けたが、警察は防犯カメラ映像の保全を行なわずに、10日以上放置し、その後、「防犯カメラ映像を確認したが、時間が経過して映像が消去された」と回答し、決定的な証拠が消滅された。

警察は防犯カメラ映像を確認し、私の無実を確認したために、防犯カメラ映像を消滅させたのだと考えられる。

被害者とされる女性サイドからは、「被害届を出した覚えもない。起訴して裁判にしないでほしい」との上申書が東京地検に提出された。しかし、私は起訴され、有罪判決を受けた。

元財務省職員の高橋洋一氏は、3月24日、東京都豊島区の温泉施設で数十万円の金品を窃盗した現行犯で捕らえられたが、逮捕されず、身柄が釈放され、書類送検された。

東京地検は4月24日、高橋洋一氏を起訴猶予処分とした。東京地検は被害品の返却や、勤務先を免職され社会的制裁を受けたことを理由としているとのことだ。検察審査会がどのように判断するか注目される。

「罪刑法定主義」、「法の下の平等」が日本国憲法で定められている以上、こうした事案についての実態がすべて明らかにされる必要がある。刑法の規定を覆す「裁量権」が警察や検察に付与されているとなると、刑事問題の運用はまさに「霧の中」、あるいは「闇の中」ということになる。

これらが、「天下り」を中心とする警察・検察利権、政治目的、官僚機構の身内対応によって、歪められているとすれば、重大な問題だ。何ともやりきれない思いがする。

日本国憲法は第31条に「罪刑法定主義」、第14条に「法の下の平等」を定めている。この規定の原典になっているのがフランス人権宣言であると考えられる。フランス人権宣言の第6条から第9条を以下に転載する。

第6条(一般意思の表明としての法律、市民の立法参加権)
法律は、一般意思の表明である。すべての市民は、みずから、またはその代表者によって、その形成に参与する権利をもつ。法律は、保護を与える場合にも、処罰を加える場合にも、すべての者に対して同一でなければならない。すべての市民は、法律の前に平等であるから、その能力にしたがって、かつ、その徳行と才能以外の差別なしに、等しく、すべての位階、地位および公職に就くことができる。

第7条(適法手続きと身体の安全
何人も、法律が定めた場合で、かつ、法律が定めた形式によらなければ、訴追され、逮捕され、または拘禁されない。恣意的(しいてき)な命令を要請し、発令し、執行し、または執行させた者は、処罰されなければならない。ただし、法律によって召喚され、または逮捕されたすべての市民は、直ちに服従しなければならない。その者は、抵抗によって有罪となる。

第8条(罪刑法定主義)

法律は、厳格かつ明白に必要な刑罰でなければ定めてはならない。何人も、犯行に先立って設定され、公布され、かつ、適法に適用された法律によらなければ処罰されない。

第9条(無罪の推定)
何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない

 昨年10月26日の「麻生邸見学ツアー」の不当逮捕、小沢氏秘書の不当逮捕、私が巻き込まれた冤罪事件、高橋洋一氏の無罪放免、など、警察、検察行政に対する不信感は強まるばかりである。

 裁判員制度を論じる前に、警察、検察行政の適正化、前近代性除去が急務である。

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『月刊日本』5月号「これは政治謀略だ」刊行

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 『月刊日本』2009年5月号が発行された。

巻頭特集「これは政治謀略だ!」

に小沢一郎民主党代表公設秘書逮捕問題を取り上げている。

  

 小沢代表の政治資金管理団体は、政治資金収支報告書に「虚偽記載」したとして摘発の対象とされたが、森喜朗元首相、二階俊博経産相、尾身幸次元財務相をはじめとする多数の自民党議員の政治資金管理団体も、まったく同じ事務処理を行なったことが明らかになっている。そのなかで、小沢代表の政治資金管理団体だけが摘発された。

  

「法の下の平等」に反していることは明白である。白川勝彦氏が指摘するように、「検察、警察を使って政敵を追い落とす卑劣な行為」=「政治謀略」であることは明らかだろう。

  

私も巻頭特集に「権力の狙いは既得権益の死守だ」と題する小論を寄稿した。巻頭特集にはこれ以外に、
中村慶一郎氏による
「異議あり!「小沢=悪」報道」
鈴木宗男氏VS佐藤優氏による
「官僚たちの暴走」
の論文が掲載されている。

拙稿「権力の狙いは既得権益の死守だ」の小見出しを紹介する。

「政治謀略」が小沢代表秘書逮捕の本質
吉田内閣の系譜上に見る「秘密警察」
小沢氏主導の政権交代を警戒
「悪徳ペンタゴン」は何を恐れているか

今回の西松建設事件の本質を見極めることがまず重要だ。

今回の問題を最も的確に指摘し、謀略の成功を阻止することに多大な貢献をした郷原信郎名城大教授のテレビ出演が激減している。「悪徳ペンタゴン」が郷原氏のテレビ出演禁止の方針を示したのではないか。

郷原氏は、今回の東京痴犬地検国策特別捜査部の小沢氏秘書摘発を、「歴史的な検察の大失敗捜査」と断じている。政権交代の是非を問う決戦の総選挙を目前にして、野党第一党の党首の公設秘書を逮捕するのに、内閣総理大臣にその方針が伝えられないとは考えられない。

漆間巌官房副長官が「自民党議員には捜査が絶対に波及しない」と述べたことが伝えられ、問題化したが、麻生内閣が今回の摘発に密接に関与したことは明らかだろう。

拙稿にも記したが、麻生首相の祖父である吉田茂元首相は日本の秘密警察組織の創始者と言ってもよい存在である。共同通信社出身で現在名古屋大学大学院教授の春名幹男氏の著書『秘密のファイルCIAの対日工作(上・下)』(共同通信社)に、その経緯が記されている。

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吉田首相は第三次吉田内閣が発足して1ヵ月半後の1949年3月にGHQ参謀第2部チャールズ・ウィロビー少将あてに以下の内容の書簡を送っている。

「日本の共産主義者の破壊的かつ反逆的な行動を暴露し、彼らの極悪な戦略と戦術に関して国民を啓発することによって、共産主義の悪と戦う手段として、私は長い間、米議会の非米活動委員会をモデルにした『非日活動委員会』を設置することが望ましいと熟慮してきた。」

この延長上に1952年7月、「破壊活動防止法(破防法)」公布と同時に、「公安調査庁」が発足し、同時期に「内閣調査室」が発足した。「内閣調査室」は吉田首相が自分の元秘書官で警察官僚の村井順に命じて設置した情報機関である、と同書は記している。

麻生首相が政権発足に際して、警察庁長官経験者の漆間巌氏を内閣官房副長官に起用した背景に、このような吉田茂内閣以来の日本の秘密警察の系譜が存在することを忘れてはならない。

小沢氏秘書逮捕の本質が「政治謀略」である以上、民主党は徹底して、毅然とした対応を示す必要があるのだ。4月27日付記事に既述したように、「テロ」への適切な対応を念頭に置かねばならない。

「テロ」の要求に従うことは、「テロ」を容認する行為であり、「テロ」を助長する行為なのだ。「政治謀略」の要求に従うことは、「政治謀略」を容認する行為であり、「政治謀略」を助長する行為なのだ。

「テロ」は多くの人命を人質にとり、要求に従わなければ人質の命を奪うと脅迫する。しかし、ここで「テロ」の要求に従うことは、その「人質」の命を救済するように見えるが、それと引き換えに、「テロ」を成就させ、「テロ」を助長することを通じて、国民全体を危機に晒すことを意味する。

麻生政権の「政治謀略」の要求に従い、小沢代表の辞任を容認することは、民主党が「政治謀略」に屈服することを意味する。民主党が「政治謀略」に屈服するなら、民主党は、今後、いつでも「政治謀略」によって攻撃されることを容認することになる。

国民にとっていま最も重要なことは、日本政治の刷新を実現できるかどうかである。「政官業外電の悪徳ペンタゴン」がなぜ執拗に小沢代表失脚を追求するのかを考えなければならない。

悪徳ペンタゴンは巨大な既得権益=政治利権を死守しようとしているのだ。この巨大利権=政治利権を破壊してしまう最大の脅威として小沢一郎氏を捉えている。これが、異常とも言える悪徳ペンタゴンの小沢氏攻撃の背景である。

名古屋市長選挙で民主党推薦候補である河村たかし氏が自公系候補に圧勝したことは、小沢民主党が依然として有権者から強く支持されていることを明確に示すものである。

千葉県知事選挙結果を執拗に放送したテレビメディアは名古屋市長選挙報道を最小限に留めている。仮に結果が逆であったらどうだろうか。朝から晩まで名古屋市長選挙報道一色になっていただろう。

小沢氏失脚工作活動に血眼になっているフジサンケイグループでは、新聞、タブロイド紙が懸命に名古屋市長選挙結果を否定しようとしている。ここまでくると、お笑いにしかならない。産経新聞がなぜここまで、懸命に小沢氏攻撃をするのか、特別な調査が必要であるとも感じられる。

名古屋市長選挙結果は、小沢民主党に対する有権者の支持が盤石であることを明確に示した。地方選挙結果は与党勝利、野党勝利がまちまちで、小沢氏秘書逮捕の後遺症はすでにかなり縮小していることを示している。

政治謀略を全面支援する人為的な情報操作の効果で、麻生内閣の支持率が小幅上昇し、麻生首相が得意の絶頂にいることは、民主党をはじめとする野党にとって好ましい現象である。総選挙投票日に向けて麻生首相は必ず、自ら墓穴を掘ることになるだろう。「天の差配」を甘く見るべきでない。

問題は民主党内の反党分子の存在だ。前原誠司氏は前原氏が党代表時代に民主党を解党寸前の状況にまで党勢を縮小させた「実績」を踏まえて発言するべきだ。自民党市場原理派と裏で通じているなら、正々堂々と民主党を離党して自民党に移籍するべきであると思う。

民主党執行部は、自信をもって小沢体制維持を宣言するべきだ。小沢氏が代表を退けば、日本政治の刷新は実現しない。野党を支持し、本格的政権交代を希求する有権者の眼力を低く見ることは許されない。

民主党が「政治謀略」に屈服して小沢代表を辞任させるとき、一部の無党派層の取り込みに成功するかもしれないが、同時に多数の、民主党支持者の核を失うことを忘れてはならない。

政党が「政治謀略」に屈服することは許されない。この基本を重視して、早期に明確な方針を定めることが肝要である。

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2009年4月27日 (月)

民主河村氏圧勝「テロ」と同類「謀略」に妥協禁物

4月26日の名古屋市長選挙で民主党推薦の河村たかし氏が与党支持候補に大差で勝利した。秋田、千葉の知事選挙で民主党推薦、支持候補が敗北したが、政令指定都市の名古屋では民主党が大勝した。

秋田も千葉も、民主党の候補者擁立の遅れが敗北の最大の理由だった。民主党の小沢代表の辞任を目論む与党と与党に支配されたメディアは、知事選を理由に小沢氏の辞任工作活動を継続してきたが、これまでのところ、民主党は賢明な対応を示している。

3月3日の小沢代表秘書逮捕以来、小沢氏を攻撃する嵐が吹き荒れているが、その本質は、政治権力が警察、検察、さらに御用メディアを使って政敵を追い落とすという「卑劣な政治謀略」である。

小沢代表の政治資金管理団体は政治資金規正法に則って政治献金を適正に処理してきている。小沢代表の政治資金管理団体とまったく同じ事務処理をした多数の自民党議員の政治資金管理団体は、摘発されずに今日に至っている。このことひとつを取り出してみても、「法の下の平等」に反する「憲法違反」の検察捜査である。

卑劣な政治謀略に屈服すれば日本の政治刷新を求める多数の心ある民主党支持者が黙っていないだろう。民主党は一丸となって今回の政治謀略に対して立ち上がり、毅然とした対応を示すべきだ。

たしかに、偏向したマスメディアの情報操作の影響で、民主党が逆風のなかにいることは分かる。総選挙が近いから、支持率低下の流れを食い止めたいとの焦燥感は理解できる。しかし、卑劣な政治謀略の意図が、次期総選挙をにらみ、与党が最も脅威とする小沢代表を「目的のためには手段選ばぬ」手法で、失脚させることにあることは明白なのだ。

「まんじゅうこわい」の逆が自民党の行動なのだ。小沢代表の存在が怖くて怖くてたまらないのだ。何とかして、小沢代表を代表の地位から引きずり下ろしたいと与党は考えている。

問題は、民主党の内部に、個利個略から小沢代表の辞任を求める勢力が存在することだ。これらの腹黒い人々の一部は、自民党と通じている可能性が高い。西松事件にかこつけて、これらの民主党議員は党内政治を行なおうとしている。

政治家の世襲制限をめぐる論議が浮上しているが、企業献金全面禁止論議を脇に追いやるための「くせ球」である可能性が高い。政治家が世襲する際、選挙区を変更することを検討することは望ましいと思う。しかし、「政治とカネ」問題の核心は「世襲」ではなく、「企業献金」である。

西松建設問題でクローズアップされた「政治とカネ」問題を国民的課題として捉えるなら、「企業献金全面禁止」が最も分かりやすい問題対処法になる。

2007年の政治家別政治資金収入金額ランキング。

1中川秀直(自)  44955万円
2亀井静香(国)  37725万円
3平沼赳夫(無)  29512万円
4古賀 誠(自)  27879万円
5山田俊男(自)  27695万円
6松木謙公(民)  27695万円
7森 善朗(自)  27021万円
8麻生太郎(自)  23383万円
9鳩山邦夫(自)  23182万円
10
鳩山由紀夫(民) 22194万円

自民、民主両党の2007年政治献金実績。

自民:総額224億円、うち企業献金168億円
民主:総額 40億円、うち企業献金 18億円
 経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民:29億1000万円
民主:   8000万円

この数字に、問題の所在が鮮明に示されている。

小沢代表の資金管理団体は、政治資金を法律に則って適正に処理していた。テレビに出演する御用政治評論家は、小沢氏を攻撃する材料がないから、「小沢氏が多額の政治献金を受けていたことがおかしい」と攻撃することを決めて、口をそろえてこの一点を攻撃するが、「多額の政治献金」を基準にするなら、上記ランキングが示す通り、小沢氏を攻撃する前に、攻撃しなければならない国会議員が多数存在する。

三宅久之氏や福岡政行氏は、「小沢氏の資金管理団体が不動産を所有したこと、田中角栄元首相の直系議員だったこと」などを材料に攻撃するが、「攻撃のための攻撃」でしかなく、これらの人物の品性を疑わせるものだ。

三宅久之氏は「政治は最高の道徳」だと力説するが、それならば、なぜ三宅氏は、「完全無所属」だと有権者に偽りの宣伝を繰り広げて当選した森田健作千葉県知事の自発的な辞任を迫らないのか。発言に矛盾が多すぎて、子供でもその論議のいかがわしさに気付き始めている。

次期総選挙の争点として、「企業献金の全面禁止」、「特権官僚の天下り利権の根絶」、「消費税大増税の是非」が掲げられるべきであると思う。

麻生政権は15.4兆円もの追加景気対策を決めたが、本当に政策が必要な対象には、ほとんど無策である。失業で苦しむ国民、高齢者の医療費負担、障害者の過酷な自己負担、必要な介護を切り捨てられる要介護の高齢者、生活困窮者、過酷な労働条件に苦しむ非正規労働者など、政策が支援を強化すべき対象が多数存在するのに、景気対策は、「自動車メーカ支援、金持ち優遇」の政策を展開している。

これらの政策のツケが「巨大消費税増税」で一般国民に押し付けられる。

民主党は、「政治謀略には絶対に妥協しない」方針を明確にするべきだ。テロへの対応と同じだ。「テロ」に屈することは「テロ」を勢いつけるだけなのだ。

説明が不十分と考えるなら、民主党が党をあげて説明すればよいではないか。小沢体制で総選挙を勝ち抜く方針を定めて、「献金、天下り、消費税」を明確な争点として掲げ、総選挙に向けての活動を全面展開することが「勝利への道」である。

統一地方選で、民主党を中心とする野党は決して負けていない。「テロ」と同類の「政治謀略」にぐらぐらと揺れ動き、「政治謀略」に屈する姿勢を見せることが、民主党への信頼を失わせる最大の要因になる。民主党はいいかげんに腹をくくって総選挙必勝に向かって邁進(まいしん)するべきだ。

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2009年4月26日 (日)

警察・検察の前近代性是正が日本の急務

拙著『知られざる真実-勾留地にて-』第4刷が品切れとなり、ご購読ご希望の皆様には大変ご迷惑をおかけしております。4月28日には第5刷が出来上がる予定ですので、なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。

拙著『知られざる真実-勾留地にて-』第一章「偽装」第7節「摘発される人・されない人」に、警察、検察権力の裁量権と恣意性を記述した。

公権力の最たるもの。それが警察、検察権力である。逮捕の有無、犯罪として立件するか否か、これらは間違いなく人間の運命を変える。また、警察や検察がメディアにリークする、「本人のもの」とされるさまざまな発言。メディアは警察、検察リーク情報を右から左へ垂れ流すから、この「本人発」とされる言葉によって世論の被疑者に対するイメージが変化する。

逆にいえば、警察、検察はこのリーク情報を操作することによって、被疑者に対する世論を操作することが可能なのだ。

警察、検察に関する問題を改善してゆくには、まず、法律の条文が明確であることが求められる。法律解釈にグレーゾーンが存在すれば、「裁量」の余地が大きくなる。もっとも、実際には法律の条文が明確であるにもかかわらず、法の運用において、条文を無視した運用が行わることも多く、こうなると、「法律」は意味をなさなくなる。

証拠が不十分で犯罪が行われたのかどうか明確でない場合、犯罪として立件するケースと立件しないケースが生じると、水平的な公平が保たれない。

日本の警察、検察における「法の運用」は重大な問題を抱えている。

日本国憲法第14条は「法の下の平等」について、以下の通り記述している。
「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」

この規定には刑罰の適用について具体的には触れていない。この点、フランス人権宣言は、もっとも根源的な自由権である「身体の自由」を拘束する公権力の行使に関連して、法律を執行するに際しての基準を明確に定めている。以下に引用する。

第6条(一般意思の表明としての法律、市民の立法参加権)
法律は、一般意思の表明である。すべての市民は、みずから、またはその代表者によって、その形成に参与する権利をもつ。法律は、保護を与える場合にも、処罰を加える場合にも、すべての者に対して同一でなければならない。すべての市民は、法律の前に平等であるから、その能力にしたがって、かつ、その徳行と才能以外の差別なしに、等しく、すべての位階、地位および公職に就くことができる。

第7条(適法手続きと身体の安全
何人も、法律が定めた場合で、かつ、法律が定めた形式によらなければ、訴追され、逮捕され、または拘禁されない恣意的(しいてき)な命令を要請し、発令し、執行し、または執行させた者は、処罰されなければならない。ただし、法律によって召喚され、または逮捕されたすべての市民は、直ちに服従しなければならない。その者は、抵抗によって有罪となる。

第8条(罪刑法定主義)
法律は、厳格かつ明白に必要な刑罰でなければ定めてはならない。何人も、犯行に先立って設定され、公布され、かつ、適法に適用された法律によらなければ処罰されない。

第9条(無罪の推定)
何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない
(転載ここまで)

フランス人権宣言には刑事罰の適用に関する基準が明瞭に示されている。フランス人権宣言は1789年に定められている。220年前にこのような基準が明瞭に定められているのだ。

細かな話になるが、刑事事件が発生して、被疑者が警察署に拘置されたとする。被疑者は検察庁に送致され、そこで検察官の取り調べを受ける。検察庁への送致に際して多数の被疑者とともに送致されるのが通常であるが、ケースによっては単独での送致となる。この「差別」も恣意的に決定されている。

このした措置ひとつをみても、「法の下の平等」は守られていない。

刑法その他の法律に明確な規定が設けられているとき、まったく同様の事案が存在していても、刑事罰が科せられる場合と科せられない場合が存在する。小沢氏の秘書のケースも典型的だ。

①警察、検察が「天下り」などを中心とする「利権」によって、さまざまな民間組織、企業等と関係を有すること、②警察、検察が行政組織として、内閣総理大臣の指揮下にあり、警察、検察の行動が、「政治的に利用される」ことが考えられること、などが「法の下の平等」を歪め、「法律の不正な運用」などをもたらす主因になっていると考えられる。

民主主義にとって、警察、検察のあり方は、根源的に重大な意味を帯びる。小沢代表の秘書が逮捕されながら、他の自民党議員の政治資金管理団体がまったく捜査も受けないこと。

麻薬犯罪においても、明確な基準がないのに、警察の取り扱いに大きな差が生じること。

昨年10月26日の「渋谷事件」での警察による一般市民の不当逮捕、勾留の現実。

一方で、犯罪は存在せず、当然、被疑者が否認しているにもかかわらず、被疑者を犯罪者として取り扱い、身柄を長期勾留したうえで、有罪の判定を下すことなども後を絶たない。

フランス人権宣言第7条が定める「適法手続き」が日本では、ほとんど無視されている。逮捕等にかかる手続きが、警察官によってねつ造されていたことは私が巻き込まれた冤罪事件でも明らかにされている。

裁判員制度が開始され、国民の司法制度に対する関心が高まっているが、同時に、警察、検察の捜査の現状、問題点、その是正のあり方についても、十分な論議が求められる。

フランス人権宣言第7条が、わざわざ
恣意的(しいてき)な命令を要請し、発令し、執行し、または執行させた者は、処罰されなければならない
との規定を置いているのは、警察、検察権力が恣意的に利用されることが存在したからであろうし、また、その危険が常に存在するからであると考えられる。

拙著『知られざる真実-勾留地にて-』のamazonサイトに、4月23日、「どんぐり」様が、新しいレビューを掲載下さった。大変恐縮だが、以下に転載させていただく。

「政治資金規正法に関連する、東京地検の異常な捜査と意図的リーク、テレビ、新聞の報道のあち方に疑問をもち、ネットをさ迷っているうちに、植草一秀先生のブログを知りました。

ブログの内容の確かさや豊かな教養から、どんな方かと思っていましたが、いつかテレビで報道された、植草さんとは、別の人だと思っていました。ブログを毎日読んでいるうちに、植草先生が痛ましい冤罪に巻き込まれたことを知りました。拘留地を読み進むうちにいろんな背景が解ってきました。

そして、現在衆議院議員選挙を控えて、次の日本の首相に一番近いといわれていた方が、ある日突然、なんの咎もないのに、片腕の秘書を逮捕されてしまうという、事件を現実に見てから、日本は恐ろしい国だと思うようになりました。そして、いろいろ、調べたり、勉強するようになりました。

植草先生の拘留地にては、もっと、もっとたくさんのかたにも読んでもらいたいと思います。最後に植草先生のブログは毎日読んでいます。そして、先生の受けられた受難にたいして、国家権力に激しい怒りを覚えます。身をていして、新しい日本の為に書き続けておられる先生を陰ながら応援します。必ず名誉回復して、日本再生のために活躍される日が来ると確信します。」

ありがたいコメントを賜り、心から感謝している。

警察、検察制度の問題点は、警察、および検察と関わることのない大多数の国民にとっては、普段、まったく注意の及ばない分野であると思う。

また、御用メディアは警察、検察から情報を入手する立場にあり、また、それぞれの御用メディアは、警察や検察との関わりを持つ際に便宜を受けることを念頭に置いているからか、警察、検察批判をまったく行わない。テレビドラマやドキュメンタリーで警察、検察を絶賛する報道に専心する。

このため、国民が問題を認識することがなくなり、問題が放置されたままになる。しかし、現実には極めて重大で深刻な問題が横たわっている。日本の警察、検察制度の全面的な改革は喫緊(きっきん)の課題である。

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2009年4月25日 (土)

人間の運命を左右できる警察・検察の「裁量権」

法とその運用に関連するさまざまな事案が生じており、その考察が求められる。

 小沢一郎民主党代表の公設第一秘書である大久保隆規氏は政治資金規正法違反の罪で逮捕、起訴された。保釈されたとの報道がないから、今も勾留され続けているのではないか。不当な長期勾留である。

 小沢氏の政治資金管理団体は西松建設と関係のある「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体から受け入れた企業献金を、二つの政治団体からの献金であると収支報告書に記載した。政治資金規正法の規定に則った適法処理であると考えられる。しかし、会計責任者の大久保氏の行為が「虚偽記載」だとされて摘発された。

 まったく同じ事務処理をした、森喜朗元首相、二階俊博経産相、尾身幸次元財務相をはじめ、多数の自民党議員の政治資金管理団体に対しては、これまでのところ、まったく捜査が進展していないようだ。

 数十万円の金品を窃盗した容疑で拘束された元財務相職員の高橋洋一氏は逮捕されず、書類送検されたことが報道されたが、その後、検察庁がどのように対応したのかが報道されていない。

 大麻所持で摘発された大相撲力士の若麒麟は逮捕され、起訴されて執行猶予つきの有罪判決を受けた。同様に大麻所持で摘発された中村雅俊氏の長男中村俊太氏は、現行犯逮捕されたが起訴猶予処分で釈放された。

 千葉県知事に当選した森田健作氏は、自民党籍を持ちながら選挙に際して、「完全無所属」であることを強調し、自民党と関わりのない候補であることを強調して当選した。

 公職選挙法第235条は「当選を得る目的をもつて政党その他の団体への所属に関し虚偽の事項を公にした者」を処罰することを定め、第251条はその場合に「当選人の当選は無効になる」ことを規定している。

千葉県の多数の有権者が、森田健作候補が公表し、強調した「完全無所属」について、自民党と関わりのない候補者であると認識して森田氏に投票したと考えられる。

 公職選挙法第235条を

「一般人の普通の注意と読み方を基準として解釈した意味内容」で捉える限り、森田氏の行為は同条文に抵触すると考えられる。千葉県の有権者が中心になって結成した「森田健作氏を告発する会」は、4月15日に、森田健作氏こと鈴木栄治氏を千葉地方検察庁に刑事告発した。

 また、森田健作氏が代表を務める自民党政党支部が、政治資金規正法で禁止されていた外国人持ち株比率が50%を超える企業からの企業献金を、2005、2006年に受けていたことが明らかになった。

 SMAPのメンバーである草なぎ剛氏が公然わいせつ罪の現行犯で逮捕されたことが報道されたが、検察は草薙氏を処分保留のまま釈放した。

 私が巻き込まれた冤罪のケースでは、98年に足に湿疹があり掻いたことが犯罪とされた。2004年には、エスカレーターで立っていただけのところを警官に呼び止められ、罪を着せられた。私は防犯カメラ映像の検証を求め続けたが、警察は防犯カメラ映像を証拠として提出しなかった。また、被害者とされる女性から検察庁に、「被害届を出した覚えもない。起訴しないでほしい」との上申書が提出されたが、私は起訴され有罪とされた。

 取り調べが開始される段階で、区検察庁の副検事が、「この件は地検が起訴する方針だ」と発言していた。はじめから起訴、有罪の方向が定められていたのだと思う。

 2006年の事件は、現在、最高裁で公判係争中である。先日、最高裁で痴漢冤罪事件に関して、逆転無罪判決が示されたが、主な理由は、
①証拠が女性の供述だけである
②被害者が被害を回避する行動を示していない
③繊維鑑定の結果が有罪を示していない
ことなどであることが示された。

 私が巻き込まれた冤罪事件では、
①被害者が犯行および犯人を直接目撃していない
②被害者が被害を回避する行動を示していない
③検察側目撃者が犯罪を立証する証人であるが、証言に著しい矛盾があり、その証言を信用することができない
④弁護側目撃証人が被告人の無罪を立証する証人であるが、証言は詳細な部分についてまで事実に即しており、極めて信憑性が高い
⑤繊維鑑定の結果が有罪を示していない
との構造が明らかにされている。

 最高裁が、適正な判断を示すことが求められる。

 日本国憲法は、罪刑法定主義(第31条)、法の下の平等(第14条)を定めているが、現実の法の運用において、広範な「裁量権」が警察および検察に付与されていることが、これらの原理、原則との関係で問題になる。

 警察、検察は巨大な「天下り利権」を保持しているが、この「天下り利権」が警察・検察の巨大な「裁量権」と密接に関わっていることが推察される。

 また、政治的な敵対勢力に対して、警察、検察権力が不正に、また、不当に利用されることも考えられる。

 法律の定め以上に重要と考えられるのが、「法律の運用」である。とりわけ刑事事件における身体の拘束などの強制力行使、あるいは、刑事事件としての立件の判断などにおいては、「デュープロセス」の厳格な運用と、「法の下の平等」の確保が不可欠である。

日本の現状は、望ましい状況から程遠いと言わざるを得ない。

警察、検察は「取り調べの完全可視化」にも消極的であるが、先進国のなかで日本の警察、検察制度には、多くの前近代的な諸制度が残されている。

警察、検察行政は人間の運命を変える爆発的な力を有している。その運用が不透明であることは許されない。

「天下り」を中心とする巨大利権、警察、検察権力の政治利用の問題がとりわけ重大である。国民全体の問題として現実を検証し、必要な修正を実現してゆかなければならない。

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2009年4月24日 (金)

民主党の腹黒い諸氏は「支持者の声」を聞け

 民主党議員は一丸となって今回の政治謀略に対する毅然とした対応を示すべきだ。小沢代表の政治資金管理団体は政治資金規正法に則って政治献金を適正に処理していた。

小沢氏の資金管理団体の事務処理が「虚偽記載」ということになれば、多数の自民党議員の政治資金管理団体も同様に摘発されなければ不当である。また、日本に存在する数千、数万の政治団体からの政治献金の事務処理の「違法性」を考えなければならなくなる。

小沢代表の政治資金管理団体が受け入れた企業献金が多額であり、そのことに対する「説明責任」が不足しているとの声があるが、小沢代表よりも多額の政治献金を受け入れている国会議員は多数存在する。これらの国会議員が多額の政治献金を受け入れていることについて「説明責任」を果たしているのか。

「TVタックル」をはじめとするテレビ番組で、政治評論家を名乗る人物たちが口をそろえて小沢代表批判を展開しているのは、小沢批判を展開することがテレビ出演の「条件」になっているのではないかとの疑いさえ惹起させる。

「誰の通らない裏道」様が、政治評論家の堕落を論じておられるので紹介したい。毎日新聞の与良氏に対する批評である。

「何よりも驚いたのは電話で出演した毎日新聞の与良である。この男は「自分は誰よりも政権交代を望んでいる」ということを述べた上で、「実はこれはテレビでは言えないが、自分のところに来るメールは100%(小沢を批判する)自分に批判的である」「なぜマスコミは信用されないのか。検察のリーク情報をそのまま書いているというような批判があるが、検察がこう書きなさいよということを書いているわけではない」とひとしきり愚痴り、さらに次のように話を続けたのである。
「小沢が違法か違法でないかはこの際、問題ではない。なんで小沢があれだけ多くの金をもらってしまったのかということに説明責任がある」」
(ここまで転載)

 国会議員の政治資金収入ランキングを改めて示す。

2007年の政治家別政治資金収入金額ランキングは以下の通りだ。

1中川秀直(自)  44955万円
2亀井静香(国)  37725万円
3平沼赳夫(無)  29512万円
4古賀 誠(自)  27879万円
5山田俊男(自)  27695万円
6松木謙公(民)  27695万円
7森 善朗(自)  27021万円
8麻生太郎(自)  23383万円
9鳩山邦夫(自)  23182万円
10
鳩山由紀夫(民) 22194万円

 また、「政治とカネ」の問題に焦点が当てられているが、この問題の核心は民主党ではなく、自民党である。

 小沢代表はだからこそ、今回の問題を切り返す「切り札」として「企業献金全面禁止」の提案を提示したのである。民主党としては、「検察、警察を使って政敵を追い落とすという卑劣な行為」を政治権力が示したことを厳しく糾弾するとともに、金権体質の本尊が自民党であることを明示し、そのうえで、「企業献金全面禁止」提案を次期総選挙に向けて高らかに掲げるべきだ。

こうした状況にあるにもかかわらず、民主党内の渡辺恒三氏や前原誠司氏などから、小沢氏の足を引っ張る発言が出るのは、あまりにも嘆かわしい。

前原氏は前原氏が民主党代表を務めた時期に民主党がどのような状況に陥ったのかを踏まえて行動するべきだ。自民党と裏で通じ、民主党内の結束を乱すことを目的に行動するなら、直ちに民主党を離党して自民党に合流するべきである。

また、渡辺恒三議員も、かつて小沢一郎氏とライバル関係にあったことが影響しているのだと考えられるが、民主党が一枚岩となって次期総選挙に臨める体制を構築することに全面支援するべきではないのか。

民主党を支持する有権者の多くが、今回の西松建設事件を「卑劣な政治謀略」であると憤り、小沢民主党代表に、政治謀略に屈することなく正々堂々の闘いを演じて欲しいと願っている。政治謀略に対して毅然とした姿勢を示さない民主党の「腰の引けた対応」を歯がゆく感じているのである。

そのなかで、民主党議員が小沢代表を支えず、小沢代表への攻撃を示すのであれば、そのような行為は個利個略であるとして非難されるだけでなく、多数の民主党支持者に対する冒とく行為として糾弾されるものだ。

「悪徳ペンタゴン」は、既得権益による政治利権を死守せんがために、小沢氏を何とか失脚させようと工作活動を展開し続けているのである。民主党議員がその謀略に手を貸すことは絶対に許されない。

多くの心ある人々が小沢氏を支持し、前原氏などを排除することに賛成している。前原氏の暴走、破壊活動を、民主党は党として阻止する責務を担っている。

総選挙を目前に控え、民主党は小沢体制で総選挙を闘い抜く腹を固めるべきである。ここで動揺し、ぐらぐらした対応を示せば、政権交代は遠い彼方へ雲散霧消するだろう。賢明な民主党の対応が強く望まれる。

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2009年4月23日 (木)

「週刊新潮」論評と『知られざる真実』第5刷出来

1987年に発生した朝日新聞阪神支局襲撃事件などの実行犯を名乗る人物の手記を2月5日号から4回にわたって掲載した週刊新潮。結局、内容はねつ造されたものであった。

週刊新潮4月23日号は、この世紀の大誤報問題について、「『週刊新潮』はこうして『ニセ実行犯』に騙(だま)された」と題する記事を掲載した。ねつ造記事を掲載しておいて、「騙された」と被害者を装うのだからお話にならない。この媒体の体質がよく表れている。

同誌に、私のブログに対する低劣な誹謗中傷記事が掲載されたが、この記事について、文藝評論家の山崎行太郎氏が同氏の政治ブログ『毒蛇山荘日記』に「「週刊新潮」の「植草元教授罵倒記事」を読む」と題する記事を掲載くださった。

山崎氏は次のように指摘する。

「そもそも、銭湯における窃盗疑惑で、社会的に抹殺されようとしている高橋洋一氏の「窃盗事件」の真相と背景こそ、ジャーナリストが、今、追及すべきことではないのか。高橋氏は、単なる窃盗犯なのか、それとも窃盗常習犯なのか。

何故、今、高橋洋一という今後の政府の経済政策にそれなりの影響力を持つかもしれないような、話題の人物が、この時期に、このタイミングで逮捕されたり、書類送検されたりしなければならないのか。裏で、政治的意思を持つ組織か、何かが動いたのではないか、と考えるのがジャーナリストではないのか。」

高橋氏は逮捕されず、書類送検されたことだけが伝えられており、その後、検察がどのような措置を取ったのかも明らかにされていない。勾留されていないとのことであるから、本人からメッセージが発せれるのが自然だが、本人からのメッセージが出されていない。本人の声を聞くまでは、「真相」を測りかねるのが現状だ。

私の自宅前で軽部元氏をはじめとする取材陣が丸三日間も張り込み取材を敢行するマンパワーがあるなら、高橋氏への取材に力を入れるべき局面と思われるが、週刊新潮の狙いはおそらく別のところにあったのだろう。

この点については、「植草事件の真相」様掲示板に同サイト管理人のgigi様が、次のように指摘されている。

「今回の植草さん記事にしても、赤報隊誤報顛末に対する売上げを見込んで同時期に掲載し、「イタい植草教授」を世間にアピールする目的があったと私は見ている。
 内容はいたって低レベル。お馴染みの植草叩きのライターのコメントを取り、植草さんのブログを無断引用し、ライター個人の感想を載せただけ。まあ、週刊誌なんて昔からそうだから今さら驚くこともないのだが、最近劣化が激しさを増しているようだ。」

メディアの劣化が日本の民主主義の危機をもたらす大きな原因になっている。権力の走狗になり下がる媒体が、「正義」を脇に追いやり、権力に尾を振る狗(いぬ)たちを増殖させている。因みに「お馴染みの植草叩きのライター」とは、横田由美子氏を指していると思われる。

また、
「まつろわぬ旅人」様が「先週発売してた週刊新潮の記事で。。。。」に、
「昼行灯」様が「植草一秀元教授のブログ」に、
Daily Cafeteria」様が
「「週刊新潮」的「文学的妄想力」は、現在のジャーナリズムに必要か?2」
に、問題を指摘して下さった。すべての問題指摘記事を紹介することができないが、記してお礼申し上げたい。

私は日本の現状、私が巻き込まれた冤罪事件、人を救済する「無償の愛」、望ましい社会のありかた、警察・検察権力の諸問題、などについて、拙著『知られざる真実-勾留地にて-』に書き記した。

132日間におよぶ勾留期間中に、限られた資料をもとに執筆したものであるために意を尽くせなかった部分も多い。しかし、私の考えを網羅して包括的に執筆したものであるので、一人でも多くの方が目を通して下されれば嬉しく思う。

拙著をお読みくださった方が、amazonサイト22のレビューを投稿くださっているが、4月12日にアダモ様が新しいレビューを掲載くださったので紹介させていただく。

「かつて、私は著者に対して偏見を抱いていた。そう、「お馬鹿なミラーマン」と。そして、著者を応援する人達に対しても疑問を抱いていた。それでも、「支持者がいるのなら」と思い、著者のブログを読んでみた。それなりに納得のいく内容ではあったが、どこかポピュリズムで書いている印象がぬぐえなかった。

しかし、この本を読んでその先入観は全て雲散霧消した。植草一秀は本当に腐敗した権力と戦う「サムライエコノミスト」だったのだ。

未だに著者を「痴漢」として見ている人も、先入観を捨てて一度この本に書かれている「知られざる真実」を自らの目で確かめてみるべきだ。おそらく、大半の人はその内容に戦慄を覚えるに違いない。

もっとも、この本に書かれている内容も「知られざる真実」の氷山の一角に過ぎないのだろう。故に著者のブログだけではなく、「知られざる真実」の続編を熱望する。」(転載ここまで)

過分なお言葉を賜り、心から感謝申し上げたい。拙著を本ブログで紹介させていただいている理由は、ブログでは表現しきれない考えの総体、あるいは事件の詳細を理解していただくには、拙著にお目通しを賜ることが不可欠と考えるからである。

第4刷が完売に近づき、第5刷重版が決まり、月末には出来上がる見込みである。出版社名が代表者の交代に伴い、「イプシロン出版企画」から「明月堂書店」に変更になったので、併せてご報告申し上げる。

拙著は多くの方々の支援の力によって出版できたものである。この場を借りて、改めて心からのお礼を申し上げる。

また、Aobadai Life様が、
「植草一秀事件も国策逮捕だったことを知らなかった個人的反省1」
「植草一秀事件も国策逮捕だったことを知らなかった個人的反省2」
の二つの記事を執筆くださった。深く感謝申し上げたい。

最後になったが、「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏が、拙著について、極めて奥の深い、過分な論説複数回分けて掲載下さっている。改めて感謝申し上げるとともに、ブログ読者にはぜひご高覧賜りたくお願い申し上げる。

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2009年4月22日 (水)

権力の狗(いぬ)偏向メディア無視のすすめ

 産経新聞、テレビ朝日の小沢民主党代表攻撃は常軌を逸している。

次期総選挙は日本の命運を分ける選挙である。自民党中心の政権を維持するのか、民主党中心の新しい政権を樹立するのか。日本国民は重大な判断を迫られている。決定するのは国民であって新聞社やテレビ局でない。

小沢一郎氏が率いる民主党に政権を委ねることの正当性を判断するのは国民である。ひとつのメディアにすぎない新聞社が、国民の審判を前に不当な介入をするべきだない。

多くの国民は小沢代表の行動ではなく、メディアの行動に強い不信感を抱いている。新聞もテレビ朝日も、小沢代表を攻撃するが、何を理由に攻撃しているのか正当な根拠が示されていない。メディアは小沢代表の「説明責任」と主張するが、小沢代表の政治資金管理団体には法に触れる大きな問題が明らかになっていない。

検察が秘書を逮捕したのは、政治資金収支報告書の内容が「虚偽記載」だとしてのことだが、客観的に見れば小沢氏の秘書は事実に即して適正に収支報告書に記載している。小沢氏の秘書が「虚偽記載」というなら、自民党の多数の議員の政治資金管理団体も摘発しなければ辻褄が合わない。

総選挙を目前にしたタイミングで小沢氏の政治資金管理団体だけが摘発されたのは、白川勝彦氏が指摘する通り、「検察や警察を使って政敵を追い落とす卑劣な行為」を麻生政権が取ったからに他ならない。

こうした本質を突かずに、小沢代表を攻撃し続けるのは、これらのメディアが政治権力と癒着して、自民党の総選挙対策の先棒を担いでいるようにしか見えない。

これらのメディアの姿勢が問われるのは、小沢氏を不自然に攻撃する一方で、まったく同様の政治資金処理をした自民党議員をまったく追及していないこと、法律違反が明確である森田健作千葉県知事の問題を追及していないことにおいてだ。

公職選挙法第235条の条文を条文通りに読めば、森田氏が選挙戦で取った行動が同法の条文に違反していることは明白である。メディアは条文を提示しての詳細な分析をなぜ示さないのか。

「法律違反を問うのは難しいのではないか」とのコメントが示されるが、これらの専門家は法律実務の専門家でない。小沢氏の秘書逮捕問題を報道する際に、メディアは東北地方のどこの誰だか分らぬ人の小沢氏誹謗中傷発言を無責任に流し続けた。およそ中立公正の姿勢からは程遠い。

これらのメディアが小沢氏攻撃を執拗に続けるのは、「政治謀略」の一環であると断定して差し支えないと思われる。小沢代表は4月21日の記者会見で「中立公正を装って、そうでない報道がなされるとしたらよろしくない」と発言したがその通りである。

「官僚」、「大資本」、「米国」、「御用メディア」、「政治屋」の既得権益権者は、次期総選挙での政権交代を死に物狂いで阻止しようとしている。御用メディアは権力の狗(いぬ)として、必死で世論誘導に協力しているのである。

麻生内閣が決定した15.4兆円もの国費を投入する補正予算は、有権者に対する「買収政策」と、「大企業・金持ち優遇政策」が大半を占める。麻生内閣が環境問題を真剣に考えるなら、自動車購入に対する補助金・減税政策は「低燃費自動車」に限定するべきだ。ところが、実際にはガソリンを大量消費する「超高燃費車」に最大の政府資金が付与される。

「買収政策」の甘い罠の裏側には「巨大消費税増税」の地獄が待っている。麻生内閣は「官僚」支配を修正する考えをまったく持っていない。

財務省の最重要天下り機関である「日本政策投資銀行」は大企業だけを企業倒産から救済する巨額融資を実行し、「官による民支配」強化が目論まれている。

「政官業外電=悪徳ペンタゴン」支配の政治を、「国民が支配する政治」に刷新するかどうかが、次期総選挙の争点である。この争点を明確に掲げ、国民に明確なビジョンを示しているのが小沢一郎民主党代表なのである。

このビジョンを明確に掲げられて総選挙が実施されることを、絶対に回避したいと考えているのが「悪徳ペンタゴン」なのだ。これが、マスメディアの激しい小沢氏攻撃の「真相」である。

小沢氏は、開き直ってマスメディアの激しい攻撃を「名誉ある勲章」と考えたほうが良い。民主党は小沢氏に対する激しい攻撃の不自然さを、分かりやすく国民に説明する必要がある。

民主党は「企業献金全面禁止」の方針を明確に決定しつつある。この政策提案が金権体質に身も心も浸かりきった自民党に対する決定的な攻撃になる。

「ごろつきの言いがかり」に近い、「虚偽記載」容疑の弱々しい攻撃力と比較して、「企業献金全面禁止」提案には爆発力があり、「政治とカネ」問題に対する、国民にもっとも分かりやすいメッセージになる。

「天下り」と「消費税」のどちらを選択するのかの選択肢提示も、分かりやすいメッセージである。

小沢代表は先頭に立って、「献金、天下り、消費税」についての民主党の提案を国民に徹底して説いてゆくべきだ。「企業献金全面禁止提案」が「政治とカネ」問題に対する、もっとも分かりやすい「説明」である。西松問題に対する「説明責任」を「企業献金全面禁止提案」で果たしてゆくのが最も分かりやすい。

マスメディアと、工作員の御用コメンテーターが執拗に小沢氏攻撃を繰り返すだろうと思われるが、これらのメディアとコメンテーターが「工作機関ないし工作員」であることを民主党は積極的に説明するべきだ。

「真実」を繰り返し説明することにより、国民の「洗脳」が解かれることになる。国民の「洗脳」を解き、「知られざる真実」を国民に知らせることが、日本を刷新する原動力になる。

小沢代表も民主党も、そして政権交代を希求する国民も、マスメディアの情報操作の本質を正確に把握して、これらの情報操作に惑わされない強い意志と、良い意味での「開き直り」を示すべきだ。マスメディアの情報操作は開き直った国民には無力になる。

メディアの情報操作を無力化し、日本政治刷新の旗を鮮明に掲げるべきだ。

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2009年4月21日 (火)

本日のワールド・ブロガ-協会設立集会に参加

本日午後1時30分より、
「ワールド・ブロガー協会設立記念講演会・第1回取材会」
新宿区の箪笥区民ホールで開催された。

政治権力によるマスメディア支配を通じる情報操作が激しさを増すなかで、真実の情報を発信し得る極めて貴重なツールがインターネットである。優良なインターネット情報だけが真実を、迅速に、同時に多数に伝え得る手段になっている。

 しかし、インターネット情報に対しても、政治権力は言論弾圧の牙を徐々に剥(む)き始めている。インターネットに対する規制・監視を強化する動きが本格化し始めている。

このような情勢下で、新たに、国民の「知る権利」と、ブログ情報発信者の「表現の自由」を守ることを目的とする運動が開始される。

このたび、ワールド・フォーラム代表の佐宗邦男氏、高橋清隆氏などが世話人となり、「ワールド・ブロガー協会」が設立され、上記のとおり、
本日4月21日午後1時30分より、
「ワールド・ブロガー協会設立記念講演会・第1回取材会」
が新宿区の箪笥区民ホールで開催される。

記念講演会では、
元日本経済新聞論説委員 和佐隆弘氏
国民新党代表代行    亀井静香氏
大阪学院大学名誉教授  丹羽春喜氏
が三部構成の講演会で、講演や対談をされる。

私も本日の記念講演会に参加した。プログラム後半で、登壇する予定である。本日の集会に一人でも多くの人々が参集し、言論の自由を守り、「政治権力による情報の支配・統制」という重大な問題に対応することが求められる。

2009421 ワールド・ブロガー協会HPにある協会設立の目的は以下のとおりだ。

ブロガーの発表する権利と、読者の知る権利を守るために、

1.日本国憲法第二十一条、表現の自由の精神に則り、ブロガーの情報発表の場を確保する。

2.発表者とブロガー協会会員の情報交換により、情報の信憑性・真実性を高める。

3.ブロガー協会会員が連帯することにより、ネット規制等による情報発信の不具合に対する現状を共有し、自由な発表環境を確保する。

4.プライバシー侵害、肖像権侵害、名誉毀損など、ネット利用における情報発信の質の向上に努める。

5.以上により、ブロガーによる情報発信の信頼性を高め、ブロガーの発表する権利と、読者の知る権利を守るために、ワールド・ブロガー協会を設立するものとする。

 ワールド・ブロガー協会創設世話人の一人である高橋清隆氏が、協会設立の趣旨や設立記念講演会の内容について記述された「ライブドアPJニュース」も併せてご高覧賜りたい。

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テレ朝「TVタックル」北野武氏暴言と名古屋市長選

テレビ朝日は執拗に小沢代表辞任誘導報道を続けている。

「サンデープロジェクト」と並ぶ偏向番組横綱格の「TVタックル」は、出演者の構成からして偏向している。

国会議員は
 平沢勝栄氏(自民)、
 長島昭久氏(民主)、
 小池晃氏(共産)、
の3名。評論家は、
 三宅久之氏、

福岡政行氏、
 宮崎哲哉氏、
の3名。

これに

北野武氏、阿川佐和子氏、大竹まこと氏が加わる。

民主党議員はほとんどの回で反小沢陣営からの人選である。この点について、「喜八ログ」様が従来から重要な指摘を示されている。

大竹まこと氏が政権批判を適正に示すことが多いが、共産党の小池氏を除く残りの6人が政権寄りの発言を繰り返す。

「放送法」第3条は「政治的公平」を定めており、このような政治関連番組では、「政治的公平」が厳格に解釈されるべきである。民主党はマスメディアを監視するための組織対応を急ぐべきである。必要に応じて国会で、公共放送の「政治的偏向」問題を取り上げるべきだ。

福岡政行氏の出演が増加したように見えるが、福岡氏は毎回、民主党の小沢代表がかつて自民党で田中角栄氏、金丸信氏の後継者として自民党中枢にいたことを強調して繰り返す。福岡氏は、毎回、番組で小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンを繰り返すことを条件に番組に出演しているのであろうか。繰り返し同じ発言を示すのは不自然である。

司会者の北野武氏が民主党の小沢代表を「すり」の刑事事件犯人に譬(たと)える発言を示した。北野氏も折に触れて、小沢氏のイメージを悪化させる発言を繰り返す。そのような使命を帯びていると私は推察している。

「すり犯人発言」は完全に許容範囲を超えている。小沢代表、ないし、民主党は適切な法的措置を検討するべきと思われる。長島氏が問題発言を指摘しないことも間違っている。

すべての照準が総選挙および東京都議会選挙に合わせられている。

特権官僚(官)、大資本(業)、米国(外)、と結託する利権政治屋(政)は、支配下の御用メディア(電)を活用して、「悪徳ペンタゴン」の利権を死守するために、本格的政権交代を死に物狂いで阻止しようとしている。

_72 「悪徳ペンタゴン」が最も脅威に感じているのが小沢一郎民主党代表である。死に物狂いで小沢代表の辞任を誘導しようとしている。

そのための最終手段のひとつが、3月3日の小沢代表秘書逮捕だったと見られる。しかし、これまで本ブログでも指摘してきたように、秘書を逮捕したにもかかわらず、小沢代表周辺から問題を発見できなかった。白川勝彦氏が指摘するように、「検察や警察を使って政敵を追い落とす卑劣な行為」が実行されたと判断するべきである。

したがって、小沢代表は絶対に辞任してはならないのだ。小沢代表が辞任することは、このような卑劣な政治謀略を「容認」することを意味するからだ。

大事なことは、「正道」を踏み外さないこと。「正道」を踏み外して「政権交代」を獲得し、どこまでの意味があるか。これからの日本政治において、卑劣な謀略、権謀術数が一段と横行することは明白だ。

大事なことは、国民に「真実」を伝え、国民が「真実」を踏まえて適正に判断することだ。民主党が説明を尽くしても、国民が理解せず、国民が「悪徳ペンタゴン」政治の継続を希望するなら、それまでだ。

国民の力以上の政治を実現することはできない。「悪徳ペンタゴン」政治の継続を国民が希望するなら、国民のレベルがそこまでだと言うほかない。

「悪徳ペンタゴン」は小沢氏を「最大の脅威」と認定しているから、今後も執拗に小沢氏辞任誘導工作を継続するだろう。こうした工作活動が展開され続けることを織り込んだ上で、民主党は次期総選挙での勝利、政権交代実現に向けて総力を結集するべきである。

「国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行」様が、本年1月から4月12日までの全国44市議会選における各党公認候補者の当選者数、得票率を4年前の選挙と比較した朝日新聞記事を紹介された。

042009 集計では、民主党公認候補が、2005年同期と比べて40人54人に増え、得票率が4・1%6・7%に伸びた。百分率で表現すると、議員が35%増加し、得票率が63%増加した。

4月19日に実施された青森市長選では、与党系候補有利の事前予想にもかかわらず、結果は野党系候補が1万8000票の大差で勝利した。

「小沢代表批判の世論が強い」とする御用メディア報道を疑ってみる必要がある。3月29日のテレビ朝日番組「朝まで生テレビ」は、小沢代表擁護論を唱える識者を一人も出演させないという「偏向番組」だったが、視聴者投票結果は66%が「小沢代表続投支持」だった。

司会者の田原総一朗氏は、同番組が重要問題を掘り下げて討論する番組であると自負しているのではないか。その司会者が、この番組集計結果をその後、「サンデープロジェクト」などで紹介した場面を見たことがない。田原氏のいかがわしさを象徴する事象のひとつだ。

世論調査は「小沢代表は辞任するべきか」との質問を提示して結果を公表するが、質問の文言を変えるだけで、調査結果は大きく変化するだろう。

「ジョディーは友達」様が世論調査について興味深い記事を掲載されたのでご高覧賜りたい。世論調査は技術的にかなりの程度まで操作が可能であると言えるだろう。

民主党の小沢代表の去就については、民主党支持者の意見が重要である。「悪徳ペンタゴン」は総選挙での「最大の脅威」が小沢代表であると見て、小沢氏を失脚させるための工作活動を展開し続けてきたのだ。

民主党を支持しない勢力は、「脅威」を取り除くために、当然、「小沢氏辞任賛成」の意向を示す。世論調査結果にはこうした多数の「党利党略」に基づく意見が含まれている。野党第一党党首辞任が「党利党略」に基づく「世論」に誘導されたのではたまらない。

「悪徳ペンタゴン」の誘導に乗せられて、小沢代表が辞任した方がよいと考えるようになった民主党支持者も存在すると思われるが、大多数の民主党支持者は小沢代表続投を希望していると思われる。

国民は次期総選挙が日本政治の命運を分ける選挙であることを正しく認識しなければならない。最重要の争点は「企業献金」、「天下り」、「消費税」だ。

メディアは「政治とカネ」の問題を強調して小沢代表攻撃を続けるが、小沢代表が提示した「企業献金全面禁止提案」に、真正面から意見表明しようとしない。

これまで指摘してきたように、企業献金に身も心も漬かり切っているのは、民主党ではなく、自民党である。そして、小沢代表は「政治とカネ」問題の根幹にある「企業献金」を全面禁止するとの画期的な提案を示した。

「企業献金」が全面禁止されれば、日本政治は間違いなく一変する。「カネ」を目的に政治家になる「金権政治屋」は一掃されることになるだろう。

麻生内閣の「金持ち優遇バラ撒き経済対策」は、国民を「消費税地獄」に送り込むための「餌(えさ)」に過ぎない。

ディズニー映画「ピノッキオ」に、子供たちが甘い誘惑で「プレジャーアイランド(楽天島)」におびき寄せられ、餌に歓喜している間にロバにされ、売り払われる話が登場する。「経済危機対策」に歓喜していると、国民は知らぬ間に「消費税地獄」に送り込まれる。

「消費税地獄」を回避する起死回生の施策が「天下り根絶」である。「天下り機関」への12.6兆円の支出を切り込むことで、大きな財源を確保することができる。

「献金」、「消費税」、「天下り」が次期総選挙の争点である。小沢代表には全国を行脚して、次期総選挙の意義を国民に正しく理解してもらうように力を尽くしていただきたい。西松事件についての説明はほぼ尽くされている。「悪徳ペンタゴン」の謀略にこれ以上、振り回される必要はない。政治資金の使途などについて、必要な説明を示せば十分だ。

当面、名古屋市長選挙が試金石である。名古屋市長選で民主党が勝利を確保すれば、総選挙に向けて勢いがつく。偏向メディア、偏向番組、偏向タレントに対して、必要最小限の対抗措置を示すとともに、総選挙に向けて、有権者が重要事項を正確に理解できるように総力を注ぐことが強く求められる。

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2009年4月20日 (月)

環境でなく自動車産業に優しい「エコカー」補助金

麻生内閣が4月10日に決定した「経済危機対策」

定額給付金に続き、総選挙向け買収政策とも言える3.6万円の子育て支援政策など、典型的な「バラ撒き」政策が並んでいる。民主党の政策からの盗用と見える施策も多い。

政策の多くは「1回限り」の政府資金支出である。政府資金を「ばら撒いて」総選挙での投票を誘導しようとするものだろう。しかし、その資金は麻生首相が私財を投げ打って捻出したものではない。政府が借金をして賄うもので、。将来の国民の負担で賄われる。

  

「将来」も、遠い将来ではない。今年度が2009年度。2年後は2011年度だが、政府は2011年度にも大型消費税増税を計画している。5%の消費税が10%に増税されると、12.5兆円程度の増税になる。「目くらまし」政策に騙されてはならないと、私は強く思うが、有権者は正確に事態を把握しているだろうか。

誰も頼んでいない「バラ撒き」を実行して、「財政の健全性に責任ある対応を示す」のが責任政党の責務だとして、2011年度に税制の抜本的見直しを示す方針を示したことを、自民党は自画自賛している。

この「経済危機対策」の目玉政策のひとつが、エコカー購入に対する補助金政策である。「2010年燃費基準」を満たす新車に買い替える場合に、5万円から25万円の政府補助が支払われるというものだ。

「環境に負荷の小さな自動車を普及させる政策」との大義名分が示されているが、政策がもたらす効果をよく検討する必要がある。

「2010年燃費基準」を満たす自動車との線引きは、燃費の「絶対水準」による線引きではない。

燃費とは自動車のエネルギー効率を示す指標だ。燃費が良い車は、ガソリン消費を抑制し、CO2などの「温暖化ガス」の発生を抑制することになるから、「環境に優しい」ということになる。

燃費を示す基準にはいくつかの種類があるが、一般的な市街地や郊外を走行する場合の運転状況を基準に計測された燃費が「10・15モード燃費」である。具体的には、市街地を想定した10項目の走行パターンを想定したものが「10モード燃費」、これに郊外を想定した15項目の走行パターンを加えたものが「10・15モード燃費」と呼ばれている。

それでも、現実の走行と、「仮想状態」である「10・15モード」走行との間にはかい離があり、現実の燃費は「10・15モード」よりは、かなり悪いものになっているのが現実である。

最近話題になっている「ハイブリッドカー」では、「10・15モード」でのガソリン1リットルの走行距離が35Km(=35Km/l)程度と表示されているものがあり、従来の普通乗用車に比べて、燃費が大幅に改善されている。

2009年基準をクリアする自動車では、「10・15モード」燃費が40Km/lを超すものも登場すると言われている。

それでも、実際の走行では20Km/lから25Km/l程度の燃費効率が現実値であると言われている。

たしかに、自動車そのものを単純比較すると、「ハイブリッドカー」は「環境に優しい」ということになるが、問題は、望ましい結果を生み出すための政策対応である。

政府の施策は、「自動車の買い替え」を促進するものである。しかし、自動車を生産するために膨大なエネルギーがかかっている。この観点からすると、一度買った自動車は、できるだけ長期間使用することが「環境に優しい」ということになる。

今回の政策では13年以上経過した自動車の「買い替え」により多くの補助金が支払われることになっているが、そうでないケースでも補助金が支払われる。補助金が支払われる間に自動車を前倒しで購入する人が増えると、自動車の生産台数が増加して、トータルでは逆に環境に対する負荷が拡大することも考えられる。

もうひとつの大きな問題は、「2010年基準」を満たす自動車の購入に補助金が支払われるとの「線引き」だ。

大手自動車メーカーの最高級車種では、減税金額が50万円を超すものが登場する。この自動車の実際の走行における燃費は、確実に10Km/lを割り込んでいる。従来車種に比べて、あるいは、高排気量車のなかで「相対的に」燃費が良いというだけで、燃費の「絶対水準」は、極めて悪い自動車である。

政府の対応は、従来車種に比べて燃費効率が改善する自動車の購入を促進する政策であって、CO2などの「温暖化ガス」の排出量の絶対値を削減することを誘導するものになっていない。

自動車購入者が購入金額をあらかじめ決めている場合、政府の補助金で、ワンクラス排気量の大きな自動車を買えるようになり、ワンクラス上の排気量の自動車を購入すると、全体の「温暖化ガス」排出量は増加するかも知れない。

補助金付与政策によって自動車購入を促進されれば、自動車生産にかかるエネルギーを考慮すると、環境に対する負荷が拡大することも考えられる。

上述した50万円の減税を得られる自動車の価格は約1500万円である。高所得者ほどより大きな減税を得られる制度設計になっている。

政府が「環境負荷」を減少させることを考えるなら、政府補助金は「燃費効率」の「絶対値」を基準にして支払うことを決定するべきだ。

「10・15モード」燃費25Km/l以上
「10・15モード」燃費30Km/l以上
「10・15モード」燃費35Km/l以上

など、3段階、ないし4段階のカテゴリーを設定して、より燃費効率の良い自動車の購入には高い補助金を設定し、買い替え時期の短い場合には、ペナルティーを課すような設計を設けることが検討されるべきである。

 

 だが、これらの自動車購入優遇政策を実施する前に、セーフティネット強化、経済的苦難に直面する多数の国民を救済する施策を、打つべきだ。麻生内閣の政策の最大の誤りは、政策の優先順位が間違っており、いま、真っ先に行うべき政策が盛り込まれていないことだ。

 エネルギー効率の絶対値を基準に補助金政策を設定すれば、自動車購入者の行動は、低燃費車に誘導されることになる。その結果、CO2排出量絶対値の削減が誘導されるだろう。

 しかし、麻生内閣はこのような制度設計をしない。理由は明白だ。このような政策を打ち出すと、高排気量の高級車が売れなくなるからだ。これまで、高排気量の高級車を使用していたユーザーが、低価格の低燃費車に乗り換える可能性が大幅に高まる。この行動は「環境対策」として望ましいが、自動車産業にとって望ましいことでない。

 自民党が巨額の企業献金にとっぷりと浸かり切った「金権体質」の政党であることをこれまで指摘してきた。自動車業界から巨額の企業献金を受け取っている自民党に、「自動車産業に厳しく環境に優しい」政策を取れるはずがない。自民党の政策は「たとえ環境に優しくなくても自動車産業に優しい」政策にならざるを得ないのだ。

 「高速道路1000円」政策も、昨年、ガソリン暫定税率が期限切れで廃止され、自民党が強引にこれを復活させたときに示した理由と完全に矛盾する。自民党は「ガソリン価格が下がるとガソリン消費が促進されて環境に悪影響が出る」と主張していたではないか。

 「高速道路どこまで行っても1000円」政策は、ガソリン消費を促進する政策である。要するに麻生内閣には、政策の理念も哲学もないのである。

 麻生首相の頭の中にあるのは、選挙での投票を誘導するための利益誘導と、巨額の政治献金を行う企業への利益供与政策だけだ。

 「エコカー補助金」政策を「環境対策」と位置付けるのであれば、補助金支出の基準を「2010年燃費基準」から、「燃費の絶対値基準」に切り替えるべきだ。1500万円の環境に優しくない自動車購入に50万円の補助金を支出する政策を正当化する理屈は存在しない。

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2009年4月19日 (日)

腐臭の立ち込める国に堕した日本

 私たちはこの国のおかしさに気付かなければならない。3月3日に小沢民主党代表の秘書が突然逮捕されたとき、記者会見を行った小沢一郎民主党代表は検察捜査の不正を批判した。これに対して、自民党は激しい攻撃を浴びせた。「検察批判をするなど言語道断」だと言った。

ところが、漆間巌官房副長官の「自民党議員には捜査が波及しない」発言が飛び出した。小沢代表の資金管理団体とまったく同じ事務処理をした議員が自民党に多数存在するのに、小沢代表の資金管理団体だけが摘発された。

3月3日以降、マスメディアが小沢代表を誹謗中傷する報道を執拗に繰り返した。小沢代表が庶民の生活とかけ離れた巨額の企業献金を受け続けたとの攻撃が続いた。しかし、政治資金収支報告書を見る限り、小沢代表の政治資金管理団体は収入金額ランキングの上位10位にも登場しない。

2007年の政治家別政治資金収入金額ランキングは以下の通り。

1中川秀直(自)  44955万円
2亀井静香(国)  37725万円
3平沼赳夫(無)  29512万円
4古賀 誠(自)  27879万円
5山田俊男(自)  27695万円
6松木謙公(民)  27695万円
7森 善朗(自)  27021万円
8麻生太郎(自)  23383万円
9鳩山邦夫(自)  23182万円
10
鳩山由紀夫(民) 22194万円

企業献金の金権体質に身も心も漬かり切っているのは自民党である。
自民、民主両党の2007年政治献金実績は以下の通り。

自民:総額224億円、うち企業献金168億円
民主:総額 40億円、うち企業献金 18億円
経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民:29億1000万円
民主:   8000万円

3月3日まで、小沢代表は「次の総理にふさわしい人物」調査で断トツのトップに君臨していた。政党支持率では民主党が自民党を大きく上回っていた。総選挙後の政権の姿として、民主党を中心とする政権を望む声が優越していた。

それが、3月3日の検察権力の行使、マスメディアの土石流のようなイメージ操作によって、すべて覆(くつがえ)された。自民党は「敵失」と言うが、本当に「敵失」か。「敵失」と言うからには、民主党が「失策」を演じていなければならない。しかし、民主党はまったくの「無実」である。

小沢代表が何をしたというのか。何もしていない。小沢代表は誠実に説明責任を果たした。この不条理、理不尽に直面して、涙を流さぬ者はいない。誠実そのものの姿勢を示し続けてきたのではないか。

1928年6月4日、関東軍司令部は奉天軍閥の張作霖を爆殺した。関東軍司令部は国民党の犯行に見せ掛けて張作霖の乗る特別列車を爆破して張作霖を暗殺し、それを口実に関東軍が満洲全土を軍事占領しようとの謀略を計画して実行した。

関東軍が爆殺事件の主犯であることについては、異説もあるが、ここでは深入りしない。関東軍による謀略との仮説に立つと、国民党は無実であったにも関わらず、奉天軍閥を率いる張作霖を暗殺したとの濡れ衣を着せられかけた。満州住民の批判が国民党に向けられかけたことは想像に難くない。

3月の小沢代表秘書逮捕は張作霖爆殺事件にもなぞらえられる。小沢代表が謀略を仕掛けられたと見るのが正しいと思われる。テレビメディアは次の総理にふさわしい人物調査で、小沢氏支持率が急落したことを確認して悦に入っている。麻生首相は笑いが止まらない心情を、分かりやすく表出している。

3月の小沢代表攻撃は同時に、民主党攻撃でもあった。「自民もだめだが民主もだめだ」の空気を生み出すキャンペーンだった可能性が高い。念頭に置かれていたのは3月29日の千葉県知事選挙だった。

民主党は候補者選定に手間取り、推薦候補確定が選挙直前にずれ込んだ。「自民もだめだが民主もだめだ」の世論誘導が誰に最も有利に働いたか。

それは「完全無所属」を前面に掲げた森田健作氏こと鈴木栄治氏だった。森田健作候補は、自民党籍を持ち、自民党政党支部長を務め、過去4年間に1億5030万円の政治資金を自民党政党支部から受け入れながら、有権者には、「政党とまったく関わりがない」ことを強調する「完全無所属」を徹底的にアピールした。

既成政党を嫌う有権者の多数が森田健作候補に投票した。この森田健作候補が政治資金規正法に違反していたことが明らかになった。

2005年、06年に、森田氏の政治団体は外国人持ち株比率が50%を超えている企業から980万円の献金を受けていたことが判明した。これは、政治資金規正法に明確に違反する行為である。

また、企業献金を政党支部で受け入れ、そのまま、森田氏の政治資金管理団体に移し替える「迂回献金」を行っていた。さらに、企業のCM出演など、個人の雑所得と見られる収入を、税金回避を目的に政治資金として計上したとの疑いも持たれている。

「森田健作氏を告発する会」が設立され、HPも開設された。本ブログにもリンクを張っていただいた。

公職選挙法第235条は、
「当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者の政党その他の団体への所属に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。」
と明記している。

森田健作氏は「違法でない」と主張するが、森田氏が「当選を得る目的をもって、自民党籍を持ち、自民党と強い関係を有しながら、自民党と関わりを持たない「完全無所属」であることを有権者にアピールした」ことは明白であり、公職選挙法第235条に定める「虚偽事項の公表罪」に抵触することは明らかである。検察当局が適正な対応を示さなければ有権者が黙っていない。

十分な説明を行った小沢代表に対して「説明責任を果たしていない」と主張し続けたマスメディアは、森田氏の行動を「説明責任を果たしていない」と追求しているか。

総選挙を目前にしたタイミングで、検察が無謀な権力行使に動いた裏側には、政治権力の意志が働いている。最強の政敵を、検察権力を行使して、根拠なく追い落とす、「卑劣な政治謀略」が実行されたことは明白である。

私たちが驚かなくてはならないのは、メディアがこうした事態推移を前にして、真相究明に動くのではなく、政権批判を封じ込めるとともに、政治権力の先兵として行動していることだ。合理性を持たない、不正な小沢代表批判を展開して、悪びれるところがない。

こうした腐った日本の腐臭に、敏感な人々が反応した。小沢氏を支持していない人でも、今回の推移の不正を見抜いた人々は、小沢氏辞任阻止に動いた。

関東軍の張作霖爆殺の謀略は真相が明らかにされ、奉天軍閥が国民党と和解して、日本は満州への影響力を失っていった。謀略は暴かれ、事態は再び逆転した。謀略が成功する保証はない。

問題は、小沢氏の留任が政権交代に有利か有利でないかの問題ではない。それ以前の問題だ。卑劣な政治謀略が成功を収める延長上に、「正道」は成り立ちようがない。「謀略」の成功を阻止して、「謀略」を粉砕(ふんさい)しなければならない。

この間、「かんぽの宿疑惑」が騒動の陰に隠れた。「年越し派遣村」でクローズアップされた「市場原理主義批判」も影が薄くなった。麻生首相は「政局より政策」を主張しながら補正予算提出を2ヵ月も先送りして支持率を10%割れに低下させた。しかし、この問題を記憶する人が少なくなった。

すべては、「悪徳ペンタゴン」の利権死守行動の結果である。

「腐った日本」の腐臭を感知しなければならない。「腐臭」のなかに居続けると、鼻が利かなくなって「腐臭」を「腐臭」と感じなくなってしまう。

日本は明らかにおかしくなっている。日本を立て直さなければならない。日本を立て直す責任を負っているのは誰か。それは日本国民、日本の有権者である。有権者が目を覚まし、腐臭を認知しなければ、日本人は身ぐるみ腐り果ててしまうだろう。

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4月21日ワールド・ブロガ-協会設立集会を応援

 政治権力によるマスメディア支配を通じる情報操作が激しさを増すなかで、真実の情報を発信し得る極めて貴重なツールがインターネットである。優良なインターネット情報だけが真実を、迅速に、同時に多数に伝え得る手段になっている。

 しかし、インターネット情報に対しても、政治権力は言論弾圧の牙を徐々に剥(む)き始めているように感じられる。4月18日付記事に記述した「週刊新潮」による本ブログ誹謗中傷記事掲載も、その端緒であるように感じられる。インターネットに対する規制・監視を強化する動きが本格化し始めている。

このような情勢下で、新たに、国民の「知る権利」と、ブログ情報発信者の「表現の自由」を守ることを目的とする運動が開始される。

ジャーナリストの高橋清隆氏は、これまで、私が巻き込まれた冤罪事件について、多くの検証記事を執筆してきて下さった。本年1月には、「ワールド・フォーラム」で、「世論を誘導するマスメディアの本質」と題する講演もされている。

昨年10月に上梓(じょうし)された『偽装報道を見抜け-世論を誘導するマスメディア報道の本質』(下記参照)でも、私が巻き込まれた事件について詳述して下さった。

講演映像については、すでに「植草一秀氏を応援するブログ」様が紹介くださっているが、You Tube映像で閲覧可能である。

このたび、ワールド・フォーラム代表の佐宗邦男氏、高橋清隆氏などが世話人となり、「ワールド・ブロガー協会」が設立される。4月21日午後1時30分より、
「ワールド・ブロガー協会設立記念講演会・第1回取材会」
が新宿区の箪笥区民ホールで開催される。

2009421 この情報は、すでに「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏が4月12日付記事に記述されている。高橋博彦氏も、かねてより、ネット情報への規制、監視強化に対する危惧を指摘されてこられている。

記念講演会では、
元日本経済新聞論説委員 和佐隆弘氏
国民新党代表代行    亀井静香氏
大阪学院大学名誉教授  丹羽春喜氏
が三部構成の講演会で、講演や対談をされる。

一人でも多くの人々が参集し、言論の自由を守り、「政治権力による情報の支配・統制」という、極めて重大で深刻な問題に対応してゆくことが求められる。

ワールド・ブロガー協会のHPから、協会設立の目的を以下に転載する。

ブロガーの発表する権利と、読者の知る権利を守るために、

1.日本国憲法第二十一条、表現の自由の精神に則り、ブロガーの情報発表の場を確保する。

2.発表者とブロガー協会会員の情報交換により、情報の信憑性・真実性を高める。

3.ブロガー協会会員が連帯することにより、ネット規制等による情報発信の不具合に対する現状を共有し、自由な発表環境を確保する。

4.プライバシー侵害、肖像権侵害、名誉毀損など、ネット利用における情報発信の質の向上に努める。

5.以上により、ブロガーによる情報発信の信頼性を高め、ブロガーの発表する権利と、読者の知る権利を守るために、ワールド・ブロガー協会を設立するものとする。
(転載ここまで)

 現在の日本においては、特権官僚(官)、大資本(業)、米国(外)が巨大利権を維持するべく、政治屋(政)と癒着し、御用メディア(電)を支配して国民世論を操作し、利権互助会を編成している。これが、「政官業外電の悪徳ペンタゴン」である。

 _72 「悪徳ペンタゴン」は次期総選挙での本格的政権交代実現を阻止するために、不正なマスメディア支配を活用して、世論操作活動を展開している。

 ネットから「真実の情報」を発信しなければ、「悪徳ペンタゴン」の利権維持の企(たくら)みを挫(くじ)くことはできない。そのため、ネットに対する規制、監視、弾圧を徹底的に糾弾(きゅうだん)してゆかなければならない。

 この意味で、「ワールド・ブロガー協会」に優良ブロガーが参集し、権力に対する牽制(けんせい)力が発揮される状況が生まれることが望ましい。

「ワールド・ブロガー協会」の設立が成功し、大きく発展されることが期待される。

 協会設立の趣旨や設立記念講演会の内容については、高橋清隆氏が詳述されている「ライブドアPJニュース」をご高覧賜りたい。

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2009年4月18日 (土)

本ブログを「柳に風」で受け流せない「週刊新潮」

週刊新潮4月23日号掲載の「高橋洋一教授の「窃盗報道が少ない」と怒る「植草元教授」」と題する記事を読んだが、想像通り、まったく読む価値のない痛々しい記事であった。

一ブログに過ぎない本ブログの「週刊新潮」論評記事を「柳に風」で受け流せないところを見ると、「週刊新潮」はよほど切羽詰まった状況に置かれているのだと推察される。改めて明確にするが、週刊新潮は当該記事掲載に際して、私に対する直接取材をまったく実現できていない。

当該記事は、本ブログを閲覧したうえでの根拠に乏しい誹謗中傷の感想を書き連ねただけの低質な記事で、「週刊新潮」が、このような単なる「感想文」を写真付きの大見出しで報道するところをみると、老婆心ながら「週刊新潮」の先行きがとても心配になる。

本ブログ掲載記事には私の著作権があるが、「週刊新潮」は私に無断でブログ記事を転載している。まず、この点を明確にしておきたい。ブログ記事を無断転載するなら、せめてブログ名を偽りなく表記してもらいたいが、「週刊新潮」はブログ名すら正確に記載していない。

さすがは、朝日新聞阪神支局襲撃という重大事件について、完全な捏造記事を4週間も連続して掲載する雑誌だけのことはある。

「週刊新潮」は
「なかでも現在、ご執心のテーマは、先ごろ窃盗容疑で書類送検された、竹中平蔵氏のブレーンを務めた高橋洋一・東洋大教授についてである」
と記述するが、4月16日付記事
「「週刊新潮」4月23日号掲載記事について」
に記述したように、私が本ブログでこの問題を論評したのは3回に過ぎない。

最近の本ブログでの執筆主要テーマは、「かんぽの宿疑惑」、「小沢代表秘書逮捕問題」、「森田健作氏公選法違反疑惑」などであり、「新潮」記事の表現は事実に反している。

本ブログが重要な問題として提起している「警察の裁量権」について、当該記事を執筆したと見られる軽部元氏は、警察庁に問い合わせて、
「「逮捕については、犯罪構成要件の充足その他の理由、必要性、これらに関する疎明資料の有無、収集した証拠の証明力等を充分に検討して、慎重適正に運用しなければなりません」(広報室)とのお答え」
との「取材」結果を記し、
「つまりは個々の「裁量」とやらで逮捕の可否など決められないというのだ」
と記述し、警察庁の回答をもって「裁量が働くことはない」と結論付けている。警察庁への問い合わせが、当該記事での「唯一の取材」で、その回答をもって「論証」としている。小学生でもはるかにましな論証を展開すると思われる。

「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏などが指摘されるように、政治権力はネット情報に対する監視を強め始めていると見られる。本ブログのプロフィールに、
「不撓不屈の精神で無実の真実を明らかにし、
言論弾圧に屈することなく、真理を追求し、
巨大権力の不正義を糾弾し続けます。」
と記したが、「週刊新潮」が、丸三日も私の自宅前に取材陣を車付きで張り込ませて取材活動を展開したことを考えても、私が再び言論活動を開始したことを、「権力」ないし「新潮」が、「柳に風」のように「受け流せなくなった」のだと思われる。新潮は私に対する「負のイメージ操作」を、連携する勢力から指令されたのだろう。

記事にコメントを提供している横田由美子氏が以前執筆した低劣な記事を目にしたことがあるが、横田氏は「推定無罪の原則」をご存じない様子であるとともに、記事記載内容に事実と異なる部分があり、今後の横田氏の行動によっては横田氏に対する法的対抗措置を検討する。

また、本記事を執筆したと見られる軽部元氏について、衆議院議員の平沢勝栄氏も同氏のHPに、新潮社などに対する警告等を行った事実を掲載しており、軽部元氏の問題行動は、私に対してだけのことではないことが窺(うかが)われる。

いずれにせよ、「当該記事」については、記事を読む価値が皆無であり、「週刊新潮」の行く末を他人事ながら、心底、心配に感じた、というのが私の率直な感想である。同じ週に刊行された週刊誌に、「森田健作の「違法献金」と「錬金術」」を大きく取り上げた「週刊朝日」がある。「晴天とら日和」様「YAMACHANの@飛騨民主MAVERICK新聞」様なども推奨される「週刊朝日」が、「週刊新潮」より、はるかに読む価値があるとの感を新たにした。

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森田健作知事は「小さな犯罪も見逃さない」!?

政治資金規正法の条文。
(報告書の提出)
第12条 政治団体の会計責任者(報告書の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。)は、毎年1231日現在で、当該政治団体に係るその年における収入、支出その他の事項で次に掲げるもの(これらの事項がないときは、その旨)を記載した報告書を、その日の翌日から3月以内(その間に衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の公示の日から選挙の期日までの期間がかかる場合(第20条第1項において「報告書の提出期限が延長される場合」という。)には、4月以内)に、第6条第1項各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならない。

イ (略)
ロ 同一の者からの寄附で、その金額の合計額が年間5万円を超えるものについては、その寄附をした者の氏名、住所及び職業、当該寄附の金額及び年月日並びに当該寄附をした者が第22条の5第1項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものであるときはその旨
(以下略)

 小沢代表の秘書は「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という名称の政治団体から政治献金を受けたことについて、政治資金収支報告書に、この二つの政治団体の名称を記載した。

この行為について、東京地検特捜部は、上記の二つの政治団体が実体のまったくない「架空団体」であると認定し、そのうえで、上記二つの政治団体からの政治献金の資金拠出者が西松建設であると認定した。検察は小沢代表の秘書が収支報告書に寄付行為者として「西松建設」を記載しなかったことを、「虚偽記載」だとして小沢代表の秘書を逮捕、起訴し、秘書は現在も勾留されている。

しかし、二つの政治団体は事務所を持ち、常勤の役員が存在し、小規模なパーティーを何度も開催した実績を有すると伝えられている。元検事の郷原信郎名城大教授は、この二つの団体が「架空団体」と認定されると、全国の数千、数万の政治団体が「架空団体」となり、「虚偽記載」で膨大な摘発をしなければならなくなると指摘する。また、小沢氏の秘書とまったく同じ事務処理をした多数の自民党議員の政治資金管理団体の会計責任者が摘発されていないことも「法の下の平等」に反すると考えられる。

一方、

公職選挙法第235条の規定。

(虚偽事項の公表罪)
第235条 当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。

 森田健作氏こと鈴木栄治氏は、「千葉県知事選挙で当選を得る目的をもって」、自民党に所属し、自民党支部長を務め、過去4年間で自民党政党支部から、自身の政治資金管理団体に1億5030万円の政治資金を受けながら、「政党から推薦を受ける無所属候補」などと対比する表現として「完全無所属」の表現を用い、森田氏が「完全無所属」候補であることを強調して、選挙を戦った。

 森田氏に投票した有権者の多数が、「森田氏が政党とは無縁の完全無所属候補だと認識して森田氏に投票したが、仮に森田氏が自民党と関係の深い候補であると知っていたなら投票しなかった」事実が明らかになった。

 公職選挙法第235条の条文を吟味すると、森田氏の行動はこの条文が規定する「虚偽事項の公表罪」に該当すると判断される。

 4月17日付「日刊ゲンダイ」掲載記事によると、森田健作氏を刑事告発した市民団体は、森田氏が「無所属」で立候補した2000年の総選挙に際して、森田氏と同じ東京4区で立候補した公明党の遠藤乙彦・元衆議院議員を、森田氏自身が公職選挙法第235条違反で刑事告発していたことを明らかにした。

 森田氏は、遠藤乙彦氏が西野善雄・前大田区長の名前を勝手に選挙公報の推薦人にしたとして、「虚偽事項の公表罪」で遠藤氏を刑事告発したというのだ。

 森田氏自身は、公職選挙法第235条の取り扱いに、極めて厳格な解釈を示し、主張してきたことになる。

 公職選挙法第235条に関しては、1994年に新間正次元参議院議員が学歴詐称で起訴され失職し、2004年には古賀潤一郎元衆議院議員が学歴詐称で議員辞職している。

 森田健作氏はマニフェストに「小さな犯罪も見逃さない」と示した。

 客観的に判断し、森田氏が取った行動は公職選挙法第235条に抵触していると判断され、「小さな犯罪も見逃さない」という森田氏は、適正な行動を示すべきではないか。

 「晴天とら日和」様「カナダde日本語」様が、関連情報を幅広く提供下さっているが、「晴天とら日和」様によると、このような状況下で、NHKフジテレビは、刑事告発の記者会見映像を放映せず、森田氏の会見模様と森田氏の反論だけを報道する、「偏向」を示した。

 NHKは、

「森田知事は、今回の知事選挙で「完全無所属の候補」を掲げる一方、自民党の政党支部の支部長を務めていたことについて「ことし1月に知事選挙に立候補を表明したあと、支部の解散手続きを取るよう指示したが、手続きに時間がかかった。違法な点は一切なく、問題はない」という見解を明らかにしました」

と伝えた。フジテレビは、

「千葉県の森田健作知事が選挙期間中、「完全無所属」を掲げながら自民党支部の代表を務めていたとして、15日に刑事告発された問題で、森田知事は16日の定例会見で、特定の政党から所属党派証明書をもらわずに選挙活動を行っていて、違法性はないと反論した。」

と伝えた。                           

 刑事告発された森田氏の主張をそのまま伝えるだけでは、報道の役割を果たしたことにならない。NHKもフジテレビも森田氏の代理人でないのだから、中立・公正に報道する責務を負っている。

 日本テレビ「太田総理」は、「国民は怒ってます!」ランキングで、なぜ、森田氏の「完全無所属」選挙戦を取り上げないのか。「偏向ぶり」は明らかで、是正が求められる。

 すでに4月12日付記事
「「さらば森田と言おう!」と立ち上がった有権者」に記述したように、森田氏の嫌疑は公職選挙法違反にとどまらない。
①2004、2005年に980万円の違法献金を受けた
②企業献金を政党支部で受け入れ、同住所にある個人の政治資金管理団体に移し替えた典型的な「迂回献金」、「偽装献金」を行っていた疑い
③自民党山崎派および甘利行革相の政治団体から400万円の献金を受けながら、収支報告書に記載しなかった「ウラ献金」疑惑
④2004年に(株)スーパーマックスUSAから受け入れた政治献金750万円がテレビCM出演報酬を税金回避のために政治資金として処理したものであったとの疑惑
などが指摘されている。

 小沢氏の秘書の政治資金処理は、政治資金規正法に則った、適法処理であるとの見方が有力である。これに対して、森田氏の行為は、一部は明確に法令に違反しており、それ以外の部分も、違法である可能性が非常に高い。

 報道機関は、問題を客観的に、かつ、公正に伝える責務を負うが、現状は「中立・公正」にほど遠い。

 検察、警察の政治的偏りに対する国民の不信感が、悲劇的に広がっているが、千葉の検察当局は、検察の「政治的偏向」が「汚名」であると考えるなら、森田氏に対して、適正な判断と行動を示す必要がある。

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2009年4月17日 (金)

森田健作氏公選法235条違反でないとの情報操作

公職選挙法第235条を改めて確認してみる。

(虚偽事項の公表罪)
235 当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。

千葉県知事に当選した森田健作氏こと鈴木栄治氏は、自民党籍を有し、自民党政党支部長の職位に就いたまま、県知事選挙を戦った。

森田健作氏は「完全無所属」を謳い文句に選挙戦を戦った。

「完全無所属」の意味は、既成政党とまったく関わりを持たない「まったくしがらみのない」候補ということだ。森田氏は既成政党とかかわりのない候補であることをアピールして選挙を戦った。

本ブログでは、
3月29日
「偽装無所属森田健作候補当選に動揺する必要なし」
4月1日
「森田健作氏公選法虚偽事項公表罪で当選無効か」
4月12日
「「さらば森田と言おう!」と立ち上がった有権者」
などの記事を掲載してきた。

4月1日付記事
「企業献金全面禁止提案が金権体質自民党を撃破」
には、千葉県民が刑事告発することが必要と記述した。

4月15日、県内の市民を中心としたグループ「森田健作氏を告発する会」(井村弘子代表)メンバーら854人が、森田健作知事(59)を公職選挙法(虚偽事項の公表)違反などの容疑で千葉地検に告発状を提出した。

告発状によると、森田知事は東京都の自民党支部の代表者でありながら、知事選中に配った法定ビラで「政党より県民第一」などと記載し、身分について虚偽の事項を公にしたとしている。また、知事が代表を務める同党支部が05~06年、外国人などの持ち株が比率50%超の企業から980万円を受け取った政治資金規正法違反容疑も指摘した。

この問題については、「カナダde日本語」様「晴天とら日和」様「きっこのブログ」様が包括的な情報を提供され、また、「地獄への階段」様「ひげログ人」様「雑談日記(徒然なるままに、。)」様「狐と狸とカラスどもに怒りを」様「永瀬ユキのブログ」様など、多くのブロガーが問題を指摘されてきた。

4月15日の刑事告発を受けて、マスメディアもようやく本格的な報道を始めたが、この問題の最大のポイントは、公職選挙法第235条違反容疑である。この条項に違反したと認定されれば、森田氏の当選は無効になる。

テレビ番組は森田氏の行動が公職選挙法に抵触しないと述べる「専門家」を登場させ、「法的な問題ではなく同義上の問題が問われる」と論議を誘導しているように見える。

この問題が表面化する直前、メディアを支配した問題は小沢代表秘書の政治資金規正法違反での逮捕、起訴だった。

森田氏の問題を考察するためには、日本国憲法が定める「法の下の平等」、「罪刑法定主義」を十分に吟味する必要がある。

フランス人権宣言(1789年)第6条を改めて引用する。
第6条(一般意思の表明としての法律、市民の立法参加権)
「法律は、一般意思の表明である。すべての市民は、みずから、またはその代表者によって、その形成に参与する権利をもつ。法律は、保護を与える場合にも、処罰を加える場合にも、すべての者に対して同一でなければならない。すべての市民は、法律の前に平等であるから、その能力にしたがって、かつ、その徳行と才能以外の差別なしに、等しく、すべての位階、地位および公職に就くことができる。」

また、「罪刑法定主義」とは、
「ある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法令(議会制定法を中心とする法体系)において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならないとする原則のことをいう。

公権力が恣意的な刑罰を科すことを防止して、国民の権利と自由を保障することを目的とする。事前に法令で罪となる行為と刑罰が規定されていなければ処罰されない、という原則である。」
というものだ。

日本国憲法第31条は、
31 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
と定めている。

最も重要なのは、公職選挙法第235条が何を規定しているのかである。同条文の運用において、これまで、政党に所属する議員であっても、政党から「公認証書」が交付されず、立候補届け出に際して、所定の「所属党派証明書」を添付しない場合には、「無所属」候補として選挙運動を行うことが、当該規定に抵触しないとされてきた。

したがって、森田氏が自民党の党籍を持ちながら、「無所属」候補として選挙を戦ったとしても、そのこと自体は、これまでの同法の運用を踏まえても、「違法」ではないと考えられる。

しかし、今回の森田氏のケースは、政党籍を持つ者が、単純に「無所属」候補として選挙を戦ったのとはまったく違う。

もう一度、公職選挙法の条文を確認してみる。条文は以下の通りだ。
当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。」

太字部分を原文に即して考える必要がある。

森田氏が「当選を得る」目的をもって「虚偽の事項」である「完全無所属」の表現を用いたことは明らかである。

森田氏は「政党と関わりのある無所属候補」と対比させる意味をもって、自分自身を「完全無所属」の候補であると有権者に訴えた。

「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様が提供くださった、森田氏の選挙用チラシを改めて確認してみよう。

1_2  森田氏は、チラシに大きな文字で、
「完全無所属候補と政党推薦無所属候補は 何が違うの?
と強調し、「完全無所属」候補が、「政党とまったく関わりを持たない」点を強調した。

選挙時点での世論において、最も重要な問題になっていたのは「政治とカネ」だった。自民党の金権体質が問題とされてきたが、小沢代表の秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕、起訴されたことを契機に、マスメディアは「自民もだめだが民主もだめだ」との世論を喚起した。

これが、千葉県知事選挙向けの情報操作であった疑いさえ存在する。いずれにせよ、既存政党に対する否定的空気が醸成されたことは確かだ。

森田氏がこの状況下で「完全無所属」を強調し、「政党と関わりのない候補」であることをアピールした。公職選挙法の条文にある「当選を得る目的をもって」、「完全無所属」という「虚偽事項」が公表されたのである。

2 チラシ下段の次の表現が重要だ。
29は政党より千葉県民第一の候補者に投票しよう!

名誉棄損訴訟では、「一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈した意味内容」が問題とされる。森田氏のチラシにある「完全無所属」の表現を、「一般人の普通の注意と読み方を基準として解釈した意味内容」で考えると、「政党とまったく関わりを持たない」との意味になることは明白である。

法律の条文解釈は、明確でなければ危険極まりない。公職選挙法第235条を正しく解釈するとき、条文を注意深く読み取る限り、森田氏の行動は、選挙で「当選を得る」ことを目的とし、政党に所属するのに政党と関わりがないとの「虚偽事項を公表」したもので、明らかに同条文に抵触するものである。

テレビ番組が岩井奉信日大教授を登場させ、同氏が「刑事事件として立件できないのではないか」と発言するが、根拠はまったく示されていない。岩井氏は私が21世紀臨調政治部会の主査をしていたときに、部会のメンバーに名を連ねていた政治の専門家である。岩井氏は与党の意向を受けて、「立件が難しい」との感想を示しているのではないかと邪推してしまう。

この問題では、この条文の解釈そのものが決定的に重要な意味を持つ。条文を「一般人の普通の注意と読み方を基準」に解釈する限り、森田氏の行動は明らかに条文に抵触すると考えられる。岩井氏は政治の専門家ではあっても、必ずしも法律実務の専門家ではないのではないか。また、「専門家」でも意見が分かれる場合があるし、それ以上に、まずは「条文そのもの」が重要である。

テレビ番組で問題を考察する場合、235条の条文をパネルに示して論議を進める必要がある。条文と離れて、「専門家」とされる人物が、「偏向した見解」を表明したとして、その解釈を視聴者に押し付けるのであれば「偏向報道」になる。

そもそも法律は専門家のためのものではなく、国民が使用するものだ。「かんぽの宿」問題でコメントを提供した川口有一郎氏がオリックスと強い関わりを有していたことも判明した。テレビ局は、専門家コメントを得る際に、「公正性」を厳格に重視しなければならない。

マスメディアは森田氏の行動が公職選挙法235条違反には該当しないとの判断を既成事実化しようとしているように見えるが、条文を正確に、慎重に、厳正に解釈する限り、適法行為であるとの主張に無理があるのではないか。

小沢氏の秘書逮捕では、法律の解釈を曲げてまで秘書を逮捕したように見える。与党系知事だから法解釈を歪めてまで無罪放免にするというなら、日本の警察、検察行政に対する信頼は、根底から完全に崩壊することになる。刑事告発した市民団体は、正当な主張を展開することを躊躇すべきではない。法律解釈は「お上」が決定権を持つのでなく、「普通人」の「公正な判断」に委ねられるべきものである。「正義の判定」を勝ち取るべく、闘い抜く覚悟を持つべきだ。

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2009年4月16日 (木)

痴漢冤罪事件最高裁逆転無罪判決に関する補論

本ブログ4月15日付記事「痴漢冤罪事件に最高裁が逆転無罪判決を示した」に関連して、「植草一秀氏の事件」主宰者の熊八様が、「植草一秀氏を応援するブログ」様に、極めて参考になる考察を書き込まれた。

「植草一秀氏を応援するブログ」主宰者のゆうたま様は、2004年に私が巻き込まれた冤罪事件に対応してブログを立ち上げて下さり、その後、一貫して応援してきて下さっている。これまでの公判に関する情報もこのブログに集約して蓄積して下さってきた。多大なご尽力に対して改めて心よりの感謝の意を表したい。

「植草一秀氏の事件」主宰者の熊八様とmojoコメント備忘録」主宰者のmojo様は、私が巻き込まれた冤罪事件の公判資料などをもとに、極めて示唆に富む分析と考察を示し続けてきて下さっている。「神州の泉」主宰者の高橋博彦様、「日本経済復活の会」会長の小野盛司様、「雑談日記(徒然なるままに、。)」様「高橋清隆の文書館」主宰者の高橋清隆様、Benjamin Fulford」様「植草事件の真相」様「kobaちゃんの徒然なるままに」様をはじめ、非常に多くの方々が、長期にわたって無償の、身に余るご厚情を注いで下さってきた。記して改めて感謝の意を表したい。

現在、最高裁で公判係争中の冤罪事件に関しても、mojo様と熊八様が検察側目撃証人証言の重大な矛盾点などを膨大な3D画像などを製作して解明してきて下さった。詳しくは、上記ブログをご高覧賜りたい。

熊八様は客観的な視点から、事件に対する正統性のある法的判断を示してきてくださってきた。今回の最高裁判決に対して、私もこれまでの公判で明らかになった事実などをもとにした考察を4月15日付記事に記述したが、熊八様も同様の視点からの考察結果を「植草一秀氏を応援するブログ」様に記述下さった。貴重な指摘であるので、以下に転載させていただく。

「名倉氏の無罪判決で、最高裁は、<名倉教授が犯行を行ったと断定するには、なお合理的な疑いが残る>ので無罪と判断したようですが、2006年の京急事件も、証拠から考えて、植草氏が犯行を行ったと断定するには、大いに「合理的な疑いが残る」ケースであると言えます。

これについては、mojoさんが挙げてくださったように、植草氏が今日のブログで要点をまとめておられます。
(私もブログで検察側目撃証人T氏の供述の不審点・疑問点を挙げてみたことがあります。よかったらご覧ください。)

植草氏を犯人だとする直接的な証拠は、結局のところ、T氏の供述しか無いわけですが、植草氏も指摘されているように、T氏の供述には矛盾点が多すぎる。いわばボロボロです。

したがって、そもそも、植草氏がやったとする検察側の積極的な立証が、成り立っていないのです。

加えて決定的なのが、弁護側証人B氏の供述です。

品川―青物横丁間(この時間、犯人は、被害者の背後に密着して両手を前方に出していたとされる)に、植草氏が誰とも密着せず吊り革を持っていた様子を目撃していたと、B氏は供述しました。

「アリバイ」の成立です。

ところが一審判決は、理由にもならない4つの理由で、B氏の供述を否定しました。(その第一の理由では、「騒ぎ」という言葉の曖昧さを利用した、言語道断のペテンさえ行っています。)

二審判決も、具体的な理由を何ら示すことなく、簡単に、B氏の供述を否定しています。(一審判決二審判決参照)

具体的・合理的な根拠を示さずに否定しても、否定できたことにはなりません。

以上、要するに、植草氏を犯人だとする確実な証拠は何も無く、むしろ、植草氏が犯人ではないことを示す証拠が有る、ということになります。

となれば、植草氏が犯行を行ったと断定するには、優に合理的な疑いが残り、無罪と判断されるべき、ということになります。」
(転載ここまで)

熊八様の考察は、私の主張を補強して下さっており、深く感謝申し上げたい。最高裁においては、私の巻き込まれた冤罪事件を含めて、今後のすべての事案に対して、適正で誤りのない判断を示してほしいと思う。

たった一人であっても無辜(むこ)の人間に対して罪を着せることは許されないことを、改めて強く認識していただきたいと思う。

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「週刊新潮」4月23日号掲載記事について

「週刊新潮」4月23日号が「高橋洋一教授の窃盗報道が少ないと怒る植草元教授」と題する記事を掲載することが判明した。

週刊新潮記者を名乗る軽部元(かるべはじめ)氏から、以下の文面による取材要請がFAXで送信された。

前略

突然のご連絡にて失礼いたします。
弊社では、植草様が元東洋大教授・高橋洋一氏の窃盗事件についてブログで何度か言及されている件について、現在取材をしております。つきましては、以下の質問について、お電話もしくは直接お会いしてご回答をいただきたく存じます。

質問
①高橋氏と面識はございますか。
②高橋氏が逮捕されず書類送検となった点について、「逮捕すべきだった」など、改めてご意見を伺いたく思います。
③警察の「裁量権」について、改めてご意見を伺いたく思います。
④各紙報道で高橋氏に「容疑者」という呼称があまり使われないことについて、改めてご意見を伺いたく思います。
⑤弊誌と「週刊文春」での高橋氏についての記事が小さいという言及がございましたが、どのようにすべきだったとお考えでしょうか。
⑥ブログを始められたのは08416日の控訴審判決の日からでお間違いないでしょうか。
⑦近況(現在どのような仕事をやられているか、等)を可能な範囲でお教えいただければと思います。

質問は以上です。突然のお願いでまことに恐縮ですが、12日(日)の午後6時までにお返事頂けますと幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

早々

本ブログでは、

3月31日「高橋洋一氏窃盗事件・検察警察の裁量とマスコミ報道」

3月31日「少ない高橋洋一氏報道と「かんぽの宿」疑惑」

4月1日「森田健作氏公選法虚偽事項公表罪で当選無効か」

4月2日「高橋洋一氏窃盗事件文春新潮記事が小さい理由」

などで、高橋洋一氏窃盗事件についての感想を記述してきた。

「週刊新潮」は事件報道が少ないと「怒る」と記述しているが、私は「怒って」いない。疑問を感じて問題提起をしているだけである。

取材依頼を読んだうえで私は取材に応じないことを決めた。「取材を受けない」ことを表明しても、「取材への回答」と解釈されかねないため、「取材を受けない」ことを通知もしなかった。理由は以下の通りである。 

①取材に応じても、最終的な記事内容をチェック出来ない。当方の考えが正確に伝えられるとは考えられない。見出しタイトルを含めて当方の意図に反する報道が行われても修復の方法が基本的にはない。中途半端に取材に応じて、記事が本人の意志によるものであると誤解を受けることを避けるには、取材に応じないことを選択するしかない。

②取材の質問事項から判断できる取材姿勢に同意できない。私はブログ記事において、「日本の警察権力のあり方」、「メディア報道と政治権力との関わり」、「事件報道のあり方」、などについて問題意識を持ってブログ記事を通じて意見を公表している。

しかし、取材は、私が高橋氏の窃盗事件について言及していることについて質問するもので、「高橋氏の窃盗事件を考察する」、「警察権力行使のあり方を考察する」、あるいは「事件報道における「呼称」のあり方を考える」、といったものではない。

高橋氏窃盗事件にかこつけて、ブログ記事を執筆した私個人を取材対象にしていることが伺われた。そのような問題意識に基づく取材に応じる考えはない。

③雑誌媒体が信頼のおける媒体であれば取材に応じる考えはある。しかし、大変申し訳ないが「週刊新潮」に対して、私はそのような信頼を置いていない。

「週刊新潮」4月23日号には、朝日新聞阪神支局襲撃事件について、「週刊新潮」が本年、4週にわたり、「実行犯」による「実名告発手記」を連載したことについて、そのすべてが誤報であることを認め謝罪する記事が掲載される。

「週刊新潮」は誤報の原因を「言うまでもなく裏付け取材の不足にある」とし、「雑誌ジャーナリズムへの信頼を大きく傷つけたことは慙愧(ざんき)に堪えない」としていることが報道で明らかにされた。編集長の交代も明らかになった。

残念ながら、「週刊新潮」は「雑誌ジャーナリズムへの信頼」を十分に確保していない。取材に応じるには、取材協力者の意向に沿って記事が執筆されるとの「信頼」が必要である。「週刊新潮」には、その「信頼」が不足していると思う。

  

「週刊新潮」の取材陣は4月11日から13日までの丸三日間、私の自宅前に車を停車するなどして、待ち伏せ取材体制を取り続けた。自宅を何度も訪問し、近隣住宅にまで聞き込みを行う「過剰な」取材姿勢を示した。近隣の子供にまで質問をして所在等を尋ねるのは、行き過ぎた取材姿勢であると言わざるを得ない。

多くの人が「過剰取材」で迷惑を蒙る。取材にあたっては良識をもった対応が望まれる。

このブログを通じて、取材要請書にある質問に言及しておく。

①まず、私が高橋氏と面識があるのかどうかは、私が提起した問題とは関係がない。

②警察が「逮捕するべきだった」との意見を有するのかどうかとのことだが、私はブログ記事でも「逮捕するべきだった」などとは一行も記述していない。

一般に逮捕するべき事案であれば逮捕するのが適正であり、その点における実情がどのようなものであったのかについて疑問を提示しただけである。「週刊新潮」が問題意識を持つなら、これまでのさまざまなケースを検証して、客観的視点から警察の対応を評価するべきである。それが「信頼されるジャーナリズム」の役割ではないのか。

③警察の「裁量権」についてだが、警察・検察の「裁量権」について考察することが極めて重要である。この問題については、拙著『知られざる真実-勾留地にて-』(下記参照)第一章第7節「摘発される人・されない人」にも詳述したので、ぜひご高覧賜りたいが、警察・検察の「裁量権」を「法の下の平等」の視点から、じっくりと検証する必要があると考える。

小沢代表の秘書が「虚偽記載」の罪で逮捕、起訴されたが、まったく同じ事務処理をした、森喜朗氏、二階俊博氏、尾身幸次氏をはじめとする多数の自民党議員の事務処理は、これまでのところ、まったく捜査すらされていない。

2004年に私が巻き込まれた冤罪事件では、被害者とされた女性側から、「被害届を出した覚えもないし、起訴して裁判にしないでほしい」との上申書が検察庁に提出されたにもかかわらず、私は起訴された。

このような問題を考察することが、日本の望ましい警察・検察制度を構築する上で不可欠であると私は考える。個人的な恨みや怒りから問題を提起しているのではない。

④報道における被疑者等の「呼称」について私は従来から関心を寄せている。報道機関は「呼称」について、「内規」を有しているはずである。高橋氏を「容疑者」と表現した報道機関もあるが、「教授」の敬称を付して報道した機関も多数存在した。報道機関は「中立公正」な報道を実現するために、その基準を明らかにするべきだと考える。

3月31日付記事「高橋洋一氏窃盗事件・検察警察の裁量とマスコミ報道」に記述したように、SMAPの稲垣吾郎氏、小室哲哉氏、堀江貴文氏の報道などで、通常とは異なると感じられる「呼称」の使用があった。「週刊新潮」が「ジャーナリズム精神」を発揮するなら、このような問題について、掘り下げた「調査報道」を行うべきではないだろうか。

高橋洋一氏について、「時事通信」は当初「容疑者」と表記していたのを「教授」に切り替えた。この問題について、私は時事通信社に問い合わせしたが回答が現時点で得られず、
4月8日付記事「政治権力に歪められる警察・検察権力の行使」
に記述したように、質問を「公開質問」に切り替えたが、現時点で、時事通信社からは、まだ回答が示されていない。

⑤「どのようにすべきだったとお考えでしょうか」とあるが、そんなことは「週刊新潮」が自身で考えるべきだ。「こうすべき」と考えを述べたときに、その意見に従うわけでもないのだから、無意味な質問である。

 日ごろの熱心な事件関連報道が高橋氏の事件では影をひそめているように感じられた点について、感想を示したにすぎない。

⑥ブログがいつ始まったのかはブログを見れば分かる。2006年4月16日付記事が第1回投稿である。このことは、
4月3日付記事「3月アクセス解析と本ブログ執筆の目的」
にも記述している。本ブログ執筆の目的と併せてご高覧賜れればありがたく思う。

⑦私の「近況」も本題とは無関係だ。小規模ではあるが、スリーネーションズリサーチ株式会社という経済金融調査分析企業を経営し、優良な経済金融分析情報の提供に努めている。

ブログでの情報発信を継続しているが、その最大の目的を、4月3日付記事に記述したので、以下に転載する。

本ブログ執筆の最大の目的は、日本の政治をすべての国民の幸福実現を目指す方向に転換させることに、微力ながら力を注ぐことにある。無論、自分の力が微少であることは認識している。

しかし、明治の維新は当時3000万人の人口のなかの3000人の力で成し遂げられたと言う。志を重ねることのできる人々が力を合わせて、ネットから真実の情報を発信することによって、あるいは大きな仕事を成し遂げる、成し遂げるとは言わなくとも、大きな仕事を成し遂げる一助になることができるのではないかと考えた。

私は日本の政治の現状を嘆かわしく感じる者の一人である。政治屋、特権官僚、大資本、外国資本、電波屋の利権つながり連合を「政官業外電=悪徳ペンタゴン」と呼んできたが、特定の人々が政治を私物化し、特定の人々の利益ばかりを追求していると思う。

(中略)

私が巻き込まれた冤罪事件をも念頭に置きながら、警察・検察・裁判所のあり方、報道のあり方についても、メディアが伝えない真実と真相・深層をネットから発信したいと考えた。」

ブログ情報の領域でも、有料での情報提供が広がり始めている。情報発信者を支援する意味で、有料化は適切な方向であると思う。しかし、私は本ブログ「植草一秀の『知られざる真実』」については、無料での情報提供の方針を貫く考えである。その最大の理由は、本ブログ執筆の目的が、草の根の国民の力による日本政治の刷新=国民の側に立つ政権の樹立に、微力ながら貢献することにあるからだ。

「週刊新潮」の私に関する記事については、必要に応じて本ブログで情報を提供したい。したがって、本ブログの読者が「週刊新潮」をわざわざ購入して読まれる必要はないと考えるが、営業妨害をする考えは毛頭ないので、判断は読者に委ねたい。

このブログ記事についても著作権が存在することについては、「週刊新潮」も十分理解されていることと考える。「週刊新潮」4月23日号の私に関する記事について、私は一切の取材に応じていないことを明記しておく。

私が高橋洋一氏の窃盗事件に関連して提起したのは、「法の下の平等」、「政治権力による警察・検察権力の不正利用」という極めて重要な問題である。その問題意識の淵源はフランス人権宣言(1789年)の第6条にあるので、以下に引用する。「週刊新潮」には、少なくとも「フランス人権宣言」について言及したうえで記事を記述してもらいたいが、発売後にどのような記事が掲載されたかのかを確認したい。

フランス人権宣言(1789年)
第6条(一般意思の表明としての法律、市民の立法参加権)

法律は、一般意思の表明である。すべての市民は、みずから、またはその代表者によって、その形成に参与する権利をもつ。法律は、保護を与える場合にも、処罰を加える場合にも、すべての者に対して同一でなければならない。すべての市民は、法律の前に平等であるから、その能力にしたがって、かつ、その徳行と才能以外の差別なしに、等しく、すべての位階、地位および公職に就くことができる。
(太字は本ブログによるもの)

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2009年4月15日 (水)

痴漢冤罪事件に最高裁が逆転無罪判決を示した

痴漢冤罪事件で最高裁が逆転無罪判決を出した。

最高裁が事実誤認で逆転無罪判決を出すのは極めて異例である。私が巻き込まれている冤罪事件を含め、今後の裁判や捜査に適正な影響を与えることが望まれる

4月14日に逆転無罪の最高裁判決を獲得したのは防衛医科大学校教授の名倉正博氏である。名倉氏は「同じように汚名を着せられている人たちの気持ちを思うと、有頂天になる気もしない」との感想を漏らした。

主任弁護人の秋山賢三氏は「冤罪(えんざい)救済運動の心強い支えになる判決だ。氷山の下で泣いている人たちのためにも、一審できょうの最高裁のような判決が得られるよう、今後も頑張っていきたい」述べた。弁護団の一人である佐藤善博弁護士は、私の弁護人にもなってくださっている。

名倉氏の冤罪事件では、
①有力な証拠が被害者の証言だけだった。
②繊維鑑定でも被害者の下着繊維と特定できるものが名倉氏の手の付着物から検証されなかった。
③女性が積極的に痴漢行為を回避していない。

  
ことなどを理由に、「被害女性の証言の信用性を疑う余地がある。名倉氏が犯行を行ったと断定するには、なお合理的な疑いが残る」と結論づけ、無罪判決を出した。

私が巻き込まれ、現在、最高裁で係争中の冤罪事件では、

①被害者は犯人を直接確認しておらず、犯人の手を掴まえておらず、振り返った際に犯人の手を目視しておらず、振り返った際に右後方に立っていた被告人を犯人だと考えただけであることが公判証言で明らかになった。

  
②被害者は犯行時の犯人を目撃しておらず、また、二名の逮捕者も騒ぎが起きたのちに現場で、被害者が犯人だと考えた被告人を捕らえただけで犯罪を目撃していない。

③事件を目撃したとの検察側証人が出現したが、この証人の証言には

  
(
)9月15日に警察署で実況検分調書を作成していたことがのちに発覚したが、証言では9月16日に警察に初めて出頭したと虚偽の証言をした。9月15日に警察で実況見分をした事実を隠ぺいしようとしたのだと考えられる。

  
(
)証人が電車内で友人に送ったとされるメールには証人が「被害者の前にいた」と記述したが、公判証言では「被害者の真横の方向に立っていた」と証言した。

  
(
)犯人の顔を注視し、目の様子に注目していたと証言したが、眼鏡をかけていたことを覚えていない。

  
(
)犯人の左手から腕まで注視していたと証言したにもかかわらず、そこにあったはずの傘を認識していない。

  
(
)犯人が右に傾いて立っていたと証言しながら、右の肩だけ見えて左の肩は見えなかったと、現実に理解しがたい証言をした。

  
(
)犯人が被害者に密着していたと証言しながら、犯人の顔と被害者の頭は離れていたと証言したが、被告人と被害者の身長差から生じる状況と矛盾する。

  
(
)公判で自分と被害者の距離、間に立っていた女性との距離を詳細に証言したが、この証言が実際の被害者などの位置と完全に矛盾する。証言は9月15日の警察での実況検分の模様を供述したものだと考えられる。

  

など、証言の信ぴょう性が著しく低いことが明らかになった。

④弁護側証人が名乗り出て、公判で証言したが、

  
(
)犯行があったとされる品川駅で電車した時点から被告人の存在を確認しており、その時点から青物横町駅あたりまで、被告人がぐったりとして吊革につかまり、女性と密着することがまったくなかった状況を目撃していたことを公判で証言した。

  
(
)この証人は弁護団から事件内容をまったく聞かされておらず、公判で青物横町から大森海岸駅あたりまで「うとうとした」ことを証言したが、メディアはこの点を「重要な場面で眠っていた」と報道した。しかし、この報道は間違っており、証人は最重要な品川から青物横町までの経過を完全に目撃していた。

  
(
)この証人の証言内容は客観的な事実と一致しており、極めて信ぴょう性の高いものであった。

  

繊維鑑定では被害者の下着ならびに衣服の構成繊維と特定できるものが被告人の付着物から検出されなかった。

⑥被害者が積極的に痴漢行為を回避していない。

ことなどが明らかになっている。詳細は拙著『知られざる真実-勾留地にて-』(下記参照)巻末資料に記述してあるので、ぜひ、ご高覧賜りたい。

証拠の構造などは、今回、無罪判決が出された事件以上に、「合理的な疑いが残る」ものだと言える。

今回の判決は、秋山賢三弁護士が指摘するように、「冤罪救済運動の心強い支えになる判決」である。

しかし、現実には「氷山の下で泣いている人たち」が多数存在しており、今後のすべての事案への対応にあたって、同様に適正な判断が示されることが強く求められる。また、捜査や検察での対応に際しても、今回の判決が重く受け止められることが強く求められる。

梓澤和幸弁護士が編著書『裁判員制度と知る権利』の冒頭に記されているフランス人権宣言の流れをくむ言葉、
「たった一人であっても、無辜(むこ)の個人が公権力によってその生命や自由を不当に侵されることがあってはならない」
を改めて噛みしめなければならない。

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2009年4月14日 (火)

「献金・天下り・消費税」が次期総選挙三大争点だ

マッド・アマノさん「悪徳ペンタゴン」のイメージを図案化して、送って下さった。ぜひこのイメージを貼り付けて、「悪徳ペンタゴン」との総力戦に備えていただきたいと思う。

_72 日本の政治は、特権官僚=官、大資本=業、米国=外、御用メディア=電、と癒着する、政治屋=政、によって編成される「利権互助会」=「悪徳ペンタゴン」に支配されてしまっている。

麻生鳩山一家と小泉竹中一家の抗争は、麻生鳩山一家が「かんぽの宿」での刑事告発をちらつかせた結果、小泉竹中一家の三代目小泉純一郎氏が「政局にかかわらない」と発言し、手打ちとなった模様

3月3日からは、警察・検察権力を不正利用した卑劣な政治謀略で、政敵小沢一郎民主党代表に対する総攻撃が始まった。

小泉竹中一家に加勢して麻生鳩山一家を攻撃していた御用メディアも、手打ちで抗争に終止符が打たれると、麻生鳩山一家攻撃をピタリとやめて、小沢民主党代表攻撃に全力を傾けた。

1月25日の保守王国山形県知事選挙での民主勝利・自民敗北、3月1日の山口県柳井市長選での民主勝利・自民敗北、3月16日の下関市長選での安倍晋三元首相系候補敗北と民主支援候補勝利、4月5日の小平市長選での民主勝利・自民敗北などのニュースをまったく伝えなかった御用メディアは、千葉県知事選と秋田県知事選だけを、繰り返し報道している。千葉も秋田も候補者選定の遅れや野党共闘の乱れなどが民主敗北の主因だった。

千葉県知事に当選した森田健作氏こと鈴木栄治氏は、政治資金規正法違反の事実がいくつも判明した。また、森田氏は自民党に所属し、過去4年間に自民党から1億5000万円の政治献金を受けていながら、政党とのしがらみがまったくない「完全無所属」であることを有権者にアピールして当選したが、このことが公職選挙法第235条に定められた「虚偽事項の公表罪」に抵触する惧(おそ)れがあり、4月15日に刑事告発される見通しである。

御用メディアの大半は、森田氏の重大な問題をまったく報道しない。3月3日以降、存在もしない小沢民主党代表の「収賄」容疑を印象付ける報道を繰り返し、「政治とカネ」問題を叫び続けたマスメディアが、森田氏のはるかに重大な「政治とカネ」問題に頬かむりをしているのは、もはや犯罪的である。

テレビ朝日番組「TVタックル」で、小沢代表に言及して、「政治は最高の道徳」と絶叫していた三宅久之氏は、4月13日放送で、森田氏の問題に触れることすらしなかった。身も心も「御用」一色に染め抜かれているとしか思えない。人間としてあまりにも痛々しい。

「政官業外電の悪徳ペンタゴン」は、小沢民主党が本格的な政権交代を成し遂げてしまうことを心の底から恐れているのだと思われる。その恐怖感が、狂気に満ちた小沢氏攻撃を生み出す原動力になっている。

悪徳ペンタゴンの小沢代表攻撃は総選挙まで持続するだろう。民主党は「悪徳ペンタゴン」の挑発に乗ってはならない。総選挙に向けての体制固め、マニフェスト確定を急ぐべきだ。

卑劣な小沢代表攻撃を、総選挙向けの争点明確化に逆に活用して、「悪徳ペンタゴン」を揺さぶるべきである。

民主党は社民党、国民新党と強固な共闘体制を構築し、「国民のための政治」実現を鮮明に示すべきだ。「悪徳ペンタゴン」の自公政権は、経済危機対策で一般国民を買収しようとしているが、「悪徳ペンタゴン」の目的はただひとつ、これまで営々と維持してきた「巨大利権」を死守することだ。

野党勢力が「国民のための政治」を鮮明に示し、「悪徳ペンタゴンの政治」が国民の利益にいかに反するものであるかを、分かりやすく示せば、国民は「悪徳ペンタゴン」を選択しないだろう。

民主党は卑劣な政治謀略に踊らされずに、総選挙に向けての争点明確化を急ぐべきだ。この争点を小沢代表が掲げ、全国でタウンミーティングを開いて、国民との対話を拡大するべきだ。

総選挙の争点は、
「献金・消費税・天下り」である。

小沢氏に対するイメージが卑劣な政治謀略で不当に、著しく傷つけられた。この卑劣な攻撃を逆に活用して総攻撃をかけるのだ。

それが、企業・団体献金の全面禁止提案である。5年以内の全面禁止実現提案を早急に決定し、有権者にアピールし始めるべきだ。

自民、民主両党の2007年政治献金実績は以下の通りだ。

 自民:総額224億円、うち企業献金168億円
 民主:総額 40億円、うち企業献金18億円

経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
 自民:29億1000万円
 民主:8000万円
 である。

自民と民主のどちらが「ずぶずぶの金権体質」であるのかは、一目瞭然だ。

2007年の政治家別政治資金収入金額ランキングは以下の通り。

1中川秀直(自)  44955万円
2亀井静香(国)  37725万円
3平沼赳夫(無)  29512万円
4古賀 誠(自)  27879万円
5山田俊男(自)  27695万円
6松木謙公(民)  27695万円
7森 善朗(自)  27021万円
8麻生太郎(自)  23383万円
9鳩山邦夫(自)  23182万円
10
鳩山由紀夫(民) 22194万円

小沢代表はベストテンにも入っていない。

そして、民主党は「企業・団体献金全面禁止」方針を明確に示す。

麻生首相は1970年の最高裁判決を根拠に企業献金を是とするが、考え方が古い。

企業献金を認めれば、巨大な資金力を有する企業が政治を支配してしまうのは当たり前だ。今回の景気対策も大企業と金持ち優遇政策のオンパレードだ。自民党政治が、国民に冷酷であるのに、企業を超優遇するのは、自民党が巨大献金を提供する企業の方向を向いているからだ。

政治は国民のために存在するのであって、企業のために存在するのでない。すべての個人に一票が付与されているが、企業には投票権も付与されていない。個人の意思を尊重する政治を実現するには、カネの力にモノを言わせる企業献金を禁止することが正しいのだ。

特権官僚の「天下り」を根絶するのが、本当の改革だ。「悪徳ペンタゴン」は絶対に「天下り」を断たない。麻生首相が「天下り」廃止の意志をまったく持っていないことは、国会論議で明らかになった。

「天下り」を根絶すれば、「消費税増税」を回避できる。麻生政権は1回限りの「定額給付金」と「育児手当」で有権者を買収し、選挙で勝ったら2011年度に消費税大増税に踏み切る。これを「責任ある対応」と自画自賛するのだから恐れ入る。「大増税」を実施する一方、「天下り」は死守する構えだ。

①企業献金全面禁止、②「天下り」根絶、③消費税増税拒否、
を、民主党は早期に掲げて、自民党の卑劣な政治謀略と闘うべきだ。

「献金・天下り・消費税」が次期総選挙の三大争点になる。小沢代表が続投しても、この争点を明確化できれば、野党共闘による政権交代を必ず実現できると思われる。敵の策略に乗って動揺するよりも、総選挙の争点明確化を急ぐことが賢明で正しい対応である。

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2009年4月13日 (月)

知事選民主党動揺は悪徳ペンタゴンの思うつぼ

 4月12日の秋田県知事選で民主党県連が支持した川口博候補が落選した。千葉県知事選に続いて民主党が支援した候補者が落選したことで、マスメディアは再び小沢代表辞任への圧力を一段と強め始めている。

しかし、秋田県知事選の敗北は、千葉県知事選同様、知事選に向けての体制作りの失敗、候補者選定の遅れに大きな原因があり、小沢代表の責任を問うことは適正でない。野党が分裂したことも大きな影を落とした。

3月3日の小沢代表の秘書逮捕以来のマスメディアによる情報操作は、たしかに民主党にとっての逆風になっている。

しかし、民主党は問題の本質を見誤ってはならない。ことの発端は、政治権力が政敵を追い落とすために警察、検察権力を不正に利用した政治謀略にある。この本質を直視せずに、政治謀略に乗せられて代表交代を実行することは、民主党の敗北を意味すると同時に、政権交代を希求する民主党支持者への背信行為であることを、強く認識しなければならない。

白川勝彦氏が3月12日のブログ記事「民主党の腰の据わらぬ諸氏へ」に記述された言葉を、改めてじっくりと読みなおす必要がある。以下に転載する。転載部分は白川氏のサイトにおける掲示板『平成海援隊 Discussion BBS政治議論室』への「どなんとぅ」氏の投稿記事である。

「今回のあからさまな権力からの市民・国民への攻撃(攻撃されているのは小沢代表ではないのです。おそらく日本の歴史上初めて、まっとうな手段で民衆の手による大変革が実現する、その最後の段階で仕掛けられた権力による民衆の希望への攻撃なのです)に対し、小沢代表は毅然と、見事に反駁しました。心強さを感じました。

ところが、あろう事か、ともに権力に立ち向かい、その悪しきたくらみを粉砕すべき民主党内の同志から、権力側のあまりにも粗雑なシナリオを補完するようなとんちんかんな反応がマスコミを通じて伝えられ、開いた口がふさがりません。

小沢代表が少しでもぐらついた態度をとっているなら話は別です。
「自分の方にまったく問題はない。求められれば、いついかなる場所でも疑問にお答えする。立証責任は検察側にある」これほど明快な説明はないではありませんか。

眉唾の世論調査の数字は、同志であるにもかかわらず腰の据わらぬあなた方の態度から導かれていることを認識してください。

検察・警察(決して「司法」ではないですよ。「行政」に属する権力装置です)は誰を、何を守るものなのか。

戦前はいうに及ばず、戦後も(特にロッキード以降、さらに小泉以降は加速して)、国民はいつそれが理不尽に自分に向けられるかとおそれています。」

(中略)

「だからこそ、こんなあからさまな権力犯罪に対して「断固戦う」と表明した小沢代表を心強く思うのだし、「政権交代」実現の先頭に立つべき民主党の諸氏が一丸となって小沢代表と心を一つにしてほしいと、切に願っているわけです。

手遅れにならないうちに、意思統一してください。」

(中略)

「今、誰が小沢代表の代わりに先頭に立って政権交代の流れを、大海まで導いてゆけますか?

画に描いた餅でしかなかった「政権交代」という願いを、千葉7区の補選から始まって、地方選挙、参議院選挙、各補欠選挙と、一歩ずつ着実に歩を進め、今ようやくそのにおいを感じ取れる目標としての地点まで導いてくるのに、誰かほかのリーダーの元でも可能であったと思いますか?

全国津々浦々、「この人ができるというなら実現するかもしれない」という揺るぎない信頼感を、少人数ずつでも着実に積み上げ、現在に至ったこの成果を、誰がそのまま引き継いで最後まで積み重ねていけると思いますか?」

(転載ここまで 太字は本ブログによるもの)

 テレビ朝日は早速「スーパーモーニング」で、小沢代表辞任誘導キャンペーンを展開した。「民主党中心の新しい政権を有権者が望んでいるのに、小沢氏が代表に留まっていてはマイナスに作用する」と訴え、番組は懸命に小沢氏辞任の道筋をつけようとしている。

 原口一博氏の腰の定まらないと受け取られかねない姿勢が、有権者の離反を招く要因になることを原口氏は認識しなければならない。

 民主党は自由党と合併し、自由党党首であった小沢氏が代表に就任した。元々の民主党議員のなかには、役職を奪われて、小沢氏の代表辞任を歓迎する者も少なからずいるだろう。しかし、そんな理由で小沢代表辞任を歓迎するなら議員を辞めるべきだ。こんな議員は有権者の意志など考えていない。自分自身の損得しか考えない人間は政治家などを志すべきでない。

原口氏は、ものごとの本質を見据えて、有権者に対して、民主党の闘う姿勢、弾圧を粉砕(ふんさい)する姿勢を明確に示すべきだ。卑劣な手段を用いる権力の横暴と、マスメディアの堕落を明確に指摘し、国民の目を覚まさせるために「喝」を入れるべきだ。マスメディアの誘導に呼応するかのように引き下がっているだけでは、総選挙の決戦での勝利は覚束ない。

悪徳ペンタゴン政権がメディアを総動員して、異常なまでに小沢代表辞任に執着することは、悪徳ペンタゴンが心底、小沢氏を恐れていることの表れである。逆に言えば、小沢代表が陣頭指揮を執らなければ、真の政治刷新は出来ないと考えられるのだ。

企業献金の全面禁止、天下りの全面禁止、対米隷属の全面排除、は小沢氏が率いる政権交代でしか実現しない。

本質は、「悪徳ペンタゴン」と「一般国民」との闘いにある。悪党ペンタゴンが警察、検察権力を不正に利用し、マスメディアを総動員して総攻撃を仕掛けてきている。マスメディアの誘導に大人しく従っていたのでは、決戦で勝利を勝ち取ることはできない。

秋田県知事選のもうひとつの教訓は、野党勢力が強固な共闘体制を構築しなければ、勝利を得ることが容易でないことだ。民主、社民、国民、連合の盤石の共闘体制構築が急務である。

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2009年4月12日 (日)

「サンプロ」竹中平蔵氏「存在の耐えられない」誤謬

 4月12日のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」に、度重なる国会での参考人招致にもかかわらず、国会への出頭を拒否し続けている竹中平蔵氏が出演した。竹中氏と仲良しグループを形成している御用電波芸者とも呼ばれる田原総一朗氏も、竹中氏に対して国会に出頭すべきと苦言を呈する必要があるのではないか。

竹中氏がこの番組に出演するのは、番組コメンテーターの財部誠一氏が決まって援護射撃をするからだ。やらせのような出来レースの場以外に竹中氏は出て来ない。

しかし、郵政民営化は竹中氏が法案策定に深く係わって実行された政策である。竹中氏と法案策定の係わりは、竹中氏が自著で「大臣が法案作成にこれだけ直接かつ詳細に係わったのは前代未聞のことだった」と記述するほどのものだった。

2004年4月から2005年4月までの1年間に郵政民営化準備室は米国関係者と17回も会合を重ねて郵政民営化関連法案を策定した。このことを衆議院郵政民営化特別委員会の質疑で明らかにした城内実氏は、竹中氏サイドからこの質問を竹中氏に直接糺(ただ)すこと勘弁して欲しいと懇願されたことを明らかにされている。

かんぽの宿売却規定は法案確定の直前に、竹中氏の指示で日本郵政株式会社法の附則に盛り込まれたことも国会審議で明らかにされた。

貴重な国民資産が破格の安値でオリックス不動産に売却されようとしていた。ギリギリのところで、この不正売却は回避されたが、問題の全容はまだ明らかにされていない。竹中氏は、出来レースや「やらせの場」でのみ、稚拙な反論を繰り返しているが、単なる「犬の遠吠え」にしかなっていない。

国会で国民が十分に納得できる説明をする責任を負っている。竹中氏がどうしても参考人での出頭を拒否するのなら、国会は竹中氏を証人として喚問することを検討するべきだ。

今日の番組では、リチャード・クー氏との討論が行われ、経済の底入れが実現しつつあるのかどうかがテーマとされたが、そもそも竹中氏は内外経済の深刻な悪化を完全に見誤ってきたのであり、このような人物に先行き見通しを聞いても意味はない。

市場原理主義経済政策の破たん、セーフティネット破壊の経済政策の失敗が明らかになったいま、小泉竹中経済政策の破たんは誰の目にも明らかになっている。竹中氏と同じ主張を示した中谷巌氏もすでに、自らの過ちを認め、懺悔(ざんげ)している。竹中氏を出演させ、自己批判と懺悔を迫るのなら理解できるが、その竹中氏にさらに経済展望を聞こうとするのだから、笑止千万としか言いようがない。

実際に竹中氏の発言は「改革が不十分だから景気が悪くなった」の一点張りで、示唆に富む発言は皆無だった。

番組のなかで竹中氏が「日本の不良債権処理に失敗と成功があったことをはっきりさせなければならない」と述べて、小泉政権の下で竹中氏が実行した不良債権問題処理が、あたかも成功であったと主張しているかのような発言があった。

これは、客観的に見て完全な誤りである。小泉竹中経済政策は不良債権問題処理失敗の典型的事例である。米国は今回のサブプライム危機に際して、小泉竹中経済政策の失敗を「反面教師」として役立てた。公共放送で間違った情報を流布するのは大きな罪である。

19942006 グラフは1994年から2006年にかけての日経平均株価を示している。竹中氏は不良債権の金額を明らかにすることが必要で、竹中氏がそれを実行した趣旨の発言を示したが、これも正しくない。

日本は不良債権問題処理を三回間違えた。

一度目は1992-93年である。住専問題が最初に表面化したのは1992年である。この段階で不良債権の実態を明らかにして抜本処理を実行していれば問題の深刻化を回避することが可能だった。私は1992年秋に公的資金投入を含む抜本処理を主張し、多くの媒体に主張を提示した。日経新聞経済教室にもその主張を示した。しかし、大蔵省は不良債権問題に対して「場当たり、隠ぺい、先送り」の対応を示して、最初の抜本処理のチャンスを潰した。

二度目の失敗が1996年から1998年の対応だった。95年の本格経済政策対応の効果も表れて、1996年に日本経済はバブル崩壊不況から脱出した。私は経済の安定成長持続を最優先課題に位置付けるべきだとしたうえで、1997年の増税規模圧縮を強く主張し続けた。

不良債権問題の規模が巨大であり、行き過ぎた緊縮策が、経済悪化-株価下落-不良債権問題爆発、の悪循環を発生させることを強く警告した。

しかし、橋本政権は1996年6月に消費税増税方針を閣議決定した。株価は96年6月の22,666円から98年10月の12,879円まで暴落し、私が警告した通り、金融問題が爆発した。拓銀、山一証券、長銀、日債銀などが相次いで破たんした。

私は97年1月のNHK日曜討論で不良債権は100兆円存在すると発言した。経済企画庁の吉冨勝氏は「ふざけたことを言うな」との対応を示した。大蔵省は不良債権が20兆円台であると主張していたが、98年後半になってようやく約100兆円の不良債権の存在を認めた。

橋本首相はのちに、96年の政策が誤りであったことを正式に認め、2001年の自民党総裁選では、私の主張に沿う政策提言を示された。

1998年から2000年にかけて、小渕政権が経済改善の経済政策を実行し、同時に60兆円の金融危機対策を示し、また、日銀がゼロ金利政策を実行して、日本経済は浮上した。金融問題も確実に解決に向かい始めた。

三度目の失敗が2000年から2003年の経済政策対応だった。日銀は2000年8月にゼロ金利解除に踏み切る間違いを犯した。このとき、もっとも熱心にゼロ金利解除を主張したのが竹中平蔵氏である。

2000年から2003年にかけての最大の失敗は、不良債権問題が極めて深刻ななかで、史上最強の緊縮財政を実行したことである。私はこの路線を進めば橋本政権が犯した過ちを繰り返すことになることを主張した。2001年に小泉政権が発足したとき、日本経済は間違いなく戦後最悪の状況に転落するとの見通しを示し、一貫して小泉政権を批判した。

実際、日本経済は戦後最悪の状況に陥った。日経平均株価は2000年4月の20,833円から2003年4月の7607円に暴落した。この結果、金融問題が再び火を噴いた。

2003年、俎上(そじょう)に載せられたのは「りそな銀行」だったが、「りそな銀行」の処理がいかに不正と欺瞞に満ちたものであったかは、本ブログや拙著『知られざる真実-勾留地にて-』に記述してきた通りである。

竹中氏は「経営者の責任を追及した」と言うが、第一に責任を負うべき「株主責任」をまったく追及しなかった。株主に巨大な利益を供与したのが現実である。小泉竹中政治を明確に批判した有能な経営者を追放し、小泉竹中政権の近親者を新経営陣に送り込み、「りそな銀行」を実質的に乗っ取ったのが実態である。

「りそな銀行」はその後、自民党に対する融資金額を激増させたが、この事実をスクープしたと言われる朝日新聞記者がスクープ記事発表と同時に東京湾で水死体で発見されたと伝えられている。

不良債権問題が深刻な場合には、まず、マクロ経済政策で経済の改善を促進しなければならない。経済の改善を誘導しつつ、金融機関の資本不足に対応し、不良債権問題を解決する。

これが、金融危機への対応策としての「鉄則」である。マクロ経済政策とは金融緩和政策と緊縮でない財政政策である。私は96年も、2000-2002年も、この政策を主張し続けた。

竹中氏は何を主張したのか。

2000年に金融引き締め政策を最も強く主張したのが竹中氏であった。2000年8月にゼロ金利政策を解除した日銀は、結局2001年3月にはゼロ金利政策に復帰した。金利引き上げ政策が誤りだったことが判明した。

竹中氏は2001年から2003年にかけて激しい緊縮財政を主張して実行した。このために、日本経済は本来直面する必要のなかった「金融危機」に突入し、多くの国民が苦しみの地獄に追い込まれたのだ。

挙句の果てに、「自己責任原則」を踏みにじる「りそな銀行救済」が実行された。破たんする銀行を税金で救済すれば恐慌は発生しない。株価は反発する。2003年の事態改善は「猿でもできる金融問題処理」だった。

この過程で巨大な利得を獲得したのは、「不正な銀行救済」の情報を事前に入手し、資産価格が暴落するなかで喜んで資産取得を進めた外国資本と一部の事前情報入手者であったと考えられる。拙著『知られざる真実』で私が明らかにしたのは、この国家犯罪的ディールの全貌である。

竹中氏はマクロ経済政策における財政政策発動の主張は、世界の経済学の主流から完全に消滅したことを強調してきた。その竹中氏が、米国の財政政策発動を見るやいなや、「いまの局面では財政政策発動が必要だ」と発言するのだから驚愕(きょうがく)である。

竹中氏の驚異的な「厚顔無恥」ぶりには、学ばねばならぬ点もあるかと自省する必要を感じるが、このような曲学阿世の人物をテレビに登場させることに対する慎重な対応が、公共放送には求められる。

文藝春秋2009年1月号で渡邉恒雄氏が指摘したように、竹中氏はシティグループによるメガバンク実質買収を目論んでいたようである。また、昨年春の段階で郵貯資金での米国サブプライム危機への資金供給を提唱していた。この言葉に乗っていたら、日本国民は巨大な損失を蒙っている。

米国は小泉竹中経済政策の大失敗の教訓を「反面教師」として活用し、経済支援政策を発動したうえでの金融問題処理に取り組んでいるのだ。ブッシュ政権は昨年1680億ドルの景気対策を発動し、オバマ政権は本年2月に7800億ドルの追加景気対策を決定した。

竹中氏を出演させ、事実とまったく異なる弁明を流布することを、これ以上、容認するべきでない。事実に反する間違った情報の流布は国民の利益を損なうものである。竹中氏は出来レース番組で低質な情報を流布する前に、一国民としての責務を国会で果たすべきである。

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「さらば森田と言おう!」と立ち上がった有権者

 千葉県議の「市民ネット・社民・無所属の会」代表の吉川ひろし氏が、4月11日、公職選挙法違反や違法献金などの疑惑で追及されている千葉県知事の森田健作氏こと鈴木栄治氏に対して、「森田健作を告発する会」を立ち上げた。私は4月1日付記事「企業献金全面禁止提案が金権体質自民党を撃破」に千葉県民が刑事告発することが必要と記述したが、正しい行動が取られたと思う。

吉川氏のHPによると、「森田健作氏を告発する会」は15日午後1時30分に千葉地方検察庁特別刑事部に告発状と委任状を提出し、午後4時から千葉県庁の記者クラブで記者会見する予定である。

森田健作氏こと鈴木栄治氏は、公職選挙法違反だけでなく、政治資金規正法にも違反していると指摘されており、西松建設企業献金問題で、政治資金規正法を完全に守ることの重要性を熱心に主張する自民党が、森田健作氏の問題にどのように対応するのかが注目される。

テレビ朝日番組「TVタックル」で「政治は最高の道徳」であると、立派なご託宣を並べた御用評論家の三宅久之氏は、当然、番組で「森田氏は直ちに辞任すべき」と発言するのだろうか。次回番組を国民は注視しなければならない。

公職選挙法第235条(虚偽事項の公表罪)の条文は以下の通りである。

(虚偽事項の公表罪)
235 当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。

 この問題について、衆議院法務委員会で質疑があった。質問者は公明党の富田茂之議員である。総務省自治行政局選挙部長の門山泰明氏は以下のように答弁した。 

「立候補届け出で「無所属」という記載は、所定の所属党派証明書が添付されていない場合の、かなり広い意味の呼称と解されている。一般に、政党に所属する者が無所属として立候補届けをし、無所属として選挙運動を行うことは、当該規定には抵触しないと考えられる。一方、政党に所属する者がいかなる政党にも所属しないということを公にして選挙運動をすることについては、それが立候補届けにおける無所属ということではなく、実際の政党への所属関係について、当選を得または得させる目的をもって公職の候補者の政党その他の団体への所属に関し虚偽の事項を公にしたと認められる場合には、公選法235条1項に抵触する恐れがある。個別の事案については、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。」

 この問題を含めて森田健作氏疑惑については、「カナダde日本語」様「晴天とら日和」様をはじめ、多くのブログが、多くの情報を伝えてくださっている。法律を実際に運用する行政当局の公職選挙法第235条の読み方は、一般の国民の通常の読み方を完全に超越しているが、それでも、森田氏の行動が同法に抵触する可能性を行政当局も認めている。

 森田氏が千葉県知事選で、「完全無所属」を売り物にして選挙活動を実行したことは紛れもない事実である。他の無所属候補者に対して、既成政党との関わりがあると攻撃し、これに対して森田氏は政党から完全に独立した「完全な無所属」であることをアピールして当選を獲得した。

 公選法235条が規定する、「当選を得または得させる目的をもって」、「政党その他の団体への所属に関し虚偽の事項を公にした」ことは明白である。

 森田氏は「完全無所属」であると有権者に訴えながら、実は自民党籍を有し、過去4年間で1億5000万円もの資金を自民党から受け入れて選挙を戦った。自民党の菅義偉選挙対策副委員長は千葉県知事選挙の直後に森田健作氏を首相官邸に招き、森田氏の当選が「自民党の勝利」であることをアピールしたと伝えられている。

 問題は、千葉県の多数の有権者が森田氏を既成政党と関わりのない、「完全無所属」であると認識して森田氏に投票した可能性が高いことである。森田氏が「完全無所属」を強調したために、森田氏を「自民党とは関係のない完全な無所属候補」であると認識して、森田氏に投票した有権者が多数存在すると考えられることである。

 千葉県知事選が実施されていたころ、西松建設の企業献金問題で政党と企業の関係が問題になっていた。有権者の既成政党離れが進み、この環境下で森田健作氏は自民党とは関係のない「完全無所属」を有権者に強調して当選を獲得したのである。しかし、実体は森田氏は自民党籍を有し、過去4年間で1億5000万円も自民党から資金を受け入れてきた、客観的に見ればバリバリの自民党系候補だった。森田氏が「自民党系の」候補であることは、選挙直後の自民党の対応にも如実に示されている。

 客観的な事実関係から見ると、森田健作氏の行動が公選法第235条に抵触する疑いは極めて高い。千葉県の有権者を中心に、森田氏に対する刑事告発がなされるとのことであるから、検察当局には政治的な偏向を排除して適正な行動を示すことが求められる。

森田健作氏の問題は公選法違反疑惑だけにとどまらない。
2004、2005年に1010万円の違法献金を受けた
②企業献金を政党支部で受け入れ、同住所にある個人の政治資金管理団体に移し替えた典型的な「迂回献金」、「偽装献金」を行っていた疑い
③自民党山崎派および甘利行革相の政治団体から400万円の献金を受けながら、収支報告書に記載しなかった「ウラ献金」疑惑
④2004年に(株)スーパーマックスUSAから受け入れた政治献金750万円がテレビCM出演報酬を税金回避のために政治資金として処理したものであったとの疑惑
などが指摘されている。

2004年、2005年の違法献金はドン・キホーテからの企業献金1010万円で、同時期、ドン・キホーテの外国人持ち株比率が50%を超えており、政治資金規正法違反にあたるというものだ。

政治資金規正法違反で「悪質・重大」とされるのは、献金を収支報告書に記載しない「闇献金」あるいは「ウラ献金」と呼ばれるもの、ならびに「便宜供与」に直結する政治献金であるとされる。

小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が逮捕されたが、小沢氏の政治資金管理団体では、受け入れた政治献金をすべて透明に処理していたことが明らかになっている。西松建設に関連した二つの政治団体からの政治献金をその二つの政治団体からの献金として処理していた。他の多くの議員の団体も同様の処理をしていた。これに対して、検察は小沢氏の事務所の処理についてだけ、「虚偽記載」だとして摘発した。理由は、二つの政治団体は架空団体で、その名称を記載したことは「虚偽記載」だというものだった。しかし、同様の処理をした他の議員の政治資金管理団体のまったく同じ事務処理は不問に付されている。

これに対して、森田氏の政治資金管理団体の政治資金処理ははるかに悪質で、違法性も明確である。小沢氏の資金管理団体に対して逮捕、強制捜査、起訴までした検察当局が、森田氏の政治資金管理団体を摘発しないのでは、話にならない。

この国の警察、検察は、政治権力の思いのままに歪められることが、事実によって認証されることになる。もはや法治国家と言い難い。秘密警察国家、暗黒社会ということになる。

西松建設政治献金事件は、はからずもこの国の警察、検察権力が政治権力によって利用され、著しく歪んだ運用が行われていることの一断面が、広く一般国民に知られる結果を招いた。

 

拙著『知られざる真実-勾留地にて-』(下記参照)第一章第7節に「摘発される人されない人」を記述した。警察、検察権力はこれまでも政治権力によって利用されてきた現実がある。ご高覧賜りたい。

「国策捜査」の実態について、広く国民が目をむける結果がもたらされた。警察、検察権力はこれまでも政治的に利用されてきた。とりわけ、小泉政権以降、この傾向が顕著になったと考えられる。

この事実を国民は冷静に見つめなければならない。森田健作氏の公職選挙法違反疑惑、政治資金規正法違反に対する検察当局の対応を凝視しなければならない。千葉県の有権者が声をあげて立ち上がった意味は大きい。この問題に対して、より多くの国民が正義を求める声を拡大させてゆかねばならないと思う。

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2009年4月11日 (土)

麻生内閣真水15.4兆円「自民党危機対策」を決定

麻生内閣は4月10日、財政支出15.4兆円を含む、事業規模56.8兆円の史上最大の景気対策となる「経済危機対策」を決定した。

総選挙を目前に控え、巨大政治利権を死守するための、「目的のためには手段を選ばない」行動の一環である。

真水で15.4兆円の経済対策は規模で言えば破格の大きさだ。これだけの資金を投入するなら、極めて大きな政策を実施することができる。経済危機を克服することは大切だが、政治がまず優先するべきことは、「未曾有(みぞう)」の不況で悲惨な状況に追い込まれてしまった国民に、しっかりと手を差し伸べることである。

また、小泉竹中政治によって、国民生活は苦境に追い込まれた。15.4兆円もの財政資金を投入するなら、まずは小泉竹中政治が破壊し尽くした「セーフティネット」を再構築が優先されるべきだ。

ところが、麻生首相が提示した「経済危機対策」はまったく異質のものである。自民党は巨額の政治献金を財界から受け入れている。小沢民主党代表が企業献金全面禁止の方針を明示したこととは対照的に、自民党は巨額の企業献金にとっぷりと浸かり、金権体質から離れようとしない。麻生首相は「企業献金が悪だという考えにはくみしない」と発言している。

景気対策では自民党が巨額の政治献金を受け入れている大企業を巨額の財政資金投入で優遇する政策が、目玉として組み込まれた。民主党が提示してきた政策である「子育て支援」の資金援助政策を盗用し、1年限りで実施することも盛り込まれた。

今回の景気対策の目玉は、
①ハイブリッドカー購入への5万円から25万円の資金支援
②第1子を含めて、1年限り、年間3万6000円の子育て支援金の支給
③住宅の改修・改築にかかる贈与税の非課税枠を610万円に拡充
④研究開発減税の拡充
⑤羽田空港など公共事業拡大
などである。

麻生首相の「経済危機対策」は、
①選挙向け買収政策
②大企業優遇政策
③経済的弱者よりも金持ちを優遇
に特徴がある。

小泉竹中政治の「弱者切り捨て=セーフティネット破壊」政策により、国民生活の安心、安全が崩壊した。

経済対策で重要なことは、「裁量的な支出」ではなく、「財政支出のプログラム」を変更することだ。また、企業にお金を出すのではなく、困難な状況に直面する国民にお金を出すプログラムを構築することが求められている。

昨年末以来の雇用情勢の急変を見れば、失業保険の給付を制度的に大胆に見直すことが求められる。また、所得と住居を失う国民が確実に住居を確保できる制度を構築することが求められる。

「プログラム」を変更して「制度を構築」すれば、今後、永続的にセーフティネットが強化されることになる。ところが、「裁量的な支出」で、一時的に支出を拡大させる施策では、対象期間が終了すれば、セーフティネットは消滅してしまう。

失業対策の費用は失業者に給付するべきものだ。ところが、麻生内閣の施策の大半は、失業者ではなく企業に資金が支出される。「企業優遇」のスタンスがここでも顔をのぞかせる。

「定額給付金」も「3万6000円の子育て支援金」も総選挙用の買収資金との側面が色濃い。選挙の時だけ「バラマキ」を実行して、投票を誘導しようとの卑劣な政策である。

これだけの費用をかけるのであれば、セーフティネットを格段に強化することができる。障害者自立支援法が求める本人負担は障害者の生活を深刻に追い詰めている。障害者自立支援法の抜本見直しも可能になる。

生活困窮者が生活保護を受けられずに餓死する悲惨な事例も生まれている。日本国憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活が保障されていない現実がある。大型景気対策を打つなら、こうした国民の生活保障に万全を期すべきではないのか。

未曾有の危機は、企業倒産と大量失業を生み出している。このような経済危機に直面した国民の日々の生活をしっかりと支えることが景気対策の出発点に位置付けられるべきであるのに、そのような国民目線がまったく感じられない。

ハイブリッドカーだけに巨額の補助金を支出するのは、政府の民間経済への非介入に反するし、企業献金との見返りとの側面を見れば、極めて「収賄性」の高い施策である。

自民党は政策決定権をちらつかせて、大資本に企業献金を迫る行動を拡大させることになるのではないか。自民党は西松建設の企業献金と公共事業の関係を批判的に論じるが、巨額の企業献金を提供した企業のビジネスに巨額の補助金を注ぎ込むなら、ここにも典型的な「収賄」の構図が浮かび上がる。

今回の大型景気対策の裏側で大型消費税増税が動き始めた。1回限りの「給付金」を受け取っても、それをはるかに上回る増税が控えるのなら、国民生活にはまったくプラスにならない。

麻生政権は景気刺激策として、贈与税の無税枠拡大を提示したが、「金持ち優遇」の政策である。市場原理の「競争」を正当化する「市場原理主義」は、その前提として「機会均等」が重要であると主張する。

ところが、巨大な資産が相続されると、スタート時点で「持つ者」と「持たざる者」の巨大な格差が生じてしまう。相続税はスタート時点の格差を縮小させる効果を持ち、「生前贈与の無税枠拡大」は逆にスタート時点の格差を拡大させてしまう効果を持つ。

①セーフティネット強化の視点欠如
②生活安定化プログラム強化の欠如
③金持ち優遇
④大企業優遇
⑤選挙向け買収政策
が、今回の経済危機対策の特徴だ。「経済危機対策」というよりも、「自民党危機対策」とした方が分かりやすい。

国民は目先のバラマキに騙されてはならない。ニンジンの後ろに巨大増税が大きな口を開けて待っている。セーフティーネットも強化せずに15兆円もの財政資金を散財するのは、国民に対する背任行為である。選挙用買収景気対策に騙されずに、国民は賢明に次期総選挙での政権交代を選択しなければならない。

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2009年4月10日 (金)

民主党企業献金全面禁止方針に自民動揺

民主党が9日、政治改革推進本部の役員会で、企業・団体の献金や政治資金パーティー券購入について、将来的に全面禁止する政治資金規正法改正素案をまとめた。

西松建設の企業献金問題で自民党は小沢一郎民主党代表の企業献金を非難してきたが、民主党が批判を逆手にとって、企業献金全面禁止の方針を打ち出したことで、今度は自民党が守勢に回ることになる。

因果応報、最後に勝利を収めるのは正義でなければならない。

本ブログでは、3月6日付記事「国策捜査と情報操作がまかり通る暗黒国家日本」に企業献金全面禁止の提案を記述した。「企業献金」が政治の金権体質をもたらしていることは間違いない。

3月22日付記事「「企業献金全面禁止」の是非が総選挙最重要争点に」

4月1日付記事「企業献金全面禁止提案が金権体質自民党を撃破」に記述したように、企業献金全面禁止提案を次期総選挙の最重要争点に位置付けるべきだ。「企業献金」を全面禁止すれば、日本の政治は完全に質的転換を遂げる。

4月1日付記事に記載したように、現在の企業献金を正当化する論拠とされているのは、1970年の「八幡製鉄所政治献金事件」に対する最高裁判決である。企業が社会的存在であることは事実だが、国政選挙等での投票権が政治の主権者である国民に対して一人一票付与されているが、企業に投票権は付与されていない。

企業統治の実権は、生産の果実の配分をめぐって「労働者」と対立する立場にある「資本」が握っているのが現実である。経済力で一般国民を凌駕(りょうが)する企業に政治献金を認めれば、政治献金において企業が個人を凌駕することは想像に難くない。

政治がより多くの政治資金を求めて行動すると、巨大な資金力を有する企業が政治を支配してしまうことになる。「資本」と「労働」の利害が対立する現実を踏まえると、現実の政治が「労働」に対して苛酷で、「資本」に対して優しい結果が誘導されてしまうだろう。

現在の自民党政治が国民に苛酷で企業を優遇するのは、自民党の政策が巨大な資金を提供する企業の方向に向いているからだ。「市場原理主義」の人に優しくない経済政策は、企業優遇=「資本の論理」に基づく政策運営スタンスに立脚している。

経済力に関わりなく、投票権は平等に一人一票付与されている。人間の尊厳、人間の価値は経済力と直結しない。政治においては、すべての個人が対等の立場に置かれる。平等で尊厳のある個人の意志を尊重する政治を実現するには、経済力の格差にモノを言わせる企業献金を禁止することが適正であるだろう。

企業献金を禁止することで、政治が「企業の利益を目指す」状況から、「国民の利益を目指す」方向に転換することが誘導される。また、金を目的に政治家稼業を目指す金権政治家も減少することが期待される。

本ブログで何度も紹介しているが、自民党と民主党の政治献金の現状は以下の通りである。

2007年の政党献金を自民と民主で比較すると、
自民:総額224億円
民主:総額 40億円

企業献金と個人献金の内訳は、
自民:企業168億円、個人56億円
民主:企業 18億円、個人22億円

経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民:29億1000万円
民主:8000万円
である。

西松建設献金事件で、自民党が小沢代表を批判したのは、政治の金権体質である。小沢代表の秘書は政治資金規正法の「虚偽記載」を指摘されて逮捕されたが、小沢代表の政治資金管理団体は、政治資金をすべて、透明に処理していたことが明らかにされている。政治団体からの政治献金を政治団体からの献金と、そのまま収支報告書に記載していたのであり、東京地国策特別捜査部が「解釈の相違」だけで「逮捕」したのは、「横暴」と言うほかない。

同様の資金処理をした自民党議員の政治資金管理団体が、罪をまったく問われていないことは、この国の警察、検察権力の歪みを端的に示している。

このような政治謀略に屈してはならない。

次期総選挙は日本国民にとって歴史的な意義を持つ選挙だ。日本の歴史上、初めて民衆の力で政治体制の刷新を実現できるチャンスが到来している。

総選挙を目前にして、既得権益の利権互助会=悪徳ペンタゴンは、政権交代を阻止するために、卑劣な政治謀略をしかけ、有権者に目先の利益を提供して、投票を誘導しようとしている。しかし、有権者は目先の利害や、政治謀略に目をくらまされてはならない。

①「国民のための政治」と「大企業のための政治」のどちらを選択するか
②「官僚利権を温存」するか
③「米国への隷属・服従」を続けるか
が、三つの重要な争点である。

 民主党は、党として「政治献金の全面禁止」の方針を打ち出した。このことによって、野党勢力が「大企業のための政治」の路線から明確に決別し、「国民のための政治」の路線を選択することが明確になった。

 麻生政権は「定額給付金」や「育児手当」など、「一回限り」の政策を打ち出して、総選挙に向けての「買収工作」を展開しているが、国民は目先の笑顔に騙されてはならない。有権者に媚(こび)を売るその笑顔の下に、醜悪(しゅうあく)な悪魔の顔が潜んでいる。

 自民党は後期高齢者医療制度での高齢者の窓口負担の削減も拒否した。また、2011年度には間違いなく消費税大増税に進む。選挙の時だけ優しい顔をして、選挙が終わればその表情は悪魔に転じるのである。醜悪な本性を隠した、「歪んだ高笑い」に決して騙されてはならない。

 民主党が政治献金の全面禁止に大きく踏み出したことは、次期総選挙に向けて、極めて大きな一歩である。

 上記三つの基本政策の相違が総選挙の争点であるが、個別政策では、
①企業献金の全面禁止
②2011年度の消費税大増税の是非
が最重要の争点になる。

 有権者は今回の西松建設事件が卑劣な政治謀略であったとの「真実」を認識するにつれて、総選挙での政権交代支持の意志を再び明確にすることになると考えられる。

 卑劣な「謀略」を成功させては、この国に未来はない。「謀略」を見抜き、「謀略」に負けない意志表示を実現できて、初めて政治の偉業は実現する。野党と国民の「成熟度」が問われている。

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2009年4月 9日 (木)

『紙の爆弾』最新号と小沢代表続投政権奪取宣言

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『紙の爆弾』2009年5・6月合併号、巻頭に
「郵政民営化」「小沢一郎秘書逮捕事件」
 エコノミスト・植草一秀が語る
 日本の“知られざる真実”
 と題する小論が掲載された。

小論の小見出しを紹介すると、
小沢一郎公設秘書逮捕事件とは何なのか
麻生鳩山一家VS小泉竹中一家の抗争
小沢一郎が狙われた理由
今、日本が置かれた状況とは
となっている。

本ブログでも記述しているように、政官業外電の悪徳ペンタゴンは、小沢一郎民主党代表が率いる民主党を軸にする政権交代を死に物狂いで阻止しようとしている。小泉竹中政治以来の、
①市場原理主義を基礎に据えた「資本の論理」に基づく経済運営
②官僚利権の温存、官僚主権構造の維持
③対米隷属、売国政策の推進
を死守しようとしているからだ。

郵政民営化は、
①小泉元首相の個人的怨恨
②銀行業界の悲願
③350兆円の資金と日本郵政不動産を収奪しようとする米国の要請
の三つの力によって推進された。

麻生鳩山一家と小泉竹中一家は政治の主導権をめぐり抗争関係にあり、その抗争の材料に「かんぽの宿」疑惑が用いられた可能性が高い。

麻生鳩山一家と小泉竹中一家の抗争が「手打ち」によって収束すれば、悪徳ペンタゴンは小沢一郎民主党代表攻撃で足並みを揃える。

秘書逮捕事件は麻生政権が警察、検察権力を政敵の攻撃のために利用した卑劣な政治謀略である可能性が高い。

日本はいま、歴史的に重要な局面にある。日本の歴史のなかで初めて、民衆の力による政治体制の大転換を実現する可能性に直面している。

①市場原理主義からセーフティネット重視へ
②官僚利権死守から官僚利権根絶へ
③対米隷属から自主独立へ
政治の基本方向が政権交代によって大転換する可能性を秘めている。

与党勢力がマスメディアを総動員して小沢民主党代表排除に死に物狂いで動いていることを、「悪徳ペンタゴンが利権構造を維持するうえで、小沢氏の存在を何よりも邪魔であると認識していること」の証左であると、正確に洞察する力を国民が持たなければならない。

次期総選挙に向けて、悪徳ペンタゴンは世論操作の実行部隊であるマスメディアを総動員して、小沢氏代表辞任を執拗に誘導してくるだろう。あまりにも不自然な執拗さで小沢氏辞任を求めることが、悪徳ペンタゴンの本音に国民が気付いてしまう重要な理由になることを、悪徳ペンタゴンは気付かないのであろうか。

次期総選挙で政権交代が実現するなら、日本の政治制度は大地殻変動を引き起こす可能性が高い。大資本と特権官僚と外国資本が享受してきた、巨大利権の構造が根本から破壊される可能性が高い。

企業の政治献金は日本の政治を国民本位ではなく、大企業本位にすることに貢献し続けてきた。自民党は小沢氏の企業献金を批判するが、2007年の政治献金の実態は、自民党こそ、政治献金まみれ、金権体質の構造に全身が浸かりきっている実情を示している。

2007年の政党献金を自民と民主で比較すると、
自民:総額224億円
民主:総額 40億円
である。

企業献金と個人献金の内訳は、
自民:企業168億円、個人56億円
民主:企業 18億円、個人22億円
である。

経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民:29億1000万円
民主:8000万円
だ。

麻生内閣が示す景気対策は、麻生政権が誰を見つめているのかを如実に示す。贈与税減税、ハイブリッドカー優遇、エコ電化製品優遇、など、高所得者と大資本優遇策なのである。

民主党は「企業献金全面禁止」の方針をマニフェストに明記するべきである。企業献金が容認されているから、与党の政治は一般国民ではなく、大資本の顔色しか見ない。企業献金禁止に反対する前原誠司氏に小沢代表を批判する資格はない。

与党が一般国民の顔色を見るのは、選挙の前だけである。だから、一般国民向けの施策は、必ず「一回限り」の政策なのだ。「定額給付金」も「育児手当」も一回限りの「目くらまし」政策である。一般国民には、「一回限り」の餌を撒いて、選挙の時点だけ支持を確保すれば良いと考えているのだ。権力の狗(いぬ)であるマスメディア、御用コメンテーターが、尻尾を振って世論誘導に血眼(ちまなこ)になる。

日本の政治を悪徳ペンタゴンの手から、国民の手に取り戻すには、国民が賢くならなければならない。悪徳ペンタゴンは一般国民を「B層」と蔑視(べっし)しているのだ。「B層」と蔑視して、総選挙の時だけ、あの手この手で国民が政権交代を選択しないように工作活動を展開する。

民主党の小沢代表は4月7日、代表就任から丸3年を迎えた。2006年4月の千葉7区の衆院補選で奇跡的な逆転勝利を確保し、2007年の参議院選挙では参議院第一党の地位と野党過半数を確保した。次期総選挙で野党が勝利すれば、国会のねじれ現象は解消し、本格的な政権交代が実現する。

麻生内閣は卑劣な政治謀略で小沢代表失脚工作を展開し、御用マスメディアが懸命に小沢代表辞任を誘導しているが、政権交代を希求する賢明な国民がレジスタンス戦線を樹立して、卑劣な政治謀略を粉砕(ふんさい)しなければならない。

小沢代表は4月7日の記者会見で、「民主党が必ず国民の信を得て政権を取れると現時点で認識している」と述べた。麻生政権は二階経産相秘書逮捕、二階経産相辞任、議員辞職カードを切る可能性があるが、いかなる揺さぶりがあろうとも、小沢代表は続投を貫くべきである。国民新党、社会民主党との共闘を堅固にして、総選挙勝利を獲得しなければならない。

 

敵が最も嫌がることを貫くことが、敵を攻略する最大の攻撃になることを絶対に見落としてはならない。

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2009年4月 8日 (水)

政治権力に歪められる警察・検察権力の行使

4月1日付記事「森田健作氏公選法虚偽事項公表罪で当選無効か」に、高橋洋一氏窃盗事件に関連して以下の事項を記述した。

「雑談日記(徒然なるままに、。)」様貴重な事実を指摘くださった。

事通信の配信ニュースが修正された

まずは、私が31日午前2時20分に掲載した時点の報道。

時事通信:「東洋大教授を書類送検=小泉政権のブレーン-温泉脱衣所で窃盗容疑・警視庁」
天然温泉施設の脱衣所のロッカーから財布や高級腕時計を盗んだとして、警視庁練馬署は30日、窃盗容疑で、元財務官僚の東洋大経済学部教授高橋洋一容疑者(53)=東京都板橋区=を書類送検した。・・・

これが、現在は以下のように変化している。

時事通信:「東洋大教授を書類送検=小泉政権のブレーン-温泉脱衣所で窃盗容疑・警視庁」
天然温泉施設の脱衣所のロッカーから財布や高級腕時計を盗んだとして、警視庁練馬署は30日、窃盗容疑で、元財務官僚の東洋大経済学部の高橋洋一教授(53)=東京都板橋区=を書類送検した。

 これは、「どこが違う?」のクイズではない。

 高橋洋一氏に対する表現が
元財務官僚の東洋大経済学部教授高橋洋一容疑者
から
元財務官僚の東洋大経済学部の高橋洋一教授
に変化した。

 時事通信はテレビに出演する小泉万歳御用評論家にしか見えない田崎史郎氏に代表されるように、共同通信と比較しても、小泉万歳姿勢が鮮明だった。したがって、朝日、日経、共同が敬称を付して事件報道しているのに、時事が適正に「容疑者」と表現して、不思議な印象を与えていた。

 時事通信社に「容疑者」を「教授」に書き換えた理由を確かめてみたい。」(ここまで転載)

 この記述に従い、私は時事通信社に対して4月2日、午前零時過ぎに以下の内容の質問を同社サイト「お問い合わせ」ページから送信した。

「御社ネット配信ニュースにおいて、3月31日午前1時11分の記載のある、高橋洋一氏の窃盗事件についての報道内容についてお尋ねします。

当方が3月31日午前2時段階で確認した報道では高橋氏の表記が

「元財務官僚の東洋大経済学部教授高橋洋一容疑者(53)=東京都板橋区=」とされておりましたが、その後、

「元財務官僚の東洋大経済学部の高橋洋一教授(53)=東京都板橋区=」に変更されました。

表記を変更された理由をお知らせください。

また、事件報道における被疑者および被告の敬称等について、表記方法の内規の内容、ならびに例外措置の有無、例外措置がある場合の取り扱いの内容について、お教え下さいますようお願いいたします。」

しかし、4月8日時点で、時事通信社からの回答はない。そこで、本ブログに質問の内容を公開し、質問を「公開質問」に切り替える。報道において、人物に対する呼称をどのように取り扱うかは非常に重要な問題である。時事通信社がどのような判断基準に基づいて高橋洋一氏に対する呼称を変更したのかを明らかにしてもらいたい。

2004年に品川で冤罪事件に巻き込まれてから丸5年の時間が経過した。これまでの5年間、多くの方に心からの応援を賜り続けてきた。心から感謝申し上げたい。無実の真実を必ず明らかにして参りたいとの決意を新たにしている。

2004年の品川の事件では、被害者とされる女性サイドから、「被害届を出した覚えもない。裁判にしないでほしい。」との上申書が検察に提出されたが、その後に起訴された。

今回の高橋洋一氏の窃盗事件では、数十万円の金品が窃盗され、現行犯で取り押さえられたにもかかわらず、逮捕されず、在宅で書類送検された。

検察がどのような判断を示すのかが注目される。

小沢代表の秘書が政治資金規正法違反容疑で突然逮捕され、起訴された。起訴理由は「虚偽記載」である。「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という名称の政治団体からの政治献金を、この二つの政治団体からの政治献金であると政治資金収支報告書に記載したことを、「虚偽記載」だと認定された。

東京地国策特別捜査部は、上記の二つの政治団体が実体のまったくない「架空団体」であると認定し、そのうえで、この二つの政治団体からの政治献金は西松検察からの政治献金であるとし、小沢代表の秘書が収支報告書に「西松建設」からの政治献金であると記載しなかったのが「虚偽記載」にあたると認定した。

 

しかし、二つの政治団体には住所もあり、実在する人物が代表を務めており、小規模なパーティーを何度も開催した実績を有している。これを「架空団体」であると認定することになると、全国の政治団体の大半が「架空団体」ということになるのではないか。そうなると、摘発すべき事案が無限大に拡大するのではないか。

万が一、この認定が通用したとしよう。その場合、小沢代表の事務所とまったく同様に、二つの政治団体からの献金を「西松建設」からの献金であると記載しなかった他の政治団体の事務所は責任を問われないのか。

3月5日付記事「選挙妨害に見える国策捜査は世論操作に逆効果」に西松建設関連の二つの政治団体かからの献金リストを掲載した。

西松建設OB団体の献金先(パーティー券含む)
2004-06年総務省届け出分。単位は円)

陸山会(小沢一郎民主代表)                    新政治研1100万、未来研300万
新しい波(二階派)新政治研466万、未来研312万
幸政会(尾身幸次元財務相)    新政治研400万
春風会(森喜朗元首相)      新政治研400万
自民党東京参院比例第11支部(藤野公孝元参院議員)                 新政治研400万
民主党参院比例第9総支部(渡辺秀央改革クラブ代表)                 新政治研200万
賢友会(山岡賢次民主国対委員長) 新政治研200万
藤井孝男後援会(藤井孝男元運輸相)                  新政治研160万、未来研40万
政経創造研究会(山口俊一衆院議員)新政治研200万
加納時男後援会(加納時男参院議員)                 新政治研100万、未来研100万
白鳳会(川崎二郎元運輸相)                       新政治研60万、未来研40万
地域政経研究会(山本公一衆院議員)                   新政治研60万、未来研40万
平成研究会(旧橋本派)       新政治研60万

 「虚偽記載」は「偽装」であるから「悪質で重大」だとするなら、金額は関係ない。上記のすべての議員事務所を東京地検は摘発するべきでないのか。

 現在の政治資金規正法では、企業から政治家個人への献金はできないことになっている。しかし、企業が政党支部に献金することは認められているから、実質的には政治家個人への献金が可能になっている。政治家は企業からの献金を政党支部で受け入れ、この政治資金を政治家個人の政治資金管理団体に移し替える「迂回献金」を実行している。

 「迂回献金」が「悪質で重大」だとするなら、千葉県知事に就任した森田健作氏は同一の住所に政党支部と個人の政治資金管理団体を所在させている。同じ事務所で資金を右から左に移動させるのは、紛れもない「迂回献金」を示している。

 また、「狐と狸とカラスどもに怒りを」様が提示下さった二つの収支報告書を見ると、森田健作氏の政治資金管理団体と政党支部が、同一のスタッフによって事務処理されている疑いも濃厚である。

 Photo_3

Photo_2  二つの収支報告書に記載されている電話番号は同一の筆跡によるものにしか見えない。

 また、森田氏の政治団体が2005年と2006年に違法献金を1010万円受領していたことも明らかにされた。

 検察は、客観的にみても明らかな違法献金に対しては、逮捕、起訴などの摘発を行わないのであろうか。

 政治的な理由により、日本国憲法が定める「法の下の平等」の大原則がいとも簡単に踏みにじられるところに、この国の危うさが存在する。

 

 森田氏が自民党員として自民党に所属しながら、県知事選を「完全無所属」として戦ったことは、公職選挙法第235条の虚偽事項公表罪に該当すると考えられるが、これも摘発しないのか。「カナダde日本語」の美爾依さんは千葉県の有権者が刑事告発に動き始めたことを伝えてくれた。今後の動きを注目したい。

 小沢代表の秘書が狙い撃ちにされ、ほとんど「言いがかり」とも言える理由によって逮捕、起訴されたのは、政治屋-官僚-大資本-外国資本-電波屋の悪徳ペンタゴンが、既得権益を維持するために、小沢代表の失脚を至上課題に位置付けているからだと考えられる。

 この点を踏まえれば、小沢氏の代表辞任を絶対に認めてはならない。小沢氏が代表に踏みとどまり、次期総選挙を通じて、本格的な政権交代を実現し、悪徳ペンタゴンによる既得権益維持の策謀を粉砕しなければならない。

 テレビ番組で小沢代表辞任誘導発言を示す人物の大半が「悪徳ペンタゴン」からの指令を受けている人物と見て間違いないだろう。工作員とも言えるこうした人物をリストアップして、政権交代実現時にメディアから一掃する準備もしておかなければならない。

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2009年4月 7日 (火)

かんぽの宿出頭拒否竹中平蔵氏を証人喚問すべし

「かんぽの宿」疑惑に関連する重要な情報を提供し続けてくださっているTokyonotes 東京義塾」様が、国民新党の長谷川憲正参議院議員4月3日付メールマガジンの内容を紹介下さった。

3月10日付記事「徹底追及「郵政民営化・かんぽの宿の闇を暴く」」に記述したように、社会民主党の保坂展人議員が主催した東京阿佐ヶ谷ロフトAでのトークライブでは長谷川議員とともに私もゲストとしてお招き賜り、「かんぽの宿」と「郵政米営化」の実態について、2時間超の討論に参加させていただいた。

当日の模様は社会民主党OfficialWebに動画としてアップいただいているので、ぜひご高覧賜りたい。3月3日に国策捜査で小沢一郎民主党代表の秘書が逮捕されるまで、「かんぽに宿」疑惑は拡大し、国民からも真相の徹底解明を求める声が拡大していた。

ところが、3月に入り、政治権力が警察、検察権力を利用して政敵を追い落とそうとするという卑劣な政治謀略が白昼堂々展開され、政治権力に迎合するマスメディアが報道空間を西松建設問題一色に染め抜き、与党の悲願である小沢民主党代表辞任をなんとか実現させようと、血眼(ちまなこ)になった。

民放各局はいまなお小沢氏辞任誘導に執着し、4月6日のテレビ朝日番組「TVタックル」では、完全に自民党工作員に堕落したと言っても過言ではないような福岡政行氏が、自民党幹部にアピールしようとしてなのか、懸命に小沢氏辞任を求める稚拙で醜悪な姿を晒(さら)した。

この手のテレビ番組はまともな政治評論家をただの一人も登場させない。「正義と公正」の正反対を強引に主張する醜悪な行動を野放しにする電波屋には、政権交代が実現した暁に、然るべき鉄槌(てっつい)が下されることになるだろう。

話が横にそれたが、政治資金規正法に関する小沢氏秘書の問題はまったく取るに足らないことがらだ。「取るに足らない」と言うよりも「言いがかり」に近い。大竹まこと氏が正論を主張し、勝谷氏もこの問題では正しい主張を示したが、番組は、メディアの偏向を糾弾する勝谷氏の指摘を地で行くかのような偏向報道を続けた。

「政治資金規正法」で摘発するなら、公正に、平等に、同じ問題を有するすべての議員を摘発しなければならない。そうなれば、自民党議員で摘発を免れる議員はほとんど誰もいなくなるのではないか。

この問題よりも「かんぽの宿」疑惑の方がはるかに重要である。国民の貴重な財産が特定の人々の利益のために、食い物にされた現実がある。不正に利得を得たり、与えようとした人物が存在するなら、その人物は刑事的に処罰されなければならない。東京地国策特別捜査部は、こうした国民に対する背信行為をターゲットにはしないのかも知れないが、そうであれば、国会が権力を行使して、真相を明らかにしなければならない。

長谷川憲正議員のメルマガの内容をTokyonotes東京義塾」様の記述から引用させていただく。

「国会の方も色々あり、毎日忙しくやっております。今日(3日)は先般、日本郵政から総務省に提出されていたかんぽの宿問題の17の段ボールの資料の分析結果が出ました。同時に、日本郵政に対して改善命令が出されました(6月末までに改善報告、その後4半期ごとに措置状況報告)。

総務省は精査・分析した結果16の問題点があると指摘しました。

1.国民共有の財産の譲渡という認識に欠けている(基本的認識)
2.減損処理で低い帳簿価格となるというマジックが隠されていた。
3.収益改善に向けた努力がない。
4.入札手続等の公平性・透明性がない。
5.重要事項を入札参加予定者に開示していない
6.最終審査で検討されるべき「最終審査表」が事後的に作成された。
7.「最終審査表」に新会社の副社長の名前が明記、その名前の副社長が5人の審査員の1人だった。
8.「最終審査表」の評価内容があいまい。
9.オリックス不動産との契約書における「譲渡制限」があるが、但し書きが付けてあり、オリックスの判断で譲渡ができることとなっている。
10
.オリックス不動産との契約書における「雇用の確保」は、十分な雇用確保が達成されると言えない
11
.メルリリンチ日本証券がアドバイザーとなっているが、その選定過程が不明瞭
12
.今回の譲渡先選定方法の説明が二転三転、国民利用者に対する説明責任を果たしていない。
13
.重要な問題について口頭での確認事項が散見される。
14
.日本郵政の意思決定者(最終決定権者)が不明確。
15
社宅の評価額が、適正な譲渡価格とはいえない。
16
120万人分の「かんぽの宿メンバーズカード」の個人情報保護の尊守がなされていない。

今日は15:00から日本郵政への改善命令、15:30から総務大臣の記者会見が行われました。

日本郵政は簡保特別会計から資産を引き継ぎ、とにかく安くオリックスに譲渡しようとするまさに出来レースが浮き彫りにされた感じです。

重要事項についても取締役会や契約相手先などに口頭報告、口頭確認、口頭説明ということが多く経営体制が大丈夫かと思わせるところもあります。報告書では企業統治(ガバナンス)と言っています。

また、アドバイザ-から2度(平成20年8月、平成20年11月)にわたって「売却中止」を含めた選択肢の提示を受けていたにもかかわらず、社内で十分な検討もぜず強行したことが明らかになりました。

また、かんぽの宿は赤字経営だと言われていましたが、メルリリンチが作った入札参加者へ提供した資料によると、平成21年は27億円の赤字ですが、来年22年からは10億円、13億円、16億円、17億円、17億円と毎年黒字経営ができることなっています。

7日(火)には参議院総務委員会でかんぽの宿の集中審議があります。午前中参考人聴取、午後質問です。参考人に竹中平蔵氏を指名しましたが、やっぱり出てきませんでした。私も質問ではトップバッターで厳しく追及することとしています。衆議院総務委員会も7日の午前中この問題について集中審議をするようです。」

(ここまで引用。太字は本ブログによるもの。)

「かんぽの宿」不正売却問題の全容が明らかになってきた。日本郵政が「かんぽの宿」を不正に低い価格で「オリックス不動産」に売却しようとしていたことがほぼ確実になったと見て良いだろう。

2008年1月のアドバイザー会社契約時の稟議(りんぎ)書では、売却想定価格が640億円で計算されていた。この金額であれば、資産価値の実態と比較しても、それほどの違和感は生じない。「かんぽの宿」疑惑を否定する論者は、懸命に109億円の正当性を主張してきたが、109億円が不当に低い価格であることは、このことによって明確に証明されたと言える。

また、アドバイザーからは二度にわたって売却中止の選択肢が提示されたが、日本郵政が安値売却を強行したことも明らかになった。

さらに、竹中平蔵氏などが「安値売却の最大の根拠」としてきた、「かんぽの宿」収支が2010年から黒字になると見込まれていたことまで明らかにされてしまった。

日本郵政が何の理由もなく、このような不正を行うはずがない。

①「かんぽの宿」を不正に安い価格で買収できれば「オリックス不動産」は不正に利益を獲得できる。
②日本郵政が不正に安い価格で「かんぽの宿」を売却することは不自然であり、そのような行為は株主に対する「背任」にあたり、リスクを伴う行動である。
③日本郵政の不合理な行動を説明できるひとつの仮説は、「オリックス不動産」から日本郵政関係者に「金品等」が渡され、その関係者が「金品等」の見返りに「便宜供与」を図ったとする見方である。

「かんぽの宿」疑惑追及にあたっては、誰が、どのような経緯で、このような「不正入札」を誘導したのかを明らかにしなければならない。

問題は、今回の「かんぽの宿」売却に留まらない。日本郵政公社時代に売却された日本郵政資産での「不正売却疑惑」が明らかにされている。資産売却が特定の「インナーサークル」のなかでだけ実施された疑いがある。

こちらの問題も全容を明らかにしなければならない。

そのためには、国会が参考人を招致して詳細を問いただす必要がある。竹中平蔵氏は3月17日の衆議院総務委員会での参考人出頭要請があったにもかかわらず、ボイコットした。

「やらせ」や「出来レース」の民間メディアには頻繁(はんざつひんぱん)に登場し、稚拙でまったく説得力のない詭弁を展開しているが、「郵政民営化」を担当した責任者として出席して、すべての疑惑に答える責務を負う国会での供述をボイコットするとは何事であるか。

私は番組内容を確認していないが、竹中氏は4月6日のテレビ朝日番組でも「かんぽの宿」に関連して発言したようである。民間メディアに出演する時間があるなら、その前に国会に出て責任を果たすべきだ。出席を拒否すればするほど、竹中氏に対する疑いが濃厚になってゆく。

国会は、竹中氏が参考人招致に応じないのであれば、「参考人招致」から「証人喚問」に切り替えて、竹中氏の出頭を要請するべきである。

「かんぽの宿」売却規定は2005年10月21日に成立した日本郵政株式会社法附則に、法案確定直前に潜り込まされたものである。この方針を指示したのが竹中氏であり、疑惑の本尊でもあるからだ。国会が国政調査権を適正に活用することが強く望まれる。

まずは、本日の参議院総務委員会および衆議院総務委員会での集中審議を注視しなければならない。

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2009年4月 6日 (月)

北朝鮮ミサイル発射とオバマ大統領CTBT推進演説

4月5日、北朝鮮が人工衛星打ち上げを名目に長距離弾道ミサイル「テポドン2」と見られる飛翔体を発射した。北朝鮮はすでに核兵器を保有し、さらに核兵器の長距離運搬手段を確保しつつあり、北朝鮮の軍事開発を抑止しようとする西側諸国の意図はことごとく踏みにじられている。

日本は北朝鮮の行動を2006年10月の国連安保理決議1718違反として、国連安保理での北朝鮮非難決議の採択を求めているが、北朝鮮は飛翔体を人工衛星と主張しており、中国、ロシアは非難決議採択に慎重な姿勢を示している。

米国のブッシュ政権は北朝鮮を「テロ支援国」と指定し、さまざまな制裁措置を実施したが、北朝鮮の孤立化が北朝鮮の軍事開発行動をかえって助長するとの見解もあり、ブッシュ政権末期に米国は北朝鮮に対する「テロ支援国」指定を解除した。

北朝鮮はさまざまな外交交渉を続けつつ、結果的に見れば、核開発、ミサイル実験停止などの国際社会からの要請をことごとく否定する行動を取り続けて現在に至っている。米国を中心とする国際社会の北朝鮮への働きかけが、結果としては完全に失敗に終ってきたことが明らかになっている。対北朝鮮外交を根本から練り直す必要が生まれている。

日本政府と日本のメディアは北朝鮮のミサイル発射を連日、大々的に喧伝(けんでん)、ならびに報道してきたが、北朝鮮に対する外交をどのように展開すべきかとの建設的な論議を深めようとするよりは、北朝鮮の軍事技術開発の現実をセンセーショナルに伝え、日本の国防増強キャンペーンが展開されている感を否めない。

内閣支持率低迷にあえぐ麻生政権は国民の目を外敵に振り向けさせ、内閣支持率上昇を目論んでいると考えられる。ところが、北朝鮮の軍事的脅威を強調し、国防体制の整備を強調する麻生政権が、北朝鮮のミサイル発射に関して、信じられない誤報を発してしまった。日本の危機管理体制の欠如を高らかに国際社会に宣伝してしまった。その責任が明確化される必要がある。

さまざまな経緯はあるにせよ、北朝鮮の軍事開発が日米の強い牽制にも関わらず、着々と進行している現実がある。北朝鮮はすでに核実験に成功し、ノドンならびにテポドンの発射実験を繰り返してきた。日本のみならず、米国までもが北朝鮮の核の脅威にさらされる現実が広がり始めている。

日本政府の対応、メディアの報道姿勢からは、日本の軍事力強化を誘導しようとの姿勢が強く感じられるが、日本が軍事力を強化して解決する問題ではないことを十分に認識する必要がある。

拙著『知られざる真実-勾留地にて-』(下記)第三章「不撓不屈」第6節「平和国家の追求」に記述したが、NPT(核拡散防止条約)は根本的な不平等性を有している。米国、ロシア、中国、フランスの核保有を容認し、これ以外の国の核兵器保有を認めないとする条約である。

しかし、インド、パキスタンの核保有によりこの条約は事実上崩壊した。しかし、米国はインドと原子力協力の条約に批准し、イスラエルの核保有も容認している。

NPTは多くの矛盾を抱えており、日本はCTBT(包括的核実験禁止条約)の批准を米国に求め、核兵器廃絶に努力を注ぐべきである。

この点に関連して、米国のオバマ大統領は4月5日、訪問中のチェコで核廃絶に向けた政策演説を行い、核兵器の新たな生産を阻止するため、核兵器原料の生産を検証可能な形で禁止する「兵器用核分裂物質生産禁止(カットオフ)条約」の交渉開始を目指す方針を明らかにした。

CTBT(包括的核実験禁止条約)は、現在148ヵ国が批准しながら、米国などが批准していないため未発効となっている。オバマ大統領はこのCTBTについて「迅速かつ積極的に批准を追求する」と述べ、上院の批准などに全力を挙げる考えを表明した。

さらに、オバマ大統領は核安全保障に関する「世界核安全サミット(首脳会議)」を「向こう1年以内に米国が主催する」と表明し、各国に参加を呼びかけた。

超大国米国の指導者として初めて「核兵器なき世界」を目的とする包括交渉を提示し、ブッシュ政権の政策を明確に転換する方針を示した。この方針転換は画期的であり、世界はようやく「核廃絶」の方向に第一歩を踏み出す可能性を示した。

核兵器では、「第二撃能力」が問題とされた。核攻撃を受けたときに反撃する核攻撃能力を持つことによって、核攻撃を抑止できるとの考え方である。しかし、この「相互確証破壊(MAD)」理論はもはや通用しなくなり始めている。テロリストが核を持ち、核を使う脅威が現実のものになり始めているからだ。

北朝鮮との交渉には強い忍耐力と高度の戦術性が求められる。日本は、「拉致」という重大な問題を北朝鮮との間に抱えている。日本人のすべてを救出することがまずは優先されなければならないが、北朝鮮の裏側には中国やロシアも存在しており、単純に圧力だけをかけて問題が解決するわけではない。

国際情勢を踏まえ、北朝鮮の暴発を回避しつつ、北朝鮮を話し合いの場に引き出して、主要国と連携しつつ、現実的な問題解決の方策を探ってゆく以外に有効な問題解決の道はない。

国際社会に正義と平和を希求する見解を表明し、国際世論を醸成することに取り組むことは正しい。しかし、感情的に軍事拡張路線に突き進むことは、問題の解決にまったく貢献しないことをしっかりと肝に銘じるべきである。

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2009年4月 5日 (日)

西松建設事件『裁判員制度と知る権利』の考察

元地検検事で現在は名城大学教授の郷原信郎氏がテレビ番組やネット媒体で精力的に真実の情報を発信された影響は大きかった。

郷原氏が正しい情報を伝えていなければ、検察の不正な行動がそのまま放置され、不正が押し通されてしまった可能性が高い。

3月3日に小沢民主党代表の公設第一秘書である大久保隆規氏が逮捕された。逮捕された容疑は「虚偽記載」である。小沢民主党代表サイドは「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から献金を受けた。大久保秘書は政治資金収支報告書に、この政治団体からの献金であることを記載して報告した。

小沢氏サイドがこの献金を西松検察から受け取ったのであれば、小沢氏の政治資金管理団体である「陸山会」ではなく、政党支部が献金を受け入れたと記載すればよかっただけである。政党支部は企業からの献金を受け入れられることになっている。この点を小沢氏は記者会見で明確に説明した。

政治資金規正法は「寄付行為をした者を収支報告書に記載する」と定めており、「実際にお金を出した人」を書くことを求めていない。3月13日の日本テレビ番組で、宮崎哲哉氏が「献金が西松建設からのものであると認識していれば違法」と間違った発言をしたが、郷原氏が直ちにその誤りを指摘した。

小沢代表サイドは上記した二つの政治団体からの献金を西松建設からの献金であると認識していたのではないかと多くのテレビ出演者が指摘し、田原総一郎氏などは懸命に「うそをついた」との印象を視聴者に植え付けようとしているが、小沢氏がこの点について、慎重な発言を示していることには理由がある。

今回、東京地検特捜部は無理な摘発をした。郷原氏は検察の行動を「検察史上に残る大失敗捜査」と断罪している。小沢代表秘書を突然逮捕する正当な理由は存在しない。小沢代表秘書の事務処理は合法であると見るのが適正な判断であろう。それを無理に立件した。

 

検察は、上記した「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体が、「まったく実体のない架空団体」であると認定したうえで、小沢代表秘書が「実際に資金を出した者」が西松建設と知っていたと認定し、「虚偽記載」の罪を追及した。犯罪の構成要件の確保に無理があると見られるのだが、この点を踏まえれば、小沢氏サイドは安易に「資金供出者が西松建設だと知っていた」とは言えないのだ。これは、権力から自分自身を防御するための正当な行動である。

小沢氏サイドの「裏献金」、「収賄」、「あっせん利得」などの罪を問うことができるのではないかとの「見込み捜査」による「別件逮捕」であった可能性が高い。郷原氏は地検特捜部が政治資金規正法が定める「会計責任者の選任及び監督」の責任を小沢代表に問うことを念頭に入れていた可能性を指摘するが、郷原氏は法律解釈上、小沢氏の責任を問うことは困難であるとの見解を示している。

3月8日のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」には、偶然田中真紀子議員が出演することになり、小沢氏の秘書逮捕問題を論じることになった。小沢氏の代表辞任を誘導しようとする田原総一郎氏に対して田中議員は、「民主党と日本の国民がどれだけマチュアであるかが試される」と発言した。田中真紀子氏は小沢氏の秘書逮捕が政治謀略である可能性を示唆し、したがって小沢代表が辞任する必要はまったくないことを強調した。

ネット情報では、私を含めて少なからぬ人々が「小沢氏は辞任してはならない」との論陣を張った。これまでのところ、上記の経緯やこうした努力が功を奏して、政治謀略が未達成の状況が生じている。

本年5月21日から裁判員制度が開始される。今回の問題は裁判員制度の開始を目前に控えるなかで、裁判員制度に大きな課題を投げかけるものである。

裁判員制度については、法曹からも重要な問題点が指摘されている。

裁判員制度と知る権利 裁判員制度と知る権利

著者:梓澤 和幸,田島 泰彦
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梓澤和幸・田島泰彦両教授編著『裁判員制度と知る権利』が、裁判員制度の問題点を鋭く、かつ、極めて分かりやすく指摘している。同書は「司法問題と報道」に関する第一人者である気鋭の弁護士、研究者、ジャーナリストによる共著である。

同書まえがきには、「本書は法律専門家でない一般の人々に、出来るだけ平易に制度の概要を解説し、批判的コメントを加え、可能な限り実践的対応の提言を試みた。同時に、裁判の公開、知る権利の観点から見た裁判員制度の問題点を解明した。」とある。

全十章の構成で、末尾には新しい刑事手続きの問題点についての座談会の記録も付されている。小沢代表秘書逮捕の問題でも、真偽が明らかでない検察リーク情報が一方的に報道され、一般国民の問題に対する判断に重大な影響を与えたことは間違いない。

田原総一郎氏が検察捜査と報道姿勢を問題にするなら、その是正を迫るべきで、その論議の帰着点を小沢氏の代表辞任とする点に、田原氏のいかがわしさと本性がいかんなく発揮されている。

 

真偽の定かでない一方的な検察情報をメディアが無責任に流布し、世論が特定の方向に誘導されるなら、裁判員制度の下での公正な裁判はまったく実現しない。梓澤教授が指摘されるように、「公判前整理手続き」が非公開で、ここで裁判の方向が定められてしまうと、実際の裁判はすでに敷かれたレールの上だけを歩かされる「形骸化」したものにならざるを得ない。

 

上記著書では、
一.裁判員制度と表現の自由 田島泰彦 
三.刑事裁判の現状から裁判報道の意義を問い直す 坂井 眞
五.公判前整理手続きと知る権利 梓澤和幸
六.捜査段階の取材と報道 日隈一雄
七.弁護人の報道機関への関わり方について 飯田正剛
八.裁判員法と守秘義務 真田範行
など、極めて重要で興味深いテーマについて、非常に分かりやすい示唆に富む指摘が示されている。

映画「それでも僕はやっていない」が描き出したように、痴漢冤罪事件はいつ誰の身に降りかかるかも知れない惨事である。ひとたび事件に巻き込まれれば、人権は蹂躙され、さらに個人の尊厳、人権が無責任で一方的な報道により侵害されてしまう現実がある。

そして、この報道が政治権力によって完全支配されつつある現実が存在している。また、政治権力が政治的な目的を実現するために、警察や検察権力を利用するとの、恐ろしい現実も浮かび上がっている。

民主党は「取り調べ過程の全面可視化」を法定化する刑事訴訟法改正案を社民党と共同で参議院に再提出した。私が巻き込まれた事件では、まったく存在しない警察官発言が捏造され、証拠として採用された。取り調べの全過程が可視化されなければ、警察による「犯罪の捏造」が今後も放置されることになる。

「取り調べ過程の全面可視化」とは、取り調べの模様をすべて、録画ないし録音することで、諸外国ではその完全実施が常識とされている。この制度の実施に反対しているのが警察、検察である。小沢氏に対する攻撃は、民主党が「取り調べ可視化」を推進していることに対する攻撃であるとの見方も存在する。

警察、検察、裁判、報道、刑事手続きを、自分とは関係のない別の世界の問題とする時代は終わった。梓澤和幸教授は、
「たった一人であっても、無辜(むこ)の個人が公権力によってその生命や自由を不当に侵されることはあってはならない。
 
公権力の作用は絶対的に市民の監視にさらされ続けなければならない。」
ことを強調する。

西松建設献金事件は、はからずも、現代日本の警察、検察、裁判、刑事手続き、事件報道、そして国策捜査、不正権力濫用などの問題に対する国民の関心を呼び起こす結果を招いた。

裁判員制度の実施を目前にするなかで、多くの国民が上記啓蒙書などをひもとき、これらの問題について、真剣に考え、より望まし制度を考察することが強く求められている。

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1000☆本☆Knockkenmai様が拙著『知られざる真実-勾留地にて-』についての感想を記してくださった。拙著にも刑事裁判の実態と真相を記した。合わせて参照いただければ幸いに思う。

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2009年4月 4日 (土)

テレ東「週刊ニュース新書」田勢・田原氏偏向二重唱

4月4日放送のテレビ東京番組「週刊ニュース新書」は、ゲストに田原総一郎氏を招き、相も変わらぬ小沢民主党代表辞任キャンペーンを展開した。テレビ東京とテレビ朝日は郵政民営化見直し論議を封じ込めること、小沢代表の辞任を誘導することで、足並みを揃えている。

番組司会者の田勢康弘氏と田原総一郎氏が小沢氏辞任の見解で一致し、問題はいつ辞任カードを切るのかだと嘯(うそぶ)いた。

政治的公平を義務付ける放送法に抵触するような、こうした偏向報道に対して、民主党は組織的に対応することが必要だ。田勢氏と田原氏が唱える小沢氏辞任論はまったく論理性がなく、政権与党が政治的な理由で小沢氏の退場を渇望していることを代弁しているだけで、政治的不公平をそのまま体現した行動である。

このような発言をするなら、自民党広報テレビが広報番組のなかで行ってもらいたい。公共の電波を政権与党の利益のために利用することは、明らかに放送法に反していると言わざるを得ない。

3月30日付記事「小沢氏下ろし最後の弾知事選結果をしのぎ反転攻勢へ」に、一連の小沢民主党代表失脚工作が千葉県知事選結果に伴う小沢氏辞任キャンペーンで一巡することを指摘した。

民主党は冷静な対応を貫き、小沢代表体制で総選挙に進む方針を定めた。マスメディアも小沢氏攻撃の材料を欠き、小沢氏攻撃が一時的に緩んだ。

しかし、3月27日付記事「卑劣な政治謀略と情報操作を認めるかが問われる」に、自民党の小沢氏失脚工作、最後のカードの存在を指摘した。民主党はこの工作活動に対抗し、小沢代表体制を守り、次期衆院選に臨まねばならない。

3月29日付記事で指摘した自民党工作活動、最後のカードとは、
「⑨小沢氏の辞任が先送りされれば、二階氏への捜査を拡大させて、二階氏経産相辞任カードを切る。」

東京地検特別捜査部は国策捜査部に名称を変更した方が分かりやすい組織になるだろう。小沢氏の秘書は政治資金収支報告書に、献金を受けた寄付行為者である「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の名前を事実に即して記載したが、東京地検は献金が西松建設からのものだと認定して、「虚偽記載」の罪で小沢氏の秘書を逮捕、起訴した。

権力の横暴以外の何者でもない。検察は「悪質で重大な」犯罪だと言うが、どの部分が「悪質で重大」なのか。

政治家個人への企業からの献金が禁止されているなかで「迂回献金」が「悪質で重大」なのか。それとも、仮に検察が主張するように、実質的には企業からの献金なのに政治団体からの献金だとしたとの事実が存在するとして、その「偽装性」を「悪質で重大」だとするのか。

金額は3500万円で地検の内部基準である1億円を大幅に下回っている。小沢氏の秘書の事案が「悪質で重大」とする根拠は、上記した二つのいずれかとしか考えられない。

企業からの献金を政治団体を経由させて政治家に還流させる方式が「迂回献金」で、これを「悪質で重大」だとするなら、千葉県知事選で当選した森田健作氏こと鈴木栄治氏の企業献金は典型的な「迂回献金」である。東京地検は森田氏サイドを摘発しなければならなくなる。

企業からの献金を政治団体からの献金として取り扱ったことの「偽装性」が「悪質で重大」だとするなら、小沢氏の秘書だけでなく、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金を「西松建設」からの献金であると政治資金収支報告書に記載しなかったすべての自民党議員事務所も摘発しなければおかしい。

自民党の小沢氏失脚工作は次の手段として、二階俊博経産相の秘書を逮捕し、それに伴って二階氏の経産相辞任、あるいは、二階氏の議員辞職を演出する可能性がある。目的はただひとつ、小沢氏を民主党代表の座から引きずり下ろすことである。

二階氏は和歌山県選出の衆議院議員であるが、選挙地盤が強く、逆風があっても総選挙での当選が確実視されている。このことから、小沢氏の代表辞任を誘導するために、二階氏周辺にまで捜査を拡大させることが検討されているのだと見られる。二階氏の辞任を利用して、メディアが集中攻撃をかけて小沢氏辞任を迫るのである。

「肉を切らせて骨を断つ」戦術だ。民主党は自民党がこのような姑息な手段を用いて小沢氏の辞任を迫っても応じる必要はない。二階氏サイドがどのような事案で摘発されるのかを注視しなければならない。二階氏サイドが政治資金収支報告書に記載しなかった、いわゆる「裏献金」の存在を指摘されて摘発されるなら、小沢氏事務所のケースとはまったく異なることになる。

民主党サイドは次のように見解を表明するべきだ。小沢氏の秘書が逮捕された要件、つまり検察による虚偽記載認定により、西松建設からの政治献金を政治団体からの献金として処理したすべての議員の秘書が逮捕され、当該議員の全員が議員辞職するなら、小沢代表も代表を辞任するとともに議員辞職する考えを示すべきだ。

検察が「法の下の不平等」を是正し、小沢氏に代表辞任を求める自民党が、まったく同様の事務処理を行ったすべての議員について、秘書逮捕後に議員辞職することを求めて実行するなら、小沢氏も応じてもよいと思う。自民党が身内に対してそこまで厳正な対応を示すなら、小沢氏に対する辞任要求も一応の筋道は立つものになるからだ。

自民党がここまでの対応を示すことはないだろう。そうであれば、小沢氏が辞任する必要はない。それにもかかわらず自民党が小沢氏辞任に執着するのは、特別な理由が存在するからとしか考えられない。

これまで指摘しているように、既得権益勢力である、政治屋、特権官僚、大資本、外国資本、電波屋の悪徳ペンタゴンは、小沢氏が主導して樹立する新政権によって、利権構造を根元から破壊されることを真剣に恐れているのだと考えられる。

政権交代を実現するからには、これまでの利権構造を根絶するものでなければ意味はない。利権構造とともに「企業献金の全面禁止」を実現し、日本の政治を刷新することが求められる。悪徳ペンタゴンは小沢氏以外の人物が主導する政権交代を強く警戒していないのだと思われる。

日本の政治を刷新するために、小沢氏失脚工作とのせめぎ合いには、どうしても勝利しなければならない。

田原総一郎氏は小沢氏は検察と徹底的に闘うべきだと主張する。今回の検察捜査が正統性を欠いているからだという。ところが、田原氏は小沢氏が代表として続投することは、政権交代にマイナスだから、辞任するべきだと言う。

こんなおかしな話があるか。検察捜査が不正で、適正でないのなら、小沢氏が辞任する必要などないではないか。総選挙を目前にしたタイミングで、野党第一党の党首を政治権力が検察捜査を利用して失脚させようとする、その行動が「不正」なのである。

これを「不正」と考えるときに、その「不正な」工作の狙いを達成させることを意味する代表辞任を実行して、どこが「検察と徹底的に闘う」ことになるのか。

田原氏のいかがわしさ、本性を多くの人々が気付き始めている。田原氏は自身のいかがわしさを隠ぺいするために、検察批判する人々と連携した行動を示そうとする。番組でも、小沢氏を誹謗(ひぼう)するメディアを批判したり、検察批判めいた発言を示す。

しかし、この行動と、「小沢氏は代表を辞任するべきだ」との主張は完全に矛盾する。田原氏は政治権力の意向を受けて、何とか小沢氏代表辞任の流れを作り出そうと懸命なのである。

小沢氏主導で政権交代が実現すれば、田原氏は間違いなく画面から消滅するだろう。田原氏が懸命であるのは、自分自身の生活がかかっているからでもあると思われる。

田勢氏も田原氏も、あまりに筋の悪い偏向行動を繰り返していると、いずれ裁きの時が来ることになるだろう。「天網恢恢疎にして漏らさず」の言葉を両人がかみしめる日は遠くないと思う。

文末になったが、「カナダde日本語」の美爾依さんには、身に余る過分なお言葉を賜り、心よりお礼申し上げます。日本の言論空間は、ネットと単行本の世界からしか真実の情報を発信できない状況に陥っている。日本の政治刷新を求める同志の皆様と力を合わせて「平成維新」をなんとしても実現してゆきたいと思う。今後ともよろしくお願い申し上げます。

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2009年4月 3日 (金)

鳩山さん「かんぽの宿」追及尻すぼみはなぜですか

鳩山法務大臣が4月3日午後、日本郵政の西川善文社長を呼び、業務改善命令を出した。「かんぽの宿」譲渡問題をめぐるオリックスへの譲渡契約の手続きが極めて不透明だったと判断。また、取締役会の機能を含めた内部統制の在り方も不十分だったとして、改善計画を6月末までに提出するよう求めた。

鳩山総務相は6月末までに日本郵政に業務改善計画を提出させ、6月末で任期切れとなる西川善文社長を退任させて、「かんぽの宿」疑惑に幕引きを図る考えなのだろう。

本ブログ3月19日付記事「「かんぽの宿」麻生一家と小泉一家「手打ち」の疑惑」に記述したように、「かんぽの宿」疑惑を取り上げてきた麻生内閣と郵政民営化見直しに抵抗した小泉一家が、「手打ち」をして、問題を封印する可能性が浮上している。

麻生内閣が西川善文社長を更迭することになれば、メディアは大きく取り上げるだろう。「更迭」を、温情で「退任」、ないし「交代」と表現するのかはともかく、西川社長に6月末の任期で退任を迫ることは間違いないと考えられる。

しかし、「かんぽの宿」疑惑は西川氏の退任だけで済まされるような軽い問題ではない。鳩山総務相が西川社長の退任で問題の幕引きを図ろうとするなら、結局、鳩山総務相が、麻生内閣の窮地をしのぐために、「かんぽの宿」疑惑を政治的に利用しただけに過ぎなくなる。

鳩山総務相は国民の立場に立った問題追及のような説明ぶりを繰り返してきたが、何のことはない。単なる営利目的のパフォーマンスだったことになる。

そのような利害と打算の動機だけで政治を取り扱うなら、国民は鳩山総務相に対しても退場宣告を突きつけることになる。「かんぽの宿疑惑」は「パンドラの箱」だった。鳩山氏には「パンドラの箱」を開けた責任がある。開けた以上は、最後まで責任を持って問題解決に当たってもらわねば、国民が納得しない。

2月12日、自民党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」の幹事会で、小泉元首相は「私は最近の総理の発言について、怒るというよりも、笑っちゃうくらい、ただただあきれているところなんです。」と発言した。

麻生首相が「郵政民営化に反対だった」、「郵政4分社化の見直しを含めて再検討する」、「濡れ衣をかぶせられるのは面白くない」などと、郵政民営化見直しの方針を示したことに対して、小泉元首相が狼狽(ろうばい)したかのような反応を示した。

麻生内閣の支持率が急落し、自民党内でも麻生下ろしの動きが活発化し始めた。郵政民営化見直し論に過剰に反応する小泉一家を中心に、麻生下ろしの行動が本格化した。

小泉元首相は3月4日の定額給付金関連法案の衆議院での再可決に反対する意向を明言し、自民党内の造反を呼び掛けた。小泉元首相のこの発言に反応したのは中川昭一前財務省だった。中川氏は「あの方も(定額給付金)に賛成されたんでしょう。総理までやられたお方がそういうことを言うのは理解に苦しむ」と小泉元首相を厳しく批判した。

その中川氏がイタリアローマで、財務相辞任に追い込まれることになるG7記者会見を行ったのは、上記発言直後の2月14日だった。中川氏が狙われてもうろう会見を仕組まれた可能性もあるだろう。

しかし、3月4日の定額給付金法案衆議院再可決で小泉元首相に同調したのは、小泉チルドレンの小野次郎氏一人に留まった。小泉元首相の政治的影響力が地に墜ちたことを象徴する出来事だった。

ところが、小泉元首相の政治的な死を意味するとも言える衆議院での再可決の意味が広く語られることはなかった。3月3日に、小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が突然、政治資金規正法違反容疑で逮捕されたからだ。

3月29日の千葉県知事選挙当日まで、マスメディアは、小沢氏に対する偏向した、異常な報道を展開し続けた。マスメディアの異常な小沢民主党代表攻撃の陰に隠れたのが「かんぽの宿」疑惑と、麻生下ろしの動きだった。

小泉元首相は3月2日夜に麻生首相と距離を置く自民党議員10人ほどとの会合に出席し、「今後、政局の話はしないし、かかわらない」と述べたと伝えられた。

3月3日以降、「麻生下ろし」と「かんぽの宿疑惑追及」が同時に消えた。マスメディアの麻生内閣批判も急速に鎮静化した。マスメディアは「かんぽの宿」疑惑と麻生下ろし報道を全面封印すると同時に、全報道を小沢代表攻撃に集中した。メディアの行動が完全に政治権力にコントロールされているように見える。

民主党北海道11区衆議院議員の石川知裕議員が東京地検特捜部で事情を聞かれたことを、マスメディアは、「参考人聴取」として「出頭」などと、悪意を露わにして報道した。

北海道11区は自民党の中川昭一前財務相の選挙区でもある。西松建設献金事件捜査が麻生首相および漆間巌官房副長官の指揮の下に進められたとの仮説はこの点でも補強された。石川氏報道が中川昭一氏選挙支援の意味を含むと考えられるからだ。

①3月3日以降、自民党内での麻生下ろしの動きがピタリと止んだ。
②鳩山総務相の「かんぽの宿」疑惑追及が急激に後退した。
③メディア報道が「麻生下ろし」と「かんぽの宿疑惑」を封印して小沢代表攻撃に集中した。
との重要な事実が観察される。

そもそも、鳩山総務相が「かんぽの宿」疑惑を取り上げたのは、自民党内で麻生下ろしを仕掛ける小泉一家を牽制するためであった可能性が高い。小泉一家が政局から手を引けば、鳩山氏が「かんぽの宿」疑惑を追及する意味は消失する。「かんぽの宿」疑惑追及が国民による自民党批判の材料になるからだ。

鳩山氏がこのような不純な動機で「かんぽの宿」疑惑を提起したのなら、今度は国民が鳩山氏を糾弾(きゅうだん)することになる。

日本郵政がオリックス不動産に「かんぽの宿」を不正廉売しようとしていたことが明らかになれば、問題は刑事事件に発展する。国民新党の亀井静香議員はテレビ番組で竹中平蔵氏に対して、「東京地検に刑事告発する」ことを明言した。

旧郵政公社の資産売却はすでに実行済みであるが、ほとんどの物件が転売され、落札者が転売益を得たことが明らかにされている。これらの資産売却が不正に実行された疑いも浮上している。

日本郵政には西川善文社長の出身会社である三井住友銀行関係者が多数勤務しており、三井住友銀行関係企業が日本郵政とのビジネスで優遇されているとの疑惑も浮上している。

国会は、国政調査権を活用して「かんぽの宿」疑惑の全容を解明しなければならない。竹中平蔵氏はテレビ、新聞、ネット上で、稚拙な反論を精力的に発表してきたにもかかわらず、3月17日の衆議院総務委員会での参考人招致をボイコットした。

反論があるなら、出来レースややらせの舞台の上でなく、国会で十分説明を尽くすべきだ。メディアは竹中平蔵氏の敵前逃亡を報道するべきでないのか。「かんぽの宿」問題を取り上げた鳩山総務相の逃亡も合わせて、これらの行動を許してはならない。

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3月アクセス解析と本ブログ執筆の目的

 「カナダde日本語」様にならって本ブログの簡単なアクセス解析を初めて掲載する。本ブログを開設したのは昨年4月16日だったが、5月21日の第2回投稿まで間隔が空いた。この間、閲覧者はほとんどなかった。5月21日以降、継続的に記事を掲載するように心がけた。

 その後、多くの皆様の温かなご支援とご指導のお陰で、多数の読者に閲覧賜るようになった。この場をお借りして心からお礼を申し上げたい。

 本ブログ執筆の最大の目的は、日本の政治をすべての国民の幸福実現を目指す方向に転換させることに、微力ながら力を注ぐことにある。無論、自分の力が微少であることは認識している。

しかし、明治の維新は当時3000万人の人口のなかの3000人の力で成し遂げられたと言う。志を重ねることのできる人々が力を合わせて、ネットから真実の情報を発信することによって、あるいは大きな仕事を成し遂げる、成し遂げるとは言わなくとも、大きな仕事を成し遂げる一助になることができるのではないかと考えた。

私は日本の政治の現状を嘆かわしく感じる者の一人である。政治屋、特権官僚、大資本、外国資本、電波屋の利権つながり連合を「政官業外電=悪徳ペンタゴン」と呼んできたが、特定の人々が政治を私物化し、特定の人々の利益ばかりを追求していると思う。

民主主義における政治は、本来、国民全体の幸福を追求するべきものだと思う。日本国憲法が「国民主権」を定めているが、現実には政治の実権を「悪徳ペンタゴン」が握ってしまっている。

「悪徳ペンタゴン」は身内の利益ばかりを追求して、多数の一般国民の不幸を気に留めない。気に留めないどころか、一般国民が不幸になることを促進しているように見える。

不況が深刻化して失業、倒産、自殺が多発しても、政治屋は自分の体が痛まないからか、国民を惨状から救出することに全身全霊で取り組まない。

障害者、高齢者、母子世帯、生活困窮者、一般労働者など、経済的に厳しい状況に置かれている人々にしっかりと手を差し伸べることが政治の本来の役割ではないかと思う。

ところが、現実の政治においては、すでに経済的に恵まれている、相対的に力の強い人々、これが「悪徳ペンタゴン」のもうひとつの特徴でもあるが、強い人々が、さらに自分たちの富を増大させるための行動を、政治の場で繰り広げているように見える。

私はこれまで政治の実権を握り続け、政治を私物化してきた「悪徳ペンタゴン」から、政治を国民の側に取り戻すことがどうしても必要だと考えている。明治維新で封建政治に終止符が打たれたが、明治憲法下の政治は国民を主権者とするものではなかった。第二次大戦後に民主化が進められたが、官僚による支配を残存させてしまった。

55年体制と言われるが、1955年以来、自民党は一貫して政権与党の地位に留まり、「悪徳ペンタゴン」という利権互助会が政治利権を握って離さない状況が60年以上の長期にわたって維持されてきた。

次期総選挙は、60年以上も続いた「悪徳ペンタゴン支配の政治体制」を刷新できるかも知れない最大のチャンスである。このチャンスに刷新を実現できなければ、二度とチャンスが巡って来ないかも知れないと思う。次期総選挙はそれほどの重要性を帯びている。

これらの考え方を、幅広い視点から拙著『知られざる真実-勾留地にて-』に執筆した。私が巻き込まれた公判係争中の冤罪事件についても概略を記述した。なにとぞご高覧賜りますよう、謹んでお願い申し上げます。

3月3日の小沢代表公設第一秘書逮捕を見て、改めて「悪徳ペンタゴン」の焦燥を知った。これまで警戒を呼び掛けてきたように、「悪徳ペンタゴン」は、死に物狂いで本格的な政権交代実現阻止を目論んでいる。

小沢民主党代表がここまで執拗に攻撃される理由を正確に認識しなければならない。その理由は、小沢氏が民主党代表である民主党が本格的な政権交代を実現するとき、「悪徳ペンタゴン」が60年以上維持し続けた巨大な利権構造が本格的に破壊される恐れが最も高いことにある。

民主党の代表を小沢氏以外の人物に代えてしまえば、「悪徳ペンタゴン」は巨大利権を維持できると考えているのだ。民主党が政権政党になっても、政官業外電の巨大利権を維持できれば、「悪徳ペンタゴン」に実害は及ばない。

しかし、本格的な政権交代が実現し、「悪徳ペンタゴン」の利権構造を破壊されてしまえば、その利権構造を再構築することは極めて困難になる。小沢代表が執拗に攻撃を受けている理由はこのことへの極度の警戒感にある。

私が激しい攻撃を受け続けてきたのも、まったく同じ理由に依っていると私は判断している。思いあがりと言われるかも知れないが、私は一貫して日本政治の巨大利権構造の一掃を主張し続けてきた。特権官僚の巨大利権、外国勢力の巨大利権に対して、最も強硬に利権根絶を主張してきたのは自分であると私は自負している。

 私が巻き込まれた冤罪事件をも念頭に置きながら、警察・検察・裁判所のあり方、報道のあり方についても、メディアが伝えない真実と真相・深層をネットから発信したいと考えた。

小沢代表の秘書逮捕は、日本の現実が恐ろしい秘密警察国家に転換している現実に国民が気付くきっかけを与えた点では、極めて意義深い部分を有していると思う。「国策捜査」の言葉が市民権を得つつあることが、真実の情報を発信するうえで、極めて大きな支えになっている点を見落とせない。

 もちろん、経済政策は国民生活を考える上で極めて重要である。本ブログ記事が政治問題に偏っているとのご意見を頂戴しているが、もとより、本ブログでは前述したように、日本政治の刷新を最重要テーマとしており、この点をご理解賜りたいと思う。もちろん、必要に応じて経済政策についても情報発信をして参る所存である。

 しかしながら、2009年の最重要イベントが総選挙であることは間違いなく、私はこの総選挙で私たち日本国民が誤りのない判断を示すことが、後世に憂いを残さぬために絶対に必要であると思う。

私は、微力ながら、次期総選挙での本格的政権交代実現に向けて全力を注いで参りたいと考えている。

なにとぞ今後とも一人でも多くの皆様から叱咤と激励を賜りますよう、謹んでお願い申し上げます。

以下に2009年3月2日~3月31日の30日間の簡略なアクセス解析結果を掲示する。今後とも本ブログへの温かなご支援を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

アクセス解析期間 2009年3月2日~3月31日

アクセス数

トータルアクセス:
1,153,001(日平均:38,433)

ユニークアクセス:
524,212(日平均:17,474)

 3月3日に民主党小沢代表の公設秘書が突然逮捕され、アクセス数が急増した。3月4日には、
トータルアクセス62,804、ユニークアクセス28,781
をいただいた。多数の皆様の閲覧に感謝する。

本ブログへのアクセスが多かったブログは以下の通り。

本ブログへの言及ならびにご紹介に心から感謝申し上げたい

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11位以降、「ネットゲリラ」「植草事件の真相」「誠天調書」指せ!1億円‼」反戦な家づくり」きっこのブログ」「社民党Official Webなどの各ブログ様から多数のアクセスをいただいた。

ページ別アクセス数について、以下の通り、人気記事ランキングとして紹介させていただく。

人気記事ランキング

1.小沢代表秘書逮捕・予想通りの政治謀略の深い闇 23,512
2.国策捜査と情報操作がまかり通る暗黒国家日本 15,025
3.偏向田原氏「朝まで生テレビ」世論操作に大失敗 11,401
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7.テレ朝サンプロ十八番『かんぽの宿疑惑』偏向報道 9,277
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9.WBC侍ジャパン優勝と産経新聞捏造記事掲載疑惑 8,294
10.
政権交代阻止を目論む断末魔の逆襲 8,202
(トップページ(797,544)を除く)

 政権交代実現を目指して、多くの皆様と力を合わせて微力ながら努力する所存です。

 なにとぞ、今後ともご支援のワンクリックを賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

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2009年4月 2日 (木)

高橋洋一氏窃盗事件文春新潮記事が小さい理由

高橋洋一氏の窃盗事件に関するメディア報道は私が冤罪事件に巻き込まれたケースと比較して、著しく少ない。数十万円の金品を窃盗して現行犯で取り押さえられた場合、住所等がはっきりしており、犯行を認めた場合には、「逮捕されない」処理が一般通常の警視庁の取り扱いであると解釈して間違いはないのか。

同様のケースが発生した場合、被疑者は逮捕を回避することを正当に主張できるのか。犯罪捜査において「逮捕するかしないか」は決定的に重要な事項である。警視庁は上記したケースでは「逮捕しない」ことを通常の取り扱いであると明言できるのか。確認したいと思う。

週刊誌報道では「新潮」、「文春」の覗き見心理報道が、いわゆるスキャンダル報道の双璧をなす。両誌の入稿最終締め切りは通常、月曜日夜と考えられる。

高橋洋一氏窃盗事件第一報は3月30日月曜日午後5時ころだったのではないか。「新潮」、「文春」の入稿締め切りギリギリのタイミングである。今週発売の両誌では、この事件の取り扱いが微少である。来週号で本格的に扱うのかどうかが注目されるが、扱いが小さければ、当局、メディアが一致して報道抑制を念頭に入れていると考えるべきだ。

ココログニュースがこの問題についての私の見解を紹介してくれたので、ご高覧賜りたい。

高橋洋一氏が財務省と対立しているとの見方があるが、この対立を私は「偽装」だと理解している。

小泉竹中政治は「改革」を掲げたけれども、官僚利権にはまったく手を入れなかった。小泉政権の末期に政府系金融機関改革が俎上に載せられた。私は「天下り」根絶に向けての最大の試金石が政府系金融機関への「天下り」を根絶するかどうかであることを主張し続けた。

『週刊金曜日』 2005年9月30日号の巻頭特集「「郵政」改革のウソ」に私は『小泉・竹中の二枚舌を斬る』と題する小論を寄稿した。政府系金融改革で小泉政権が「天下り根絶」を示すのかどうか。これが、小泉竹中政治の「天下り」に対する基本姿勢を示すことになることを指摘した。

予想通り、小泉竹中政治は「天下り」を完全擁護した。高橋洋一氏は竹中平蔵氏を理論面で指導してきた人物である。竹中氏は「天下り」利権には一切、手を入れようとしなかった。

小泉竹中政治の「改革」とは、一般国民に対する政府支出を切り捨てることでしかなかった。「セーフティネット」を強固にするには費用がかかる。小泉竹中政治が「改革」と称したのは、国民生活の安心と安全を確保する「セーフティネット」を切り捨てることだった。

「障害者自立支援法」、「後期高齢者医療制度」、「生活保護の老齢加算切り捨て」、「生活保護の母子加算切り捨て」、「セーフティネット整備なき派遣労働の容認」、「年金保険料の引き上げ」、「医療保険本人窓口負担の引き上げ」など、「セーフティネット」切り捨て政策を例示すればきりがない。

小泉竹中政治は「セーフティネット」を容赦なく、冷酷に切り捨てたが、「天下り利権」は完全擁護した。

財務省の「天下り御三家」は、「日本政策投資銀行」、「国際協力銀行」、「日本政策金融公庫」である。私はこの御三家に対する財務省からの天下りを根絶するかどうかを注視した。この問題を私は小泉政権が発足した2001年以前から訴え続けている。

結果として、予想通り、小泉竹中政治は「天下り」を完全温存した。

4月2日付の日本経済新聞1面トップ記事は「政投銀融資枠10兆円に」である。不況にかこつけて、財務省は政策投資銀行の業容拡大を図っている。

小泉竹中政治が日本の資産価格を暴落させたとき、暴落した日本の優良資産を買い占めたのは外国資本である。この外国資本に対して、小泉竹中政治は資金支援した。小泉竹中政治が活用したのは、日本政策投資銀行だった。外資による日本収奪を小泉竹中政権は日本政策投資銀行に支援させた。日本政策投資銀行は存在意義を失う局面だった。

日本政策投資銀行は時代の要請を終えて、廃止するべき存在だった。「官から民へ」の方針を掲げるのなら、民営化するとしても、業容を縮小して民間に吸収させることが正しい処理方針だった。

ところが、政策投資銀行も国際協力銀行も財務省の最重要天下り先であるために、小泉竹中政治はこれらの金融機関の縮小ではなく、業容拡大を図ったのである。竹中氏は政策投資銀行の前身である日本開発銀行の設備投資研究所研究員から大蔵省に出向し、その後の経歴を歩んでいる。政策投資銀行の縮小、「天下りの根絶」などを断行できる経歴の持ち主でないと考えられる。

高橋洋一氏と竹中平蔵氏は、日銀による量的金融緩和政策を強く求めた。量的な金融緩和政策によってインフレを誘発する政策を強く唱えてきた。

もっとも竹中氏は2000年8月に日銀がゼロ金利政策を解除して金利を引き上げた際、最も強く金利引き上げを主張していた人物の一人だった。

その後に何があったのか分からぬが、突然、量的金融緩和論者に変身した。高橋洋一氏の「指導」を受けたのではないかと考えられる。

財務省は本心ではインフレ熱望者である。激しいインフレが生じるとき、もっとも大きな利益を得るのは「債務者」である。損失を蒙(こうむ)るのは「債権者」である。この問題についても、拙著『知られざる真実-勾留地にて-』第一章「偽装」第6節「福井日銀総裁追及の深層」に詳しいのでご参照賜りたい。

100万円の借金がある人と100万円の貯金を持つ人。月給が30万円だとしよう。激しいインフレが起こると何が生じるか。物価が10倍になるとする。月給は物価に連動して300万円になるが、借金の100万円と貯金の100万円は元のまま変わらない。

つまり、激しいインフレが起こると、借金の重みはうそのように軽くなる。一方で、一生懸命ためた貯金は価値を失う。これを「債務者利得」と「債権者損失」という。

激しいインフレが起こると最も喜ぶのは「借金」をしている人々なのだ。日本一の借金王は誰か。正解は財務省である。日本政府は800兆円の借金を抱えている。だから、財務省は、本心で激しいインフレを熱望している。

 

また、日銀の量的金融緩和政策を強く主張している政治家や学者の多くが、巨額の借金を抱えているとの事情を有しているとも言われている。

 

財務省が日銀総裁のポストを熱望するのは、「天下りポスト」として日銀総裁が魅力的であることに加えて、物価を管理する日銀を支配下に置きたいからである。私は財務省から日銀への天下りに最も強く反対した者の一人だが、制度的に日本銀行は政府、財務省から切り離すことが極めて大切だからだ。預金者である大多数の国民に不当な不利益を与えるハイパーインフレを引き起こさない制度的な歯止めが必要なのだ。

高橋洋一氏と竹中平蔵氏がインフレ誘導政策を指向しているのは、財務省の利害と密接に関わっていると考える。

小泉元首相自身が歴然たる「大蔵族議員」だった。小泉政権は旧郵政省、旧建設省利権の切り込みには熱心だったが、財務省、金融庁、警察庁、検察庁利権に対しては徹底した擁護派だった。

高橋洋一氏は見掛け上、財務省と敵対しているように見せかけながら、その内実は財務省の利益を最も重視する人物であると私は評価している。

高橋洋一氏の窃盗事件が発生したのは3月24日とされている。警察はこの事実を隠ぺいしようとしたのではないか。しかし、何らかの要因で表面化が避けられなくなって、タイミングを計って公表したのではないか。

飯島勲氏が著書に記す言葉、「敵をあざむくにはまず味方をあざむく。これ権謀術数の第一歩と心得よ」の言葉を思い起こす必要がある。高橋氏は財務省をあざむくかに見せかけて、国民をあざむこうとしていたのではないかと考えられる。

検察がどのように対応するかが注目されるが、小沢氏周辺に対する無謀な捜査活動で国民の検察に対する信頼はいよいよ失墜しているだけに、バランスを欠いた対応はこうした批判の火に油を注ぐことになりかねない。

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2009年4月 1日 (水)

企業献金全面禁止提案が金権体質自民党を撃破

公職選挙法第235条の条文は以下の通りである。

「当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。」

千葉県知事選挙が実施された局面では、西松建設政治献金政治謀略事件などの影響もあり、有権者の間で既成政党に対する失望感が強まる空気が醸成されていた。

候補者の森田健作氏こと鈴木栄治氏が「完全無所属」を名乗り、「完全無所属」を強調したのは、「当選を得ることが目的」であったと判断して間違いないだろう。

鈴木栄治氏が「完全無所属」を名乗りながら、自民党員の党籍を選挙時に保持していたとするなら、上記公職選挙法第235条の「虚偽事項の公表罪」に該当することは間違いない。

法律は国民が条文を読み、意味を理解できなければ意味がない。上記条文を読むと、
「その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出」、「に関し、虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。」
とある。

自民党に所属する者が、「無所属」であると公表して選挙戦を戦ったとすれば、明らかに「虚偽事項の公表」にあたると考えられる。

有権者のなかの少なからぬ人々が、森田氏が自民党籍を持たず、「完全無所属」だから投票したと考えられる。

これまで経歴を詐称して当選を無効とされた人物もいるし、学歴の記載に問題があり、議員を辞職した人もいる。

鈴木栄治氏による虚偽事項の公表罪容疑は、極めて重大であり、適正な法の運用が求められる。適正な法の運用が行われない場合には、千葉県の有権者が刑事告発することも必要だと思われる。

民主党の小沢代表秘書の逮捕は政治謀略である可能性が極めて高いが、これまでに明らかにされている事実関係からは、無罪の可能性が高いと思われる。

政治資金規正法は政治資金収支報告書に「寄付行為者」を記載することを求めていて、「資金拠出者」の記載を求めていないとのことである。この点について、大久保隆規氏の事務処理に問題は無かったのではないかと考えられる。

争点は、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体が「まったく実体のない架空団体」であるのかどうかということになる。

実在する人物が政治団体代表者に就いており、住所があり、小規模なパーティーを何度も開催していたことが事実だとすると、「まったく実体のない架空団体」だと認定することは難しいのではないか。

森田健作氏こと鈴木栄治氏の政治団体と自民党の政党支部は同一住所にあるとのことだから、どちらか一方は「架空団体」ということにならざるを得ないのではないか。

日本国憲法が「法の下の平等」を定めているのだから、小沢氏の政治団体にだけ、他の政治団体とは別の法解釈を適用することは許されない。

テレビの討論番組などでは、与党議員などが、「小沢氏の政治団体が長期にわたり、巨額の献金を受け入れてきたことが問題である」と、政治献金の金額が多いことが「悪」であるかのような発言を示した。

献金の金額が多いことは「違法行為」ではなく、個人的な価値観を、違法性を論じる討論のなかで主張しても意味はない。

百歩譲って、献金の金額の大きさを問題にするとしても、小沢代表が集中攻撃を受ける合理的な理由は存在しない。

下記のランキングは、日本テレビ番組が3月13日に放送した番組で紹介したものである。2007年の国会議員政治資金収入金額ランキングを示している。

1中川秀直(自) 44955万円
2亀井静香(国) 37725万円
3平沼赳夫(無) 29512万円
4古賀 誠(自) 27879万円
5山田俊男(自) 27695万円
6松木謙公(民) 27695万円
7森 善朗(自) 27021万円
8麻生太郎(自) 23383万円
9鳩山邦夫(自) 23182万円
10
鳩山由紀夫(民) 22194万円

となっている。

多額の政治資金を受け入れていることが「悪」だとするなら、国会議員でもっとも「悪」である議員は中川秀直議員ということになる。

また、ベストテンに入っている議員の所属政党を見ると、自民党が7名、民主党が2名、無所属が1名になる。民主党よりも自民党の方がはるかに「金権体質」が強いということになるのではないか。

上記番組が紹介したパーティー収入ランキングは以下の通り。

1中川秀直『秀政会』 3950万円
2民主党 25580万円
3平沼赳夫『平沼会』 23599万円

パーティーでも中川秀直氏がトップに君臨している。

政党全体でみると2007年の政党本部および政党支部への献金は
自民:総額224億円
に対して
民主:総額 40億円
である。

両党の企業献金と個人献金の比率は、共同通信報道によると、

自民:個人25%、企業75%
民主:個人55%、企業45%
である。

経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民:29億1000万円
民主:8000万円
である。

「政治とカネ」の問題は、「企業献金」の問題と置き換えてもよいだろう。企業が巨額の献金を行うのは、企業が何らかの形で政治から見返りを求めるためである。「企業献金」には必然的に「賄賂(わいろ)性」が伴うのである。

小沢代表の政治活動が、正当な理由なく理不尽に集中攻撃を受けたが、「賄賂性」のある政治資金を一掃することを重視するのであれば、「企業献金」の廃止を検討するべきである。明確な根拠なく小沢氏だけを集中攻撃することは愚かで悪質である。

「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏が指摘されるように、既得権益勢力はいかなる手段を講じてでも小沢代表の影響力を排除したいと考えているのだと思われる。既得権益勢力=悪徳ペンタゴンがこれほど執拗に小沢氏攻撃を展開していることを観察すれば、洞察力の鋭い国民は、本能的に小沢氏を守らなければならない理由を察知するのである。

1970年の「八幡製鉄所政治献金事件」に対する最高裁判決が政治献金を正当化する論拠とされているが、政治の主権者である国民に対して、日本国憲法は一人一票の投票権を付与しているが、企業には投票権を付与していない。

企業統治の実権は、生産の果実の配分をめぐって「労働者」と対立する立場にある「資本」が握っているのが現実である。経済力で一般国民を凌駕(りょうが)する企業に政治献金を認め、政治が巨大な資金力に誘導されるなら、国民主権の政治は成り立たない。

国民の多くが「政治とカネ」の問題を解決しようと考えるなら、「企業献金を全面禁止」することが最善の方策である。

民主党の小沢代表は不当な政治謀略に対して体を張って闘うべきであると同時に、「政治とカネ」の問題に対する国民の不信感を重視して、民主党として「政治献金全面禁止」の意思決定を誘導して、次期総選挙の最重要争点として提示するべきだと思う。

金権体質の自民党は「企業献金全面禁止」に賛成できないのではないか。

「金権体質の政治を根絶しようとしているのが与党なのか野党なのか」「企業献金の是非を問う」ことを総選挙の最重要争点のひとつに位置付けるべきだ。

 次期総選挙の最重要争点をここに定めることが、卑劣な政治謀略への最も有効なリベンジにもなると思う。

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森田健作氏公選法虚偽事項公表罪で当選無効か

「天網恢恢疎にして漏らさず」

「ギャラリー酔いどれ」様が使われたこの言葉が説得力を増す。

白川勝彦氏はDue Process Of Law”の重要性を強調された。

この国の警察・検察のでたらめぶりが次第に明らかにされつつある。

数十万円の金品を窃盗して、現行犯で取り押さえられた場合、警察は「逮捕」しないのが通常の対応であるのか。

余罪の存在を完全に否定する明確な根拠は存在したのか。

余罪の可能性が存在するなら、家宅捜索を行うのが通常の対応ではないのか。

高橋洋一氏の窃盗事件に関しては、事実を私自身が確認したわけではないので、犯罪事実が確実に存在したとの前提では記述しない。

ただし、仮に報道されていることが真実であるとする場合、警察の対応は客観的に見て適正なものであるのかどうかが、厳正に検証されなければならない。

マスメディアの報道に関する疑念を3月31日記事「高橋洋一氏事件警察検察の裁量とマスコミ報道」に記述した。

「雑談日記(徒然なるままに、。)」様が貴重な事実を指摘くださった。

時事通信の配信ニュースが修正された。

まずは、私が31日午前2時20分に掲載した時点の報道。

時事通信:「東洋大教授を書類送検=小泉政権のブレーン-温泉脱衣所で窃盗容疑・警視庁」
天然温泉施設の脱衣所のロッカーから財布や高級腕時計を盗んだとして、警視庁練馬署は30日、窃盗容疑で、元財務官僚の東洋大経済学部教授高橋洋一容疑者(53)=東京都板橋区=を書類送検した。・・・

これが、現在は以下のように変化している。

時事通信:「東洋大教授を書類送検=小泉政権のブレーン-温泉脱衣所で窃盗容疑・警視庁」
天然温泉施設の脱衣所のロッカーから財布や高級腕時計を盗んだとして、警視庁練馬署は30日、窃盗容疑で、元財務官僚の東洋大経済学部の高橋洋一教授(53)=東京都板橋区=を書類送検した。

 これは、「どこが違う?」のクイズではない。

 高橋洋一氏に対する表現が
元財務官僚の東洋大経済学部教授高橋洋一容疑者
から
元財務官僚の東洋大経済学部の高橋洋一教授
に変化した。

 時事通信はテレビに出演する小泉万歳御用評論家にしか見えない田崎史郎氏に代表されるように、共同通信と比較しても、小泉万歳姿勢が鮮明だった。したがって、朝日、日経、共同が敬称を付して事件報道しているのに、時事が適正に「容疑者」と表現して、不思議な印象を与えていた。

 時事通信社に「容疑者」を「教授」に書き換えた理由を確かめてみたい。

 小沢代表の公設第一秘書である大久保隆規氏は、政治資金収支報告書に政治献金をすべて記載し、完全に透明な処理を行っていた。

 「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という政治団体からの献金を「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金として記載し、収支報告書を提出していたのにもかかわらず、突然逮捕され、起訴され、いまも勾留されていると思われる。

 逮捕理由は、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の実体はなく、西松建設からの献金を「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金と記載したことは「虚偽記載」にあたるとのものだった。

 しかし、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の政治団体は住所を有し、代表者が実在し、パーティーを何度も開催した実績を有している。東京地検特捜部が「虚偽記載」であるとして摘発していない、数万存在するといわれる政治団体と比較したときに、他の数万の政治団体は「実体があり」、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」は「実体がまったく存在しない架空団体」とすることには無理があるのではないか。

 マスメディアは大久保隆規氏を「大久保隆規秘書」と新聞、テレビで表現してきたか。マスメディアはまったく明確な根拠のない「収賄」や「あっせん利得」のイメージを植え付ける人権侵害報道を展開してこなかったか。マスメディアは、高橋洋一氏を教授の敬称を付して表現する理由とともに回答する責任を負っている。

 千葉県知事選挙で当選した森田健作こと鈴木栄治氏が自民党から巨額の献金を受けてきた事実を指摘した。

 この問題に関連して、森田氏が公職選挙法違反の罪を犯しているとの重大な指摘が浮上している。

 「永瀬ユキのブログ」様が指摘され、「生きてるしるし」様「狐と狸とカラスどもに怒りを」様「棒に怒る日本人」様「憂き世の日に埋もれて、たまには温泉へ」様などが同様の見解を示されている。

 また、「カナダde日本語」様「晴天とら日和」様が多くの情報をまとめて紹介くださっている。

 読売新聞3月30日14時20分付のネット配信記事には次の記述がある。

「完全無所属」実は「自民支部長」

千葉知事当選の森田氏

「千葉県知事選で100万票余を獲得して初当選した元衆院議員の森田健作氏(59)が、現在も東京都の自民党支部長を務めていたことがわかった。

 森田氏は、政党と距離を置く「完全無所属」をアピールして無党派層の支持を集めており、(中略)

 森田氏が支部長を務めるのは、自民党東京都衆議院選挙区第2支部(東京都中央区)。(中略)

 収支報告書によると、支部長の登録は本名の「鈴木栄治」。04~07年には計1億6185万円の企業・団体献金を受け、同時期に計1億5030万円を、同支部と同じ事務所で、森田氏が代表を務める資金管理団体「森田健作政経懇話会」に寄付していた。」

二つの重大な問題がある。

第一は、自民党政党支部は企業からの献金を受けており、この資金が森田氏個人の政治団体に献金を行っており、政治家個人の政治団体への企業献金が禁止されているなかで、企業からの献金が政党支部を通じて迂回して森田氏個人の政治団体に流れていたこと。

小沢氏の秘書が逮捕された事案について、与党議員が「企業献金を団体からの献金に偽装した重大な犯罪」だと表現したが、小沢氏サイドは団体の献金を団体の献金として届けただけであるのに対し、森田氏のケースは森田氏が代表を務める二つの政治団体間の資金の移動であり、これこそ「偽装」に該当するものではないか。

また、政党支部と個人の政治団体の住所が同一というのは、どちらかひとつが「まったく実体のない架空団体」ということになるのではないか。

大久保秘書を逮捕したのなら、森田氏も政治資金規正法違反容疑で逮捕しなければおかしいのではないか。

第二の問題は森田氏の行動が公職選挙法第235条(虚偽事項の公表罪)に該当する可能性が高いことである。

森田氏は現在も政党支部の支部長職にあるが、自民党では自民党員でなければ政党支部の支部長職に就けないのではないか。仮に森田氏が自民党員の地位を保持している場合、上記第235条に抵触することは間違いない。

公職選挙法第235条は以下の通り。
「当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。」
(太字は本ブログによる)

公職選挙法第251条は、上記の235条に違反した場合の当選無効を定めている。

森田健作氏は「完全無所属」をアピールして当選した。本ブログ3月29日付記事「偽装無所属森田健作候補当選に動揺する必要なし」に「偽装無所属」と記述したが、森田氏が選挙期間中に自民党籍を保有していたなら、公職選挙法違反で当選無効になる。

事実関係を早急に確認して、適正な処理が行われなければならない。

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