テレ朝サンプロ十八番『かんぽの宿疑惑』偏向報道

「サンデープロジェクト」が亀井静香議員と竹中平蔵氏を招いて対論を実施した。一見すると１対１の「ガチンコ対決」だったが、実態は３対１の「出来レース」だった。亀井議員は総論としては正論を述べたが、詳細で重要なエビデンスを押さえていなかったため、竹中氏の稚拙な詭弁を粉砕することに失敗した。

問題の本質はテレビ朝日「サンデープロジェクト」の体質にあると思われる。１対１の対決と言いながら、コメンテーターの財部誠一氏が竹中氏サイドの発言を示すことは明白だった。また、亀井氏が詳細なエビデンスを準備しないことも想定の範囲内であったと考えられる。

朝日新聞の星浩氏は、普段は比較的バランスの取れた発言を示すが、この問題については明らかに竹中氏サイドに立った発言に終始した。「郵政民営化見直し」を絶対に阻止しようとのスタンスが、日本経済新聞系列と朝日系列で鮮明であるが、星氏もこの問題については、社の方針に従ったものと考えられる。

財部氏や星氏が議論に参加することを前提とすれば、亀井氏サイドにもう一人論客を用意しなければフェアーな討論にはならない。フェアーな討論を実施しようとの考え方がないから、亀井氏一人を出演させたことは想像に難くない。

星氏は国会で「かんぽの宿」問題が論議されていることは百も承知しているはずだ。具体的に重要な事実が明らかになっていることも当然知っているはずだ。また、番組スタッフは問題を調べて、重要事実を把握していることは当然と思われる。

ところが、詳細な重要事実がすべて伏せられた。竹中氏サイドが示す詭弁用のデータしか示さなかった。国民新党は下地幹郎氏が国会で問題を追及している。下地氏が重要事実を十分に亀井氏にレクチャーして番組に臨まなければ、効果的な追及が出来なくなる。貴重な機会の意義が十分に活かされなかったことは極めて残念である。

亀井氏と竹中氏のテレビでの直接対決は初めてだと番組が紹介したが、実は以前に直接対決の機会が一度あった。拙著『知られざる真実－勾留地にて－』第一章「偽装」第１０節「自由党定例研究会」、第１１節「日本経済混迷の真相」、第１２節「異論の表明」（Ｐ５０～Ｐ６４）に記述した。

２００１年３月１５、１６日、テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」が自民党総裁選を前に政治特集番組を編成した。３月１５日は亀井静香氏がゲストで招かれた。スタジオコメンテーターは竹中平蔵氏が予定されていたが、亀井氏が同席を拒絶し、翌１６日出演予定だった私が１５日出演に回った。竹中氏は１６日の出演に変更された。

３月１５日朝、自由党幹部による１０名程度の定例研究会がキャピタル東急ホテルで開催された。私が講師で出席した。会には小沢一郎氏、藤井裕久氏、平野貞夫氏など１０名程度が出席した。竹中氏も同席した。竹中氏は亀井氏から同席を拒否されたことを決まり悪そうに話した。

この日の夜の放送で、竹中氏は私に対する宣戦布告を表明する内容の主張を展開した。竹中氏と私の意見対立はこの日に明確化して現在に至っている。サンプロで竹中氏が、「初めての直接対決ですね」と田原氏から振られた際に、もごもごと何か言おうとしたのはこの時のことを念頭に置いたからと考えられる。

「サンデープロジェクト」は竹中氏サイドの稚拙な反論のストーリーに沿って進められた。竹中氏の反論はワンパターンであり、単純なものだから、話す前に内容は分かっていた。以下に概略を示す。

①鳩山総務相は、ア．なぜいま売却するのか、イ．なぜ一括売却か、ウ．なぜオリックスか、の疑問を提示した。
②昨年１２月２６日に日本郵政が一括売却を発表したが、総務省は事前にＯＫしている。
③鳩山総務相の発言がころころ変わっている。
④日本郵政が「かんぽの宿」売却を決めたことについて、ア．年間５０億円の赤字を出しているから急いだ、イ．３２００人の雇用維持条件が付されているため一括売却になった、ウ．宮内氏は郵政民営化の法制化にかかわっていない。
⑤「かんぽの宿」疑惑は末端が組織全体を攻撃する「自爆テロ」である。
⑥一連の動きは郵政官僚と郵政ファミリー企業による西川社長追放の陰謀である。

　これらの主張はすでに明らかにされており、亀井氏は想定問答を用意して番組に臨むべきであった。また、国民新党は万全な想定問答を準備すべきだった。鳩山総務相の行動に問題はなく、西川氏が正当な理由で退任を迫られるのは「陰謀」でも「テロ」でもない。当然のことだ。総務省は一括売却の方針を知らされたかも知れないが、その時点で不正に関する確証を持っていなかっただけだろう。

　番組は、重要な論点をまったく報道しなかった。

　「早期売却」と「一括売却」の根拠とされている要因は、「赤字」と「雇用維持条件」である。問題は、この内容にある。

　「赤字」は「かんぽの宿」が「加入者福祉施設」であり、制度的に「赤字が出る水準に料金体系が設定されていたこと」が重要である。また、「民営化」された後は、さまざまな合理化努力、外部委託業務の見直し、などが進められるべきで、また、減価償却費の減少により、赤字が大幅減少する可能性も存在する。「赤字」が人為的に作られたものである可能性が浮上しているのだ。売却するとしても、黒字化への最善を尽くした上で実施すべきである。黒字にするための行動が示されていない。

　「雇用維持」が一括売却の最大の理由とされるが、オリックスに付された雇用維持条件は１年でしかなかったとされる。また、２年の転売規制には抜け穴規定が用意されており、事実上、いつでも転売可能であったことが判明した。

　また、３２００人の雇用維持と伝えられているが、３２００人は非正社員を含む人数である。日本郵政が施設売却と別に雇用対策を実施し、単純な施設売却を実施する選択もあったはずである。３２００人に対してどのような雇用条件が付されていたのかが明らかにされていない。

　最も重要な事実は、「かんぽの宿」の日本郵政評価額と固定資産評価額の相違である。日本郵政は「かんぽの宿」を１２３億円と評価したが、固定資産税評価額は８５７億円であることが明らかにされた。一般的に不動産の実勢価格は固定資産税評価額の１．３倍から１．５倍とされており、日本郵政の評価額は実勢価格の１０分の１程度である。この金額で不動産を売却すれば、常識的に言って「不正廉売」である。

　「サンプロ」は決定的に重要なこの事実を伝えなかった。「サンプロ」が「報道番組」の名に値しないことが改めて明確になった。　

　竹中氏は「承継財産評価委員会」が日本郵政評価額を決定したのだから、正当なものだと主張したが、この「財産評価委員会」そのものが疑惑の大きな対象なのである。

　本ブログ２月８日付記事「ＣＭＳＡ日本支部を巡る「かんぽの宿疑惑」人脈の蠢（うごめ）き」に記述したように、「財産評価委員会」には不動産鑑定士が１名しか存在しないが、この不動産鑑定士がオリックス関係者であることが判明したのだ。奥田かつ枝氏はオリックスが出資する企業の社外取締役を務め、また、竹中氏が理事長を務める民間セミナー機関で講師を務めて報酬を受け取っていることも明らかになった。

「人為的に創作された赤字」をベースに、実勢価格の１０分の１の価格で不動産評価額を設定して、この水準で、特定企業に売却することを画策したのであれば、「不正売却」の批判を免れない。

番組ではオリックス不動産に売却先が決定された経緯が日本郵政サイドの説明に従って解説されたが、その間のさまざまな不透明な問題についてはまったく言及がなかった。アドバイザーを務めたメリルリンチ日本証券が入札参加希望企業に提示した、「転売規制」、「雇用維持条件」が企業によって異なっていたとの証言まで伝えられている。「グレー」を超えた「真っ黒」なプロセスであるが、この点もまったく触れられなかった。

１０月３１日の２次選考ではＨＭＩ社がオリックスよりも好条件を提示したことが明らかにされている。日本郵政は、その後に条件を変更してＨＭＩ社を入札から辞退させている。この経緯も重要である。

竹中氏は「末端の問題をトップの問題にすり替えている」と言うが、「かんぽの宿」問題は末端の問題ではない。

日本郵政で「かんぽの宿」売却を担当した最高責任者である横山邦男専務執行役は三井住友銀行から西川社長が引き抜いた人物である。また、直接担当した伊藤和博執行役も三井住友系の人事であり、伊藤氏はオリックスが出資する不動産会社で常務取締役を務めてから日本郵政に２００７年に入社した人物である。

「末端」の問題ではなく、西川善文社長を中心とする最高幹部が仕切った問題が「かんぽの宿疑惑」なのである。とりわけ、この問題では西川社長直結の人物が仕切っていることが大きな特徴である。

財部誠一氏や星浩氏は、「日本郵政がもっと反論すべきだ」と主張していたが、日本郵政が正々堂々と主張できるなら、当然、主張しているはずだ。日本郵政がすごすごと白紙撤回したことにこそ、日本郵政の後ろ暗さが鮮明に表れている。

西川氏は正当な主張を簡単に引き下げるような人物ではない。西川氏がすぐさま撤退したことに問題の本質が鮮明に示されているのだ。

田原総一郎氏は西川氏に出演を要請して断られたと言うが、テレビに出て反論を示せないから西川氏は出演を拒否したのであると考えられる。

亀井静香氏は、日本郵政公社が２００７年３月までに３回の資産売却を実施し、すべてコスモスイニシア社（旧リクルートコスモス社）を代表とする企業グループが落札し、資産売却を繰り返して濡れ手に粟の利益を手にしたことを問題にした。

これらの売却は日本郵政公社時代の売却であり、竹中氏はいつものように、この売却を日本郵政の問題とした相手のケアレスミスを針小棒大に取り上げて、鬼の首を取ったような対応を繰り返した。亀井氏はもう少し資料を細かく準備する必要があったが、日本郵政公社時代の資産売却と「かんぽの宿」問題は密接に関わり合っている。

竹中平蔵氏は「一括売却が国会の附帯決議に明記されている」と繰り返し述べていたが、どの国会決議であるのかが不明である。日本郵政の２００９年度事業計画には「かんぽの宿」売却が盛り込まれているが、一括売却が国会決議事項であるとの話を私は聞いたことがない。この点は事実を確認したい。

番組スタッフは番組で取り上げる以上、ざまざまな情報を収集しているはずだ。これまで示したような重要事実をまったく伝えず、「かんぽの宿」売却が正当であるとの印象を生み出す方向に論議を誘導するのは、明らかな「偏向」である。

竹中氏、財部氏、星氏の３人で亀井氏攻撃をするのだから、最低でもあと１名、詳細な情報を保有している人物を亀井氏サイドに出演させるべきであった。

社民党の保坂展人氏、民主党の川内博史氏、共産党の塩川鉄也氏、国民新党の下地幹郎氏など、いくらでも適切な人物がいる。

しかし、これらの詳細な情報を持つ論客が出演することになれば、竹中氏は出演を拒絶すると考えられる。亀井氏が細かな情報を積み上げて議論するタイプの議員でないことを知った上で、竹中氏は出演を決めたと考えられる。

亀井静香氏は詳細を調べた上で東京地検に刑事告発することを明言した。不正入札や不正売却の事実が明らかになれば、当然刑事問題に発展する。「ロッキード事件」、「リクルート事件」に匹敵する巨大疑獄事件に発展する重大事実が存在すると考えられる。

問題を封殺しようとする政治勢力とメディア勢力が確実に存在することが問題だ。問題の全容解明のためにも政権交代実現が求められる。

メディアはこのような「出来レース」の偏向報道から足を洗い、フェアーな論争の場を設定するべきである。しかしながら、その実現を期待しがたいのが現状である。この点を踏まえれば、竹中氏を参考人として国会に招致し、集中審議を実現する必要がある。

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