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2009年3月 8日 (日)

テレ朝サンプロ田中真紀子議員「日本人のマチュアが試される」

3月8日放送のフジテレビ番組「新報道2001」で、河村建夫官房長官が、「西松建設不正献金問題の捜査が与党には及ばない」と発言した政府高官漆間巌官房副長官であることを正式に明らかにした。

既存の政治権力は小沢一郎氏が指揮する民主党による新政権樹立を、手段を問わずに阻止する実力行使に出たと判断してよいだろう。私は1月16日に「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」と題する記事を掲載した。私は次のように記述した。

「自公政権が脅威と感じたのは、2006年4月に発足した小沢一郎代表が率いる民主党だった。小沢氏は民主党代表に就任した直後の千葉衆院補選で劇的な勝利を収めたあと、2007年7月の参議院選挙で民主党大勝を導いた。選挙に向けての争点の設定、きめ細かな選挙戦術の威力が発揮された。

自公政権は支配下のマスメディアを総動員して、小沢代表に対するネガティブキャンペーンを繰り広げてきた。2007年7月の参議院選挙でも小沢氏に対する個人攻撃は激しかった。2008年9月の民主党代表選挙では全国紙が社説で、複数候補による代表選実施を執拗に要求した。民主党の内部分裂を誘導することと、小沢氏に対するネガティブキャンペーンを展開することが目論まれたのだと考えられる。

福田政権時代の大連立構想、日銀人事処理などを通じて、小沢氏の影響力を排除する工作活動が執拗に実施されてきている。しかし、これまでのところ、一連の小沢氏攻撃の工作活動は成功していない。

自公政権は「政官業外電=悪徳ペンタゴン」がこれまで維持し続けてきた巨大利権を維持することを至上命題としていると考えられる。民主党を中心とする野党勢力が次期総選挙で衆議院の過半数を制圧すると、本格的な政権交代が実現する。「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」がこれまで欲しいままにしてきた巨大利権構造が根幹から排除されるリスクが、はっきりと現実の危機として迫ってきている。」

(中略)

「「悪徳ペンタゴン」の中枢に「小泉一家」が位置している。この「小泉一家」がマスメディアを依然として実質支配していると考えられる。マスメディアは麻生政権の支持率暴落が民主党支持に直結しないよう、渡辺氏をヒーローとして仕立て上げることにより、本格的政権交代を力づくで阻止しようとしているように見える。

 検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。「悪徳ペンタゴン」による政権交代阻止活動の一環としての行動であるとの見方が存在する。

 日本の政治を「悪徳ペンタゴン」から「一般国民の手」に取り戻す、千載一遇のチャンスである。「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」

(引用ここまで)

 今後、西松建設問題でいかなる捜査の進展があろうとも、一連の捜査が、政権交代阻止を狙う「既得権益勢力」による「国策捜査」であることは変化しないと考える。

 私は1月21日に「西松建設事件に立ち込める政治謀略の匂い」のタイトルで追加記事を掲載した。「国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」」主宰者の小野寺光一氏、ならびに「喜八ログ」様が、同様の警告を発せられた。1月21日付記事末尾に私は以下の記述を残した。

「突然浮上した西松建設裏金問題は、民主党攻撃の一方策として仕組まれた可能性が高い。「悪徳ペンタゴン」は「目的のためには手段を選ばぬ」ところにまで危機意識を高めている。

日本の政治を「悪徳ペンタゴン」の手から国民の手に奪還するためには、決死の覚悟が求められる。「敵を知り己を知れば百戦危うからず」である。これから表に出る政治スキャンダルには、必ず「政局的」背景があると見るべきである。スキャンダルが捏造される可能性もある。「国民の幸福を追求する政府」を樹立するには、これからの激闘に勝利しなければならない。敵は目的のために手段を選ばない。究極の覚悟が必要だ。

(引用ここまで)

「国策捜査」とは、警察・司法権力を政治目的のために利用することを指す。警察・司法権力は最大の国家権力のひとつであると言って良いだろう。警察・司法には巨大な裁量権がある。これが権力の源泉になる。犯罪を捏造(ねつぞう)することすら不可能ではないと思われる。

漆間巌官房副長官が「捜査は与党には波及しない」と発言した問題が国会でも追及されるだろう。しかし、「既得権益勢力=悪徳ペンタゴン」にとっては、小沢氏が民主党代表の地位を辞し、内閣支持率が僅かでも上昇し、民主党支持率が僅かでも低下すれば、目的は達成されるのだ。

利権互助会の利権を守ることが目的であり、目的のためには手段を問わないのである。

絶対に小沢政権樹立を許せない理由が二つある。ひとつは、「官僚の天下り利権」が破壊されることだ。霞ヶ関権力の中枢は、財務省と警察・検察にある。自民党清和政策研究会(町村派)は、財務省と警察・検察に基盤を置いている。西松建設問題が自民党に波及する場合、二階氏サイドが聴取されても森喜朗氏サイドは聴取されないのではないか。この点について詳しくは拙著『知られざる真実-勾留地にて-』を参照されたい。

もうひとつは、外国勢力が「郵政民営化」を絶対に後戻りさせないことを求めていることだ。外国勢力と直結しているのも自民党清和政策研究会である。その代表が「小泉竹中一家」である。

小沢民主党が政権を樹立すれば、「官僚利権」を根絶し、「郵政民営化」を根本から見直す可能性が高い。「悪徳ペンタゴン」は死に物狂いで本格的政権交代を阻止しようとしているのである。

「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏は、小沢一郎氏の「第七艦隊」発言が米国の虎の尾を踏み、小沢氏が攻撃を受けたと指摘されるが、小沢一郎氏が率いる民主党を中心とする政権樹立を絶対に阻止しようとする巨大な力が働いていることは間違いないと思う。

小沢氏の秘書が微罪逮捕されて以降、テレビ、新聞のマスメディアによる小沢氏攻撃は熾烈を極めている。「小泉竹中政治」時代に登用された御用コメンテーターが声を大にして小沢氏攻撃を繰り返している。テレビメディアを総動員した恐るべきイメージ操作が野放しにされていることに愕然(がくぜん)とする。

 

問題の核心に位置する高橋嘉信氏についてマスメディアはまったく報道しない。

この巨大な力の存在を前提とするときに、本格的な政権交代を希求する国民はどのように行動すればよいのか。いま、問われているのは、国民の力である。

本日3月8日のテレビ朝日番組「サンデー・プロジェクト」に田中真紀子議員が出演した。サンデー・プロジェクトに出演する野党議員は田中真紀子議員の応答術から多くを学ぶべきである。

電波芸者の田原総一郎氏が「検察の裏の裏まで知り尽くしているのが田中真紀子議員」と歯の浮くような紹介をしても、「そうなんですか、存じませんでした。」と冷静にあしらい、田原氏のペースに絶対に乗らない。田原氏から距離を置き、絶対に相手のペースに乗って話をしないことが鉄則である。

田中真紀子氏は、CIAの関与を示唆するとともに、「既得権益を守りたい1割の勢力が政権交代を絶対に阻止したいと考えている。検察・メディアを活用して世論の誘導を働きかけている。日本人がどれだけマチュア(成熟している)であるかが試される」と述べた。

また、献金問題が「収賄」事件に発展するのかどうかを考えるに際しては「職務権限」が鍵を握るとの指摘も忘れなかった。「収賄」ないし「あっせん利得」を考察する場合には、犯罪の構成要件が厳格に吟味される必要がある。

検察当局がどのような行動を取ろうとも、「推定無罪の原則」が適用されなければならないことも重要である。テレビは「逮捕」という事実だけをもって、「巨悪」の装いを施して土石流のような報道を垂れ流す。これまで、どれだけの人々の人権が無責任なマスメディア報道によって侵害されてきたことか。

現段階で小沢代表が代表を辞任する理由は皆無である。次期総選挙での政権交代実現に向けての道程において、今回の騒乱は「選挙妨害」以外の何者でもない。公職選挙法第235条の2には、「新聞、雑誌が選挙の公正を害する罪」も定められている。また、「政治的公平」を欠く報道も放送法第3条の2に抵触する。

「政官業外電の悪徳ペンタゴン」の利権を維持するための政治は、
①大企業の利益を優先し、格差社会を推進し、
②特権官僚の天下り利権を温存し、
③外国資本への利益供与を維持し、てきた。

国民は冷静に本質を見極めなければならない。総選挙を目前にしたこの時期に、あからさまな選挙妨害に見える行動を実行し、政府高官が「国策捜査」を自白するようなコメントを提示する異様さをよく見つめ、その意味を熟慮する必要がある。

民主党は世論調査結果に動揺する気配を示しているが、冷静かつ慎重に行動しなければならない。「国策捜査」に重大な問題があるとしても、政権交代を実現しなければ、「国策捜査」にメスを入れることも叶わないのだ。

民主党内部に「小泉竹中一家」と通じる勢力が存在することに十分な警戒が求められる。民主党が「小泉竹中一家」と気脈を通じる勢力に牛耳られてしまえば、日本の刷新は完全に潰(つい)えてしまう。

①セーフティネットを再構築し、
②官僚利権を根絶し、
③対米隷属を廃し、自主独立外交を樹立する、
新政権を樹立しなければならない。前原誠司氏を中心とするグループが民主党を支配すれば、その瞬間に、日本刷新の可能性は消失してしまう。

 1月21日付記事に記述したことの繰り返しになるが、

「国民の幸福を追求する政府」を樹立するには、これからの激闘に勝利しなければならない。敵は目的のために手段を選ばない。究極の覚悟が必要だ。

「反戦な家づくり」様が極めて示唆に富む指摘とともに、小泉元首相らが3月2日に、新たな政策研究会「国家戦略を考える会(仮称)」を立ち上げることを確認したことを紹介された。「偽装CHANGE勢力」が民主党に手を突っ込んでくる可能性がある。

小沢代表が排除され、「偽装CHANGE勢力」と手を結ぶ勢力が民主党を支配すれば、日本刷新のシナリオは消滅する。政局は「悪徳ペンタゴン」による大連立になだれ込むだろう。民主党内クーデターを絶対に許してはならない。

なお、『金利・為替・株価特報086号』発行日を3月10日に変更させていただきました。あしからずご了承賜りますようお願い申し上げます。

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