小沢一郎代表続投による政権交代実現を期待

民主党の小沢一郎代表が３月１７日、記者会見を行った。世論調査では「説明責任が十分果たされていない」との声があったが、小沢氏はこうした声を踏まえて、精力的に記者に説明をし、説明責任を十分に果たしている。

３月２４日が逮捕された大久保隆規氏の勾留期限で、検察が判断を示すことになる。小沢代表は検察の行動を踏まえて進退を含めた判断を示すことを明らかにした。

これまで明らかになっている事実と小沢代表の説明を踏まえれば、小沢代表が代表を退く理由はまったく存在しない。次期総選挙を目前に控えた極めて重要な時期に差しかかっている。民主党の挙党一致体制を確保しつつ、次期総選挙を陣頭指揮できるのは小沢代表だけである。

検察がいかなる対応を示そうとも、小沢一郎氏には代表の座に踏みとどまり、日本を根本から変革する政権交代の実現に向けて、力を注いでいただきたいと思う。

３月１４日付記事「マスメディア総動員の情報操作・国策操作との激闘」で紹介した、白川勝彦氏のブログに紹介された「どなんとぅ」様からの投稿文「民主党の腰の据わらぬ諸氏へ」を改めて掲載したい。

「今回のあからさまな権力からの市民・国民への攻撃（攻撃されているのは小沢代表ではないのです。おそらく日本の歴史上初めて、まっとうな手段で民衆の手による大変革が実現する、その最後の段階で仕掛けられた権力による民衆の希望への攻撃なのです）に対し、小沢代表は毅然と、見事に反駁しました。心強さを感じました。

ところが、あろう事か、ともに権力に立ち向かい、その悪しきたくらみを粉砕すべき民主党内の同志から、権力側のあまりにも粗雑なシナリオを補完するようなとんちんかんな反応がマスコミを通じて伝えられ、開いた口がふさがりません。

小沢代表が少しでもぐらついた態度をとっているなら話は別です。
「自分の方にまったく問題はない。求められれば、いついかなる場所でも疑問にお答えする。立証責任は検察側にある」これほど明快な説明はないではありませんか。
　眉唾の世論調査の数字は、同志であるにもかかわらず腰の据わらぬあなた方の態度から導かれていることを認識してください。

検察・警察（決して「司法」ではないですよ。「行政」に属する権力装置です）は誰を、何を守るものなのか。
　戦前はいうに及ばず、戦後も（特にロッキード以降、さらに小泉以降は加速して）、国民はいつそれが理不尽に自分に向けられるかとおそれています。

「政権交代」への期待のうち一部は（様々な具体的なバラ色の政策にもまして）、その息苦しい「警察国家」の芽を、新政権が（行政改革の一側面として）どうにか摘んでくれるだろうか…という期待が絶対に含まれています。

だからこそ、こんなあからさまな権力犯罪に対して「断固戦う」と表明した小沢代表を心強く思うのだし、「政権交代」実現の先頭に立つべき民主党の諸氏が一丸となって小沢代表と心を一つにしてほしいと、切に願っているわけです。

手遅れにならないうちに、意思統一してください。」

（中略）

「「小沢代表を先頭にした政権交代の実現」

市井の一市民として私の望むのはそれ以外であり得ません。

今、誰が小沢代表の代わりに先頭に立って政権交代の流れを、大海まで導いてゆけますか？

画に描いた餅でしかなかった「政権交代」という願いを、千葉７区の補選から始まって、地方選挙、参議院選挙、各補欠選挙と、一歩ずつ着実に歩を進め、今ようやくそのにおいを感じ取れる目標としての地点まで導いてくるのに、誰かほかのリーダーの元でも可能であったと思いますか？

全国津々浦々、「この人ができるというなら実現するかもしれない」という揺るぎない信頼感を、少人数ずつでも着実に積み上げ、現在に至ったこの成果を、誰がそのまま引き継いで最後まで積み重ねていけると思いますか？

少なくとも、「マスコミの前でのパフォーマンスが支持者を増やす最高の武器」と勘違いしている誰某には絶対に無理であると断言できます。

「小沢民主党政権」の下で、
日本中に漂う閉塞感をもたらしているいくつかのガン細胞を切り取り、
官僚を真に国民への奉仕者として使いこなす術を体得した民主党を始め協力政党の気鋭の若手が、
　国を愛し、郷土を愛し、民衆を愛する、確固とした使命感に基づくリーダーの自覚を持って育ってゆく、
　こんな夢が実現すると考えるのは楽観的にすぎるでしょうか。」

（転載ここまで、太字は本ブログ主宰者によるもの）

「検察・警察（決して「司法」ではないですよ。「行政」に属する権力装置です）は誰を、何を守るものなのか。
　戦前はいうに及ばず、戦後も（特にロッキード以降、さらに小泉以降は加速して）、国民はいつそれが理不尽に自分に向けられるかとおそれています。

「政権交代」への期待のうち一部は（様々な具体的なバラ色の政策にもまして）、その息苦しい「警察国家」の芽を、新政権が（行政改革の一側面として）どうにか摘んでくれるだろうか…という期待が絶対に含まれています。」

の言葉を私は実感をもってかみ締める。

佐藤優氏は「国策捜査」の言葉を狭く定義して、今回の検察の動きを「国策捜査」ではないと論じるが、「国策捜査」の定義は本来、より広いものであると考える。「政治権力が不当に、あるいは不正に検察・警察権力を用いること」を「国策捜査」と理解するべきである。

「世に倦む日日」様が指摘するように、今回の検察による行動は、麻生内閣と連携した「国策捜査」そのものであると理解するべきである。

３月１５日のＮＨＫ番組「総理に聞く」に次のやりとりがあった。

「質問　西松建設の問題だが、首相には捜査関係の情報が事前にあったのか。

　首相　私のところに、小沢さんの第１秘書の逮捕が事前にテレビに出る前にあったか。ありません。あの日は確か、全く、経済財政諮問会議がやってた最中に逮捕という話が出たと記憶しますけれども、それ終わった後、秘書が言ってきましたんで、それまで全く聞かされておりません。」

　麻生首相のこの説明を信用することはできない。総選挙直前の時期に、次期首相候補ＮＯ．１の野党党首周辺を事情聴取もせずに、抜き打ちで逮捕したのだ。行政機関のトップである麻生首相に事前連絡がまったくなかったとは考えられない。全面否定するから、かえって疑惑を招く。実態は、逆に麻生内閣官邸主導の行動であったと推察される。

　「日刊ゲンダイ」紙は逮捕前日の３月２日の首相動静について、以下の記事を掲載している。

「小沢代表の公設秘書、大久保隆規が逮捕されたのは３月３日。首相と検事総長との会談が疑われているのは、前日の３月２日だ。３月２日の首相動静を見ると、午後６時１６分から２２分まで、永田町の個人事務所で書類整理をしていたことになっている。

　しかし、現職の総理大臣が、個人事務所で書類整理をすることは珍しい。そこで、この１０分足らずの間に、捜査について報告を受けたのではないか、というウワサが駆け巡っているのだ。」

　３月１３日付記事「吉田茂が生んだ秘密警察国家日本とＣＩＡ」に記述したように日本の秘密警察組織を確立したのは麻生首相の祖父吉田茂元首相である。麻生首相はこの事実を踏まえ、麻生内閣の官房副長官に漆間巌氏を任命したのだと考えられる。次期総選挙における最大の政敵を、不正な検察権力利用＝「国策捜査」によって攻撃したのが今回の摘発であると考えられる。

　小沢代表は、検察の行動を確認したうえで、今後の身の処し方を示すことを表明した。小沢氏が述べたように、検察が適正に行動するなら、大久保氏は嫌疑不十分で釈放されるだろう。

　しかし、ここまで強硬に突っ込んでしまったため、検察がさらに暴走する危険が存在する。東京地検特捜部検事出身の郷原信郎弁護士は、「ガダルカナル化する特捜捜査」と題する論文を寄稿して、検察の暴走に対する憂慮を示した。

　郷原弁護士は、今回、大久保隆規氏が逮捕された「不実記載」そのものが、法律に照らし、立件が極めて困難であることを説明している。西松建設が政治献金をおこなった政治団体が完全に実体がないことを知り、そのうえで大久保氏が政治資金報告書に政治団体の名を記載したとの嫌疑がかけられている。しかし、この政治団体には西松ＯＢが代表者に実際に就任しており、パーティーを開くなど、まったく実体がないとは言いがたいとのことだ。

このケースで「実体がない」と認定されると、多数の政治団体で同じ問題が生じる。また、自民党政治家の多数が西松の政治団体から献金を受けており、これらについても捜査が求められることになる。

小沢代表が「不実記載」だけが問題にされる場合、代表辞任に該当しないとの考え方を示しているため、検察が「あっせん利得」での立件に動くとの見方があるが、郷原氏はその立証が極めて困難であるとの見解を示している。

郷原氏が「ガダルカナル」と表現しているのは、検察が大久保氏逮捕の件での敗戦が明確になっているにもかかわらず、強気の見解を表明し続け、マスメディアが実態を調べもせずに、検察がリークする情報をもとに「捜査は着実に進展」と事実とかけ離れた報道し続けていることを指している。

問題は、検察が暴走を続けるリスクがゼロではないことだ。小沢代表は困難な判断を迫られるが、基本は検察の行動の誤りを指摘して、国家権力の横暴に対して正々堂々と闘う姿勢を示すことが正しいと考えられる。国民世論の動向に不安が残されるが、国民が冷静に真実を洞察するなら、小沢代表の闘争姿勢が支えられるだろう。

「あっせん利得」や「収賄」を疑うのなら、小沢氏の周辺を捜査する前に、自民党議員周辺を捜査するべきではないのか。自民党議員も捜査対象にするとの報道はあったが、現段階でも自民党議員周辺は捜査されていない。漆間官房副長官の指示はいまも有効なのかもしれない。

私は本ブログ３月６日付記事、１１日付記事、１５日付記事などに、企業献金の全面禁止の提案を示してきた。３月１７日の会見で、小沢代表が企業献金の全面禁止提案を示した。

政治活動にはお金がかかる。自民党や民主党がこれまで企業献金を容認してきたのは、政治に金がかかることを踏まえたものだったと思う。

しかし、企業は利潤動機を基本に据える存在であり、企業が金を出すからには必ず、何らかの見返りを求めるはずである。この原点を踏まえれば、企業献金の容認は、何らかの形での「賄賂性」を容認することにつながる。

そこで、政治活動に必要な資金を政府が提供することを前提に、企業献金を全面的に禁止することを検討するべきだと思う。企業が献金すれば、その資金は製品価格などの形で消費者に転嫁される。最終的には企業献金も国民が負担しているわけだ。

この点を踏まえれば、政党助成金などの金額をある程度増大して「賄賂性」を伴う企業献金を全面禁止することが適正であると判断できる。

民主党は企業献金全面禁止の方向に舵を切った。ボールを投げられたのは自民党である。自民党の大村秀章議員はマイクを向けられて狼狽ぶりを隠せなかったが、企業献金禁止に抵抗を示すのは自民党であると考えられる。

２００７年の日本経団連会員企業からの企業献金は
自民党　２９億１０００万円
に対して
民主党　　　　８０００万円
である。

検察は敗色濃厚の暴走を中止するべきである。政権交代が実現すれば、検察に対しても根本的なメスが入れられることになる。法の下の平等、法の正義に照らした適正な行動が求められる。

小沢代表は、検察の行動を踏まえて判断するとしているが、次期総選挙への影響を踏まえて、代表辞任に対しては慎重に対処することが望まれる。警察・検察に対する国民の不信は確実に高まっている。正義がどちらにあるのかを国民が正しく判断できる土壌は徐々に育ちつつあり、事実を根気よく説明することによって、いずれは国民の正しい判断を得ることが可能になると思われる。

とはいえ、権力濫用による攻撃の威力には無視できないものがある。権力が暴走を続けるなら、「悪徳ペンタゴン」との闘いに新たな戦略と戦術が求められる。

次期総選挙では政治権力を悪徳ペンタゴンの手から国民に取り戻すため、権力の濫用による激しい妨害を乗り越えて、何としても本格的な政権交代を実現しなければならない。このための野党勢力による強い共闘体制確立が望まれる。

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