小沢民主党は結束して不正権力濫用麻生政権と闘え

自民党・特権官僚・大資本・外国資本・マスメディアが利権互助会を結成し、利権維持の強固な癒着構造を形成してきた。これが、「政官業外電の悪徳ペンタゴン（五角形）」である。

政治は本来、国民の幸福を目指すべきものだ。ところが、これまでの悪徳ペンタゴンによる政治は、国民の利益を損なう形で悪徳ペンタゴンの権益を確保して来た。

官僚の天下り、労働市場の規制撤廃、外資への利益供与、権力の手先として行動するマスメディアの保護によって、国民の利益が損なわれてきた。

小泉竹中政治は悪徳ペンタゴンの利益だけを優先する政策を強力に推進した。「市場原理主義」とは、市場メカニズムの美名の下で「弱肉強食」を奨励する政策方針である。

「資本」と「労働」の関係を市場に委ねれば、「資本」は「労働」への分配を最小化しようと努め、「労働」は「資本」から収奪される。「資本」は「労働」を消耗品として取り扱い、「使い捨て」の行動を取ることになる。

不況が深刻化して小泉竹中政治の欠陥が露わになった。私は一貫して小泉竹中政治の危うさを指摘してきたが、経済が回復過程をたどる間は問題が陰に隠れ、多くの国民が小泉竹中政治の重大な欠陥を見落としていた。

「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏が、この問題を丁寧に繰り返し提起されている。高橋氏が指摘されるように、小泉竹中政治の「市場原理主義」は「人間の尊厳と命を毀損する棄民政策」だった。

「サブプライム金融危機」は市場原理主義がもたらした「市場の失敗」の象徴的事象である。日本経済が深刻な不況に突入したことによって、ようやく小泉竹中政治の欠陥が誰の目にも明らかになった。

このなかで、日本の政治状況が徐々にではあるが着実に変化してきた。２００７年７月の参議院選挙で、野党が参議院過半数を制圧した。衆議院と参議院で多数政党が異なる「ねじれ現象」生じた。２００９年に実施される総選挙で野党が勝利すると、日本の政治状況は根本的に変わる。

１９９３年から９４年の短期間、政権交代が実現した。しかし、自民党が権力奪還のためには手段を問わぬ行動に出て、自民党が政権与党の地位を奪還してしまった。本格的な政治変革は実現しなかった。

私は２００６年に民主党代表に小沢一郎氏が就任した時、日本政治の夜明けを遠くに見た。

私は宮崎学氏責任編集『直言』サイトにコラムを執筆していたが、当時、以下のタイトル記事を掲載した。

２００６年４月１１日「日本の政治に一筋の黎明が見えた」

２００６年４月２６日「民主党が提示すべき三つの主張」

民主党は前原誠司氏が党首の時代に解党の危機にまで追い詰められた。この危機のなかで登場したのが小沢代表である。私は２００６年４月２６日記事のなかで、小沢一郎新代表を菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長が補佐するトロイカ体制を、「現状で考え得る最強の布陣」であると評価した。

同記事のなかで、「民主党が提示すべき三つの主張」を主張した。以下に一部を引用する。

「筆者はかねてより、民主党に対して三つの提案を提示し続けている。第一は「郵政民営化」のまやかしを明示し、「真の改革」案を提示すること。第二は、「小泉改革」が意図して切り捨てている弱者に対し、弱者を確実に守る政策を明示すること。第三は「対米隷属」に堕している日本の外交スタンスを、｢独立自尊」に転換することである。｣

（引用ここまで）

「真の改革」とは「天下り」の根絶である。

①「天下り根絶」で官僚利権を根絶する
②セーフティネットを再構築して強化する
③売国政策を一掃する
私が提案する三つの基本方針は変わらない。政権交代はこの基本方針を実現するために実行されるべきだと考える。

本格的な政権交代は、これまで既得権益を享受し続けてきた「利権互助会」＝「悪徳ペンタゴン」が利権喪失の危機に直面することを意味する。

「政権交代」＝「特定勢力が独占してきた国家権力を国民の手に取り戻すこと」実現をリードする最も強力なリーダーが小沢一郎氏である。小沢氏が率いる民主党は２００６年から２００９年の３年間に、着実な歩みを示した。

米国ＴＩＭＥ誌が２００９年３月２３日号に小沢一郎氏の写真を表紙に掲載するとともに、巻頭特集で小沢一郎氏を紹介した。表紙タイトルは「独りでも闘う男」、本文タイトルは「日本を救いたいと願う男」である。

「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが早速翻訳を掲載してくだったので、すでに目を通されている方が多いと思う。その後、民主党がＨＰに全訳を掲載された。

次期総選挙は日本の歴史の分岐点になる可能性が高い。日本国憲法は国民主権を定めているが、残念ながらこれまでの日本の実態とは異なっていた。

官僚が決定権を握り、政治、大資本、外国資本が利権互助会として癒着し、マスメディアが世論操作、情報操作を担当して、国民を隷従させてきた。

この基本構造が次期総選挙を契機に大転換する可能性が生まれている。本格的な政権交代が実現すると、既得権益勢力＝悪徳ペンタゴンの利権は奪われることになる。利権を維持したい悪徳ペンタゴンは、利権維持のため、政権交代回避、利権喪失回避のために、手段を選ばぬ死に物狂いの対応を開始した。

敵もさるもの。利権喪失をもたらす最大の脅威が小沢一郎氏であることを正確に見抜いた。２００６年から２００９年の現在まで、悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏を標的に定めて攻撃し続けてきた。

２００７年参院選での小沢氏攻撃のネガティブ・キャンペーン、大連立構想、日銀副総裁人事での梯子はずし未遂、民主党代表選実施誘導など、さまざまな工作活動が展開されてきた。すべてが、小沢氏の影響力排除を狙ったものだったと思う。

麻生首相は小沢氏が次期首相候補筆頭として「ＴＩＭＥ」誌の表紙を飾ることにあせりを感じたのかも知れない。警察・検察権力とマスメディアを総動員して、小沢氏の失脚を画策したのだと考えられるが、大失敗に終わる公算が高まっている。

大久保隆規氏が起訴されても、不実記載が理由なら、小沢氏が代表を辞する理由にはまったくならない。同じ不実記載の問題を抱える自民党議員サイドに捜査が及ばないことに批判が集中するだけである。

検察が麻生政権の意向を受けて、さらに暴走するリスクが現段階でゼロとは言えないから、油断は禁物であるが、今回の検察権力動員が、政敵を追い落とすための不正で、不当な権力濫用であるとの基本理解に間違いはないと考えられる。

この点を踏まえれば、民主党は結束して小沢代表体制で、既成権力との激闘に闘い抜く決意を明確にするべきだ。民主党内の反小沢分子は、もとより自民党と通じている可能性が高いのだから、民主党を離党して自民党や改革クラブなどに合流するべきだ。

テレビ東京「週刊ニュース新書」では、ＭＣの田勢康弘氏が、「これまで公設第一秘書が逮捕された場合、議員辞職に追い込まれており、代表辞任は考えられない」、「今回の問題に対する国民の視線は一段と厳しくなっている」と、偏向した印象操作の言葉を並べていた。

捜査そのものの正統性が問われている。また、秘書が起訴されるとしても、不実記載が理由なら、これまで記載の修正で済まされてきたことと大きな落差があり、不自然極まりないこと。これらの重大な事実に言及することなく、一方の見解だけを示して、小沢代表を攻撃する結論に誘導する姿勢は、「ジャーナリスト失格」を意味する。

田勢氏の暴論とも言える言説は日本経済新聞、テレビ東京の目を覆うばかりの劣化と堕落を如実に物語っている。

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