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2009年3月29日 (日)

田原氏醜悪サンプロ情報操作を高野孟氏が粉砕

3月29日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」。

自公政権の電波芸者を演じる田原総一郎氏は、予想通りの小沢代表辞任誘導論議を仕切った。しかし、特集末尾に高野孟氏が小沢代表秘書献金問題の本質を的確に指摘し、断じて小沢代表辞任を容認できないとのコメントを提示し、田原氏の下劣な思惑は一蹴された。

3月28日の「朝まで生テレビ」に続いて田原総一郎氏は、世論操作にまたしても大失敗した。

「天網恢恢疎にして漏らさず」である。ネット情報が田原氏の実態を明らかにし、田原氏三流の世論誘導策も通用しなくなり始めている。

千葉県知事選挙当日のこのような番組を放送することが公職選挙法違反に該当しないのか。検討が求められる。少なくとも放送倫理上の問題がないのかどうか、検証が求められる。

3月29日付記事「偏向田原氏「朝まで生テレビ」世論操作に大失敗」に、3月29日の「サンデープロジェクト」で田原氏が、どのように小沢氏辞任論を誘導するかの予測記事を書いた。

番組冒頭の議員4人と田原氏による討論、鳩山由紀夫氏と田原氏の討論の動画がネットにアップされたら、ぜひ確認していただきたい。

私は次のように記述した。

「田原氏はサンデープロジェクトで、死に物狂いで小沢辞任論を誘導しようとするだろう。

 田原氏は以下の点を攻撃すると予想される。

①小沢氏が「西松建設からの献金とは知らなかった」と発言したのはウソではないのか。この点についての説明責任を果たしていない。

②小沢氏は国民の判断に委ねると発言している。

③世論調査では小沢辞任論が圧倒的多数を占めている。

④小沢氏続投は政権交代を目指す民主党にプラスではないから小沢氏は辞任すべきだ。

  
⑤小沢氏は辞任する腹を固めており、タイミングを計っている。

 こうした論議の誘導を示すと考えられる。

 このとき、「朝まで生テレビ」で長時間論議した際の視聴者からの意見を集約した結果が続投支持派の圧勝であった最重要事実をどこまで強調するか。」
(ここまで転載)

 検察の捜査について、郷原信郎氏が「検察の捜査は完全な失敗だった」と断じたために、田原氏の小沢氏攻撃が迫力を欠く。

 田原氏は予想通り、重箱の隅を突いた。「重箱の隅」程度しか攻撃できる部分が存在しないからだ。

 田原氏は、「小沢氏が献金についてどこからの献金かひとつひとつ把握できない」と述べたことを「ウソ」ではないかと指摘する。

 私もこれだけの献金を受けてきたのだから、小沢氏サイドが資金拠出者を把握していたのではないかと推測する。多くの国民もそう思うだろう。小沢氏が「認知していない」と述べたことを、「説明責任を尽くしていない」と思うのは順当ではあると思う。

この点について説明責任を求めることは間違ってはいないと思うが、それほど大きな問題ではない。

小沢氏がこの点について、「認識していない」と述べているのには理由がある。

検察の立件の論理構成は次の通りだ。

①小沢代表サイドに献金した二つの政治団体は実体のない架空団体である。
②したがってこの政治団体からの献金を西松建設からの献金とみなす。
③小沢氏サイドが「資金拠出者」を西松建設であると認知していれば「虚偽記載」に該当する
このような論理構成を示している。

 一方、小沢代表サイドの考え方は、検察の主張とはまったく異なる。
①受け入れた献金は政治団体からの献金である。
②政治資金規正法は「寄付行為者」を記載することを義務付けており、政治団体名を記載したことは虚偽記載にはあたらない。
③受け入れた献金の「資金拠出者」が西松建設であることを認知していたとしても法律違反にはあたらない。
これが、小沢氏サイドの主張である。

 小沢氏サイドの主張からすれば、西松建設が「資金拠出者」であると認知していても違法ではないことになるが、検察が別の論理を前提にして、小沢氏サイドが西松建設を「資金拠出者」と認知していた場合には法律違反の罪を問うと主張している以上、うかつに関係する点について発言できない。これは、刑事事件に巻き込まれている当事者の正当な自己防御の行動である。

 小沢氏サイドの考え方にしたがって、例えば大久保秘書が、「仮に資金拠出者が西松建設であると認知していたとしても、政治資金規正法違反には該当しないのではないか」といった程度の供述をしたとしても、検察が供述を言い換えて、「大久保氏が起訴事実を認める供述をしている」と「情報リーク」されかねないのだ。

 公明党の高木陽介氏は、検察の認定をそのまま用いて、「偽装献金事件で重大な犯罪だ」と強調するが、小沢代表秘書サイドは「違法行為をしていない」と認識しているのである。「推定無罪」の原則を働かせなくてはならない時点で、高木氏が「偽装献金という悪質な犯罪」と断定して表現するのは、悪質な世論誘導である。

 田原氏は、想定通り、世論調査結果を示して、「小沢氏は国民に判断を委ねると言っている」のだから辞任すべきだ、と繰り返し主張した。

 「朝まで生テレビ」で、上杉隆氏が「世論調査を用いて小沢氏の辞任を求めるのなら、世論調査結果から麻生首相の辞任を求めないとおかしい」と指摘したことには完全に頬かむりした。細野豪志氏は「朝生」に出ていたのだから、この点を指摘しておくべきであった。

 世論調査では7対3で「辞任すべき」の意見が多いが、1ヵ月間、メディアが洗脳報道を展開したのだから、この程度の結果は当然である。むしろ、「辞任すべき」が驚くほど少ないとも言える。

 選挙の際の投票政党についても、田原氏は民主党への投票が大幅に減少した読売調査を選び出して紹介している。

 郷原信郎氏が指摘する検察捜査の重大な問題点、そもそも違法性の立証が十分になされていないことなどを、一般国民が詳しく知っているとは考えられない。

 「収賄」や「あっせん利得」などのイメージを植え付ける超偏向報道が3週間も展開されたことを踏まえれば、それでもかなりの比率の国民が冷静に問題を見ていることが窺われる。

 「朝まで生テレビ」で番組に投票した視聴者は、この問題についての関心が非常に強いと言えるだろう。郷原氏の説明を聞いたうえで投票している。この番組が集計した結果では、66%が続投支持であった。

 田原氏は「朝まで生テレビ」の集計結果について、まったく触れなかった。「世論調査では小沢辞任論が多数だが、長時間の討論を視聴した国民の判断はまったく逆だった」との「真実」を披歴するのが、ジャーナリストとして最低限の責務だろう。

 田原氏は「朝生」で小沢辞任論を懸命に誘導しながら、都合の悪い結果が出ると、その「真実」には触れようともしない。この事実ひとつで、田原氏が政治権力の走狗(そうく)であるとの本性を確認するのに十分だ。

 田原氏は上記④に示したように、「小沢氏の続投は明らかに総選挙にデメリット」の発言を、何度も何度も繰り返した。

 小沢氏を「金権体質」と決めつけ、「クリーンでない」、「この小沢氏と民主党は抱き合い心中するのか」、「小沢続投は民主党にとって明らかに不利」、「小沢続投での総選挙は民主党にダメージが大きい」と、繰り返し続けた。

 要するに、田原氏は何とかして小沢氏辞任の流れを作り出したいのである。これは、田原氏の判断ではないと考えられる。田原氏は与えられたミッションを懸命に、忠実に果たしているのだと考えられる。田原氏がこの発言を繰り返せば繰り返すほど、「小沢氏続投は明らかに自公政権に不利である」との悪徳ペンタゴンの叫びが鮮明に聞こえてくる。

 「サンプロ」は自民船田元氏、公明高木陽介氏、民主細田豪志氏、共産小池晃氏を出演させた。

 共産党は反自民票を民主党にではなく共産党に振り向けようと、民主党批判に血道をあげている。このことを自公政権が深く感謝していることも知っているだろう。自公政権を終焉させることよりも、共産党の伸長を願っているのだと考えざるを得ない。

 4人の出演者がいるが、基本的に3対1の構図である。社民党、国民新党を出演させないことが、番組の偏向を明確に示している。

 それでも、番組末尾に高野孟氏が田原氏の懸命の努力を水泡に帰す発言を示して、論議は覆された。

 高野氏は番組に出演し続けることを優先しているのだろう。最近は控えめな発言が目立っていたが、今日の放送では重要で有益な発言を示し、田原氏の思惑を粉砕した。

 検察の摘発に正当性がまったく存在しないことを踏まえれば、マスメディアの異常な偏向報道の連続は、「小沢氏失脚工作が存在している」と断定せざるをえない。

 それだけで、全力で小沢氏続投を守るに値する理由になると考えるべきだ。

 一連の謀略は千葉県知事選に向けての世論操作活動を兼ねていた可能性が高い。

 したがって、千葉知事選でいかなる結果が出ようとも、民主党は揺らいではならない。まずは、検察捜査の不当性を十分に国民に認知してもらわなければならない。民主党がどのように行動するかは、それらを実行したうえでじっくりと判断すべきである。

 謀略が実行されているときに、その「謀略の土俵」上で判断すれば、敵の思うつぼである。まず大切なことは、「謀略の土俵」が敷かれていることを国民に知らせ、その「謀略の土俵」から離れることである。民主党は国民に、「ここはまず、じっくりと頭を冷やす」ことを求めるべきだ。

 小沢氏がかつて自民党の金権体質の中にいたことは誰もが知っている事実だ。私は金権体質を良いことだと思わない。大切なことは、日本の政治をどうやって刷新するかである。もっとも有効なのは企業・団体献金を全面的に禁止することだ。小沢氏の提案を活かし、「企業献金全面禁止」を次期総選挙の最重要争点に掲げるべきだ。小沢氏には「企業献金全面禁止」の先頭に立ち、次期総選挙での政権交代を指揮してもらいたい。

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