選挙妨害に見える国策捜査は世論操作に逆効果

小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が逮捕された問題を、マスメディアが懸命に報道している。西松建設が政治団体を経由して小沢一郎氏の政治団体に献金を行ったことについて、小沢氏サイドが西松建設からの献金であることを認識していたのではないかとの嫌疑がかけられている。

企業から政治家個人に対する献金は禁止されているが、企業から政党支部への献金は認められている。小沢氏サイドが献金を西松建設からのものと認識していれば、献金の受け入れを政党支部で行えばよかっただけであり、そのような認識があれば、当然、政党支部で献金を受け入れていたはずであることを小沢氏も明言している。

検察は小沢氏サイドが西松建設からの献金であると認識していたのではないかとの嫌疑により、逮捕、強制捜査の行動に踏み切ったが、客観的な立証ができるのかどうかが注目される。「柔らかＮＥＷＳ」様が掲載されたリストによると、西松建設関連の政治団体からは以下の献金が提供されてきた。

西松建設ＯＢ団体の献金先（パーティー券含む）
（2004-06年総務省届け出分。単位は円） 

陸山会（小沢一郎民主代表）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研１１００万、未来研３００万
新しい波（二階派）　新政治研４６６万、未来研３１２万
幸政会（尾身幸次元財務相）　　　　　新政治研４００万
春風会（森喜朗元首相）　　　　　　　新政治研４００万
自民党東京参院比例第１１支部（藤野公孝元参院議員）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研４００万
民主党参院比例第９総支部（渡辺秀央改革クラブ代表）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研２００万
賢友会（山岡賢次民主国対委員長）　　新政治研２００万
藤井孝男後援会（藤井孝男元運輸相）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研１６０万、未来研４０万
政経創造研究会（山口俊一衆院議員）　新政治研２００万
加納時男後援会（加納時男参院議員）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研１００万、未来研１００万
白鳳会（川崎二郎元運輸相）新政治研６０万、未来研４０万
地域政経研究会（山本公一衆院議員）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研６０万、未来研４０万
平成研究会（旧橋本派）　　　　　　　　新政治研６０万

西松建設の政治団体から政党支部ではなく、政治家本人の政治団体に献金が行われている事例が多数存在する。このなかで、今回は小沢一郎議員の秘書だけが検挙されたが、同様のケースは上記の通り、多数存在する。

マスメディアが巨大疑獄事件であるかのように報道するが、嫌疑の内容とかけ離れた報道である。

「きっこのブログ」様、「ジョディーは友達」様、「カナダｄｅ日本語」様、「晴天とら日和」様が、きわめて示唆に富む評論を掲載されているので、ご一読をお薦めしたい。

今後、注意が必要なのは、今後、検察サイドから一方的な真偽不明の情報がリークされ、マスメディアがその情報を針小棒大に報道することだ。

私が巻き込まれた冤罪事件では、各種報道機関による、表面化した問題以外に７件であるとか、数多くの示談や、厳重注意があったとの虚偽報道が土石流のように流された。この問題について、講談社、小学館、徳間書店、朝日放送に対して名誉毀損民事訴訟を提起し、すべての訴訟において、勝訴、ないし、実質完全勝訴の内容の和解を勝ち取った。

訴訟での関係者証言などから、これらの虚偽情報の入手先が警察当局によるリーク情報であったことが明らかにされた。被告である各出版社は警察当局からのリーク情報をもとに事実無根の虚偽情報を記述して出版し、テレビ番組ではこの虚偽情報を記載した出版物を内容の真偽を確かめずに、事実であるかのように放送したことが明らかになった。

なお、その他の１件の民事訴訟である毎日新聞社に対する訴訟について、さる２月１８日に東京高等裁判所から不当極まりない判断が示されたため、３月２日に最高裁判所に上告した。

２００６年９月に事件に巻き込まれた際、警察の取調べで私は「駅で警察官に犯行を認めるような発言をしたのか」と質問され、「そのようなことはまったくない」と答えた。取調べの警官は「でっちあげだって言うんだな」と独り言のようにつぶやいた。私は言葉の意味を理解できなかった。

のちに判明したが、警察はこのやりとりを「被疑者は「警察のでっちあげだ」と供述している」と報道機関に情報をリークした。私がそのような発言をした事実はまったく存在しない。供述調書にもそのような表現は存在しない。

ここで強調したいことは、捜査当局が一方的に情報をリークし、報道機関がその内容の真偽を確かめずに報道する傾向が強く存在することである。何も知らない国民は、このような形で流される情報を鵜呑みにしてしまう傾向がある。

２月２７日、月刊日本、および週刊金曜日が共同で幹事をされている『日本の司法を考える会』で、私が巻き込まれた冤罪事件について、私ならびに刑事および民事の弁護団による説明会を実施させていただいた。その模様については改めて報告させていただくが、この会で民事弁護団団長の梓澤和幸先生から貴重な問題提起があった。

われわれは松本サリン事件における報道による人権侵害問題の教訓をしっかりと活かさなければならない。とりわけ、捜査当局が発するリーク情報の取り扱いには注意を要する、と述べられ、報道のあり方に警告を発せられた。

小沢代表の秘書逮捕に関連して、西松建設サイドが、東北での工事受注を期待して献金を行っていたと供述しているとの情報が報道されているが、企業は政治からさまざまな恩恵を受けることを期待して献金を行っていることが多いと考えられる。

日本経団連会員企業が自民党に対して１年間に２９億円も企業献金しているのも、大企業に有利な政治の実現を期待してのことだろう。受託収賄にあたる直接的な証拠があるなら話は別だが、一般論として「受注を期待していた」との考え方を、無理やり「受託収賄」に結び付けようとする報道姿勢は間違っている。

このような問題を横に置くとしても、総選挙が４月、５月にも実施される可能性が高いとのタイミングで、小沢一郎氏周辺に標的を定めた強制捜査が実施されたことの意味を冷静に見つめなければならない。

本来なら、このまま推移すれば、民主党を中心とする野党が本格政権を樹立する可能性が高い。この現実を絶対に受け入れたくない勢力が存在すると考えるのが順当である。

１９５５年体制が確立されて以降、自民党は１９９３年の例外期間を除いて一貫して政権与党の地位に留まり続けた。この自民党政権と官僚主権構造が表裏一体をなしている。大企業＝大資本は自民党政治と結託して、巨大利権を享受し続けてきた。

２００１年の小泉政権発足以降、外国資本が明確に利権互助会に参画した。小泉政権のもうひとつの特徴はマスメディア支配を強烈に強化したことである。「政（政治）・官（官僚）・業（大資本）・外（外国資本）・電（マスメディア）」が結託して利権互助会を編成し、日本の政治を支配し、巨大利権を欲しいままにしてきた。「政官業外電の悪徳ペンタゴン」は
①「市場原理主義」により「資本の効率」をあくことなく追求し、
②「天下り」制度を維持して「官僚利権」を温存し、
③「郵政民営化」などによって「外国資本」の日本収奪を支援
してきた。

とりわけ、外国資本勢力にとって、この段階で「郵政民営化見直し」を実施することは断じて許されないことだと思われる。

西松建設問題でリストアップされる議員のなかに、直接的な売国勢力は含まれていない。自民党議員に対してもひとつのメッセージが発せられているのが、今回の西松事件であるようにも感じられる。

米国に対しても一定の距離を保ち、米国に対しても言うべきことを言う政権が日本に樹立されることを、米国は強く警戒していると考えられる。小沢一郎氏に対する執拗な攻撃姿勢を見るとき、その異様な状況の裏側を洞察しようとする姿勢が重要である。

小沢一郎代表秘書に対する捜査当局の行動は、客観的に見てあからさまな選挙妨害であると言わざるをえない。このことによって明らかになったことは、民主党を中心とする野党勢力が本格政権を樹立することを絶対に阻止したいと考える勢力の巨大な力が働いている可能性が極めて高い確率で存在していることだ。

国民がこうした視点で冷静にものを見つめてしまうことは、「巨大な力」の勢力にとっては逆効果になる。刑事コロンボに登場するインテリの犯人は、余計な言葉を発ししすぎて墓穴を掘ってゆく。あからさまな選挙妨害の不自然さを素直で透明な心で受け止め、そのような現象の裏側にひろがる「真実」に手を差し伸べようとする行動が、われわれ自身を救済することにつながってゆく。

いま、われわれにとって何よりも重要なイベントは次期総選挙である。この総選挙で本格的な政権交代を実現すれば、すべてを転換する未来が広がる可能性が生まれる。「知られざる真実」が明らかにされる可能性が生まれるのだと思う。あらゆる妨害を乗り越えて次期総選挙で本格的な政権交代を勝ち取らなければならない。

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