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2009年3月

2009年3月31日 (火)

少ない高橋洋一氏事件報道と「かんぽの宿」疑惑

高橋洋一氏窃盗事件に関する報道は、私が冤罪事件に巻き込まれた際の報道と比較して、圧倒的に小さくはないか。

逆に高橋氏の事件にかこつけて私に対する誹謗中傷を記載するブログ記事が目立っているのではないか。

小沢代表の公設秘書である大久保隆規氏は、政治資金報告書に政治献金をすべて記載し、政治団体から受け入れた政治献金であるから寄付行為者の政治団体名を政治資金報告書に記載したのに、その政治団体が実は実体がなく西松建設からの政治献金であると報告しないのは「虚偽記載」だと言いがかりをつけられ、突然逮捕され、いまも勾留されたままだ。

総額数十万円の窃盗罪は逮捕せず、「言いがかり」としか言いようのない政治資金規正法違反では逮捕、長期勾留ではバランスを欠いているのではないか。

警察・検察行政は「法の支配」ではなく、「裁量」に基づいている。その「裁量」が政治権力によって著しく歪められているとしたら、私たちはそれを容認するべきか。

鳩山総務相が日本郵政株式会社の2009年度事業計画を認可した。日本郵政は「かんぽの宿」につていて、38億円の赤字を計上した事業計画を示したが、鳩山総務相がこれを認めず、黒字化努力を示して認可を得た。

西松建設問題で「かんぽの宿」疑惑が隠されたが、この問題はまったく解決していない。

東京地検特捜部は、西松建設事件捜査を終結して「かんぽの宿&不正不動産売却問題」を捜査するべきだ。

郵政民営化委員会委員の任期が3月末で切れる。竹中ファミリーが支配する委員メンバーを刷新する必要がある。

日本郵政社長の西川善文氏に対する責任追及も行わなければならない、

麻生政権が小泉竹中一家と手打ちをして、麻生おろしをやめる代わりに「かんぽの宿」疑惑追及をやめるとの密約が生じていないか。監視が必要である。

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高橋洋一氏事件・検察警察の裁量とマスコミ報道

竹中平蔵氏に対する理論的指導者であったと見られる元財務省職員の高橋洋一氏が窃盗容疑で書類送検されたとの報道があった。

事件の真偽を直接確かめたわけではないので、事件そのものの詳細な内容と事実関係は分からない。報道は、「いい時計だったのでどんな人が持っているのか興味があり盗んだ。大変申し訳ないことをした」と供述していると伝えている。供述の意味が極めて分かりにくいが、報道は高橋氏が犯行を認める供述をしていると伝えている。

警察は高橋氏を逮捕していない。逮捕するかしないかについて、警察には「裁量権」がある。逮捕の有無は「天国と地獄を分ける」と言っても過言ではない。

新聞報道によると、容疑事実は「24日午後8時ごろ、練馬区にある天然温泉施設「豊島園庭の湯」の脱衣所で、鍵のかかっていなかったロッカーから同区の会社員男性(67)の現金約5万円入りの財布やイタリア製ブルガリ高級腕時計(数十万円相当)などを盗んだ疑い」である。

森ビルの回転ドアで死亡事故が起きた際も、森ビル関係者は逮捕されなかった。これらの問題については、拙著『知られざる真実-勾留地にて-』第一章「偽装」第7節「摘発される人・されない人」に詳しいので、ご高覧賜りたい。

新聞報道によると、高橋氏は「逃走の恐れがないことなどから逮捕しなかった」と言うが、小沢民主党代表秘書の大久保隆規氏も逃走の恐れはなかったと思われる。

余罪の可能性を考えるなら、逮捕して家宅捜索しなければ、罪証隠滅の恐れがあると言わざるを得ない。私の場合、逮捕され、132日間勾留され、家宅捜索を受けた。

警察行政には巨大な「裁量権」が付与されている。これが、警察の巨大権力の源泉になる。警察が巨大な「天下り利権」を保持している最大の背景に、この「裁量権」が存在する。

ここでは、全国紙と通信社報道のタイトルと冒頭部分を引用して比較する。

読売新聞:「小泉政権ブレーン・高橋洋一教授を窃盗容疑で書類送検」
警視庁練馬署は30日、温泉施設のロッカーから財布や腕時計を盗んだとして、元財務官僚で東洋大教授の高橋洋一容疑者(53)を窃盗容疑で書類送検した。・・・

朝日新聞:「小泉政権ブレーンの高橋洋一教授 脱衣所で窃盗容疑」
温泉施設の脱衣所のロッカーから高級時計などを盗んだとして、警視庁は、元財務官僚の高橋洋一・東洋大教授(53)=東京都板橋区=を窃盗の疑いで30日に書類送検した。・・・

毎日新聞:「窃盗:元竹中氏補佐官を書類送検 腕時計など盗んだ容疑」
脱衣所ロッカーから他人の財布や時計を盗んだとして、警視庁練馬署は30日、元財務官僚で東洋大教授の高橋洋一容疑者(53)=東京都板橋区=を窃盗容疑で書類送検した。・・・

産経新聞:「竹中元総務相のブレーン置き引きで書類送検」
日帰り温泉施設の脱衣所で財布や腕時計を盗んだとして、警視庁練馬署は30日、窃盗の疑いで元財務官僚で東洋大教授、高橋洋一容疑者(53)=東京都板橋区=を書類送検した。・・・

日経新聞:「高橋洋一・東洋大教授を窃盗容疑で書類送検 郵政民営化を推進」
警視庁練馬署は30日、小泉政権時代の経済財政諮問会議に参加し、郵政民営化の推進役として活躍した元財務官僚の高橋洋一東洋大経済学部教授53)を、温泉施設のロッカーから他人の財布や腕時計を盗んだとして、窃盗容疑で書類送検した。・・・

共同通信:「高橋洋一・東洋大教授が窃盗容疑  竹中元総務相のブレーン」
警視庁練馬署は30日、温泉施設の脱衣所ロッカーから財布や高級腕時計を盗んだとして、窃盗の疑いで東洋大の高橋洋一教授(53)=東京都板橋区=を書類送検した。・・・

時事通信:「東洋大教授を書類送検=小泉政権のブレーン-温泉脱衣所で窃盗容疑・警視庁」
天然温泉施設の脱衣所のロッカーから財布や高級腕時計を盗んだとして、警視庁練馬署は30日、窃盗容疑で、元財務官僚の東洋大経済学部教授高橋洋一容疑者(53)=東京都板橋区=を書類送検した。・・・

(ここまで引用。太字は本ブログによるもの)       

 各紙の事件報道における被疑者の敬称の取り扱いについては、どのような内規があるのか。内規があるとして、例外的な取り扱いがあるのか。ご存知の方があればブログ等で紹介くださるとありがたい。

 一般的には警察によって被疑者とされた場合には「容疑者」、起訴されれば「被告」の名称が氏名のあとに付される場合が多い。

今回の場合、朝日新聞、日経新聞、共同通信が、タイトル・本文ともに「高橋洋一教授」と敬称をつけて報じている。

読売新聞は、タイトルで「高橋洋一教授」と敬称を付し、本文では「高橋洋一容疑者」とした。

日経新聞は、高橋氏について、「郵政民営化の推進役として活躍した」とのプラス評価の説明まで付している。

毎日新聞、産経新聞、時事通信は、通常報道と同列と思われる「高橋洋一容疑者」の呼称で記事を掲載した。

高橋洋一氏は内閣府の郵政民営化準備室で、竹中平蔵氏の下で郵政民営化法案の策定にあたった。新聞社では「朝日新聞」と「日経新聞」が小泉竹中政治を積極支援して今日に至っている。そのことと事件報道の表記との間に関係があるのかどうか。

ライブドア元社長の堀江貴文氏は証券取引法違反の罪を問われ、現在、上告審で係争中である。この堀江氏の控訴審などの報道において、NHKは定時ニュースで、「堀江元社長」の呼称で堀江氏を表現している。

小室哲也氏の詐欺事件公判では、NHKは小室氏を「小室プロデューサー」の呼称で表現している。

一般的な事件報道では、上記のように「○×容疑者」または「○×被告」と表現していることが多いのではないか。NHKの内規と例外的取り扱いを知る方がおられれば、ブログ等で紹介していただけるとありがたい。

ジャニーズ事務所の人気グループ「SMAP」のメンバーである稲垣吾郎氏が、2001年8月に東京渋谷で、道路交通法違反、公務執行妨害罪、傷害罪容疑で現行犯逮捕されたとき、多くのテレビ局報道が「稲垣メンバー」の呼称で稲垣氏を表現した。

適正な報道のあり方を考える場合、被疑者や被告をどのような呼称で表現するのかは重要な問題である。この部分でも、報道機関は「裁量権」を有するのだろうか。

捕捉になるが、日本相撲協会の力士である若麒麟が大麻所持の現行犯で逮捕された事件では、検察が若麒麟を不起訴処分とした。大麻を所持していれば犯罪の構成要件を満たしているが、若麒麟は不起訴とされ、罪が問われなかった。

「罪刑法定主義」「法の下の平等」などが日本国憲法で定められているが、実情はまったく違う。警察・検察当局に膨大な「裁量権」が付与されており、これが巨大権力そのものであり、「天下り」などの利権に転化しうる。

警察利権、検察利権に踏み込むことには大きな危険が伴うと言われているが看過すべき問題ではない。

北海道の警察裏金問題、大阪高検の裏金疑惑、道交法違反の「もみ消し」などが問題になったことがあるが、今回の西松建設事件の経緯をも踏まえ、警察・検察の「裁量権」の意味をじっくりと検証する必要がある。

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2009年3月30日 (月)

小沢下ろし最後の弾知事選結果をしのぎ反転攻勢へ

副島隆彦先生には過分なお言葉を賜りまして心よりお礼申し上げます。大きな歴史の流れと世界政治に対する副島先生の眼(けいがん)には常に尊敬の念を感じております。副島先生を師と仰ぎ、微力ながら地道に努力を重ねてまいりたいと思います。

千葉県知事選で森田健作氏(本名鈴木栄治氏)当選の最大の要因は、森田氏がこの4年の歳月をかけて、地道に努力を積み上げたことにあると思う。森田氏の掲げる政策に賛成はしないが、知事として当選を果たすためには、本来、このような地道な努力が求められると思う。

民主党が知事選で勝利を得られなかった最大の原因は、候補者選定があまりにも遅れたことにあった。西松建設事件が選挙に影響したことは否定できないが、その責任を小沢氏に帰すことは適正でない。 

今回の千葉知事選から得られる教訓は、選挙で勝利を得るには、有権者とじっくりと時間をかけて向き合い、候補者自身を正しく理解してもらう努力を注ぐことと、政治に対する熱意を有権者にとことん理解してもらうことが不可欠であるということだ。

民主党の小沢代表は総選挙での民主党候補者に対し、地道な政治活動の重要性を説いてきたが、次期総選挙で勝利を得るためには、選挙戦での最重要の原点を改めて確認する必要がある。

すべての人々は3月3日以降の経緯を冷静に振り返る必要がある。小沢代表の悪事がこの期間に発覚したのなら小沢氏に責任を求めるべきだろう。事実をよく見つめていただきたい。

もし、この期間にあった出来事の影響で、あなたの目に小沢氏が「悪党」に映るようになったのなら、それはあなたの眼が「情報操作」という名の毒ガスによって曇らされてしまったことを意味する。政治屋・官僚・大資本・外国資本・電波屋の「悪徳ペンタゴン」は、この3週間、悪質な国策捜査と情報操作を激烈な手法で実施した。それが、西松建設献金事件である。

「悪徳ペンタゴン」は1955年以来、60年以上も維持し続けてきた権益をいかなる手法を用いてでも死守しようと必死である。政治権力が警察・検察権力を利用して政敵を追い落とすという、決して踏み込んではならない卑劣な禁じ手にまで手を染めているのだと考えられる。西松建設事件はその典型例である。

3月3日に小沢代表の公設第一秘書が突然、政治資金規正法違反容疑で逮捕された。被疑事実は、政治資金報告書への虚偽記載容疑である。東京地検特捜部は、小沢代表の秘書である大久保氏が、西松建設からの献金を西松建設関連の政治団体からの献金として政治資金報告書に記載したことを「虚偽記載」だと認定して逮捕した。

3月24日に大久保氏の拘置期限がきて、検察は大久保氏を政治資金規正法違反で起訴した。起訴事実は「虚偽記載」だった。

これまで、政治資金規正法違反の罪で国会議員が起訴された事例が存在しないわけではない。坂井隆憲元衆院議員や村岡兼造元官房長官などが同法違反で起訴されているが、いずれも「ヤミ献金」で額が一億円以上だった。

元検事で自民党国会議員を経験した佐々木知子氏がブログに、検察の政治資金規正法違反での摘発の基準が1億円であったことを明記されている。しかし、大久保氏が起訴された事案では3500万円の献金が問題とされた。

検察がかつて手掛けた政治資金規正法違反事件の対象は裏献金だった。しかし、小沢代表の政治団体に強制捜査をかけたものの、裏献金を発見することはできなかった。小沢代表の政治団体は政治資金をすべて明らかにして、報告書に記載していることが明らかになった。

検察は24日の記者会見で「重大性、悪質性を考えると、衆院選が秋までにあると考えても放置することはできないと判断した」と説明したが、何が「重大」で「悪質」なのか明らかにされていない。

検察は「ダミーの政治団体を利用した巧妙な手法で、献金を隠した」ことを強調するが、西松建設が西松建設からの政治献金を政治団体からの献金と偽装したことが「重大」で「悪質」で、「金額が基準以下でも摘発」したというなら、自民党で同じ手法で献金を受けた議員の政治団体をすべて摘発しなければ辻褄が合わない。

この問題の第一人者と言ってもよい郷原信郎氏は、政治資金規正法は寄付行為者の記載を求めているのであって、資金拠出者の記載を求めていない点を指摘し、小沢代表の秘書の行為を政治資金規正法違反で立件することは困難であるとの見解を示されている。

争点は、政治団体が実体のまったくない架空団体であるか、実体のある政治団体であるかということになるが、全国に数万存在する政治団体のかなりのものが西松建設関連の政治団体と大差のない組織であることを踏まえると、政治資金規正法違反での立件は困難であると私も思う。

こうなると、小沢代表はもちろん、大久保秘書も無実潔白の可能性が十分に存在することになる。3週間におよぶ悪質な偏向報道は、小沢氏の「収賄」や「あっせん利得」での立件をイメージするもので、これらの報道により、不正に小沢氏に対するイメージが歪められたのが実態ではないか。

検察は必死に捜査したが、「収賄」や「あっせん利得」での立件の可能性を完全に断念し、小沢氏に対する事情聴取さえできなかったのではないか。

マスメディアは小沢氏を攻撃する材料を失い、こんどは小沢代表の政治団体が建設会社から多額の献金を受けていたことを非難しているが、政治献金の受け入れ金額が多いことが「悪」だとするなら、政治家の政治献金ランキングを掲載して、金額の多い順に強く批判しなければおかしいのではないか。この点については、新しい記事で検証する。

よくこの3週間に起きたことを見つめてほしい。3月3日以前と3月3日以降とで、小沢代表を評価する判断材料にはいかなる変化も生じていないのだ。変化があったのは、秘書を政治権力で無理やり逮捕したことと、それに乗じてマスメディアが小沢氏に対する激烈なネガティブ・キャンペーンが展開されただけだ。

小沢氏も大久保氏も完全な無実潔白である可能性が高い。それなのに、小沢氏も大久保氏も「悪の権化」であるかのようなイメージが植え付けられたのである。

私は、自分が経験したことと、今回の小沢氏が遭遇している事象があまりにも酷似していることに驚きを感じている。

こうした経緯を踏まえると、この騒動に乗じて小沢氏の代表辞任を容認することは絶対に間違っていると考えなければならない。

今回の騒動は、日本の国民、そして野党が政治権力の謀略に対して、どのように立ち向かうことができるかを試す、重要な鍛錬(たんれん)の機会であると捉えるべきである。ここで、小沢氏の辞任を容認してしまうことは、「国民連合」が「悪徳ペンタゴン」の謀略に敗北することを意味する。

目先の事情で、「小沢氏が辞任する方が総選挙にプラスかマイナスか」などという小さな視点で問題を捉えてはならない。

政治権力が不正に警察・検察権力を政治目的に利用することを許すのか。マスメディアによる異常ともいえる世論操作活動を容認してしまうのか。言い換えれば、「国民の幸福実現を目指す国民連合」が民主主義の危機に直面して、不正な権力行使に断固として闘い抜く道を選択するのか、それとも、権力の行使にすごすごと引き下がるのかが問われている。

千葉県知事選が「悪徳ペンタゴン」の当面の最後の弾である。ここをしのぎきって、「政治献金全面禁止」カードで一気に反転攻勢をかけるのが「国民連合」の正しい戦術である。

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2009年3月29日 (日)

偽装無所属森田健作候補当選に動揺する必要なし

3月29日の千葉県知事選で森田健作氏(本名鈴木栄治氏)が当選を確実にした。

民主党の小沢代表失脚工作を執拗に展開するマスメディアは、今回の選挙結果を受けて小沢代表辞任工作をさらに活発化させる可能性が高い。

フジテレビ「サキヨミ」は、同テレビ局が実施した出口調査では投票者の17.1%が、西松建設事件が知事選の投票行動に影響したと答えたと伝えたが、この数値は小沢代表を辞任させようとする勢力が無視する、世論調査での小沢代表続投を支持する比率よりもはるかに低い。

森田健作氏は前回の知事選で僅差で落選した翌日から今回の知事選での雪辱に向けて行動を開始したとも伝えられている。「次点バネ」と長期間の地道な選挙活動が今回の結果を生んだ最大の要因である。

また、宮崎、大阪でタレント候補が知事に当選し、マスメディアが偏向してこれらの知事を支援する報道を実施しており、千葉県の有権者が千葉でもタレント知事を誕生させたいと考えたのかも知れない。

したがって、森田氏の当選は今回の西松建設事件が発生しなくても動かなかったと考えられる。

有権者は自民党の金権体質にも批判姿勢を強めており、麻生政権に対する評価は極めて低い。そこで森田氏が採用した戦術は「無所属」を強調する選挙戦であった。

ところが森田健作氏に関しては、森田氏の政治資金管理団体である「森田健作政経懇話会」が2007年に「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」から660万9千円の献金を受けていたことが明らかにされた。

この情報はネット上では「東京サバイバル情報 ☆一時避難せよ☆」様がが3月22日付記事「さらば・・・右翼と言おう♪」で明らかにされた。「カナダde日本語」様も詳しく紹介くださった。

また、「きっこのブログ」様の「世田谷通信」は森田氏こと鈴木栄治氏が4年間で1億円以上の献金を受け入れていたと記述された。

つまり、森田氏は表向きは「無所属」を強調する選挙戦を展開したが、実体はバリバリの「自民党」であると言わざるを得ない。政治資金規正法上の「虚偽記載」には当らないかも知れないが、「偽装無所属」と言わざるを得ない。

私は本ブログでのこの問題の記述を検討したが、選挙期間中であることを考慮して静観した。しかし、県民に「無所属」を強調しながら、多額の政治活動資金を自民党に依存する行為は、県民に対する背信行為であると思う。

自民党は全国に「隠れ自民」のタレント知事を誕生させ、マスメディアにこれらの知事の出演、支援を強制し、政治的に利用しようとしているように見える。次期総選挙に向けて、既得権益を死守しようとする「悪徳ペンタゴン」勢力が、なりふり構わぬ行動に動いている。

今回の千葉県知事選での森田氏当選は事前から予測されてきたことである。「カナダde日本語」の美爾依さんが、3月29日付記事で知事選で森田氏が勝利する場合のメディアによる小沢氏バッシング報道に警戒を呼びかけられており、監視が必要だ。

選挙に影響したのは、「小沢代表を原因とする問題」ではなく、「小沢氏に対する不当で不正な偏向報道による情報操作」であることを間違えてはならない。

繰り返し指摘するように、千葉県知事選直前1ヵ月のマスメディア報道は「公職選挙法違反」の疑いさえあると思う。政治権力が「卑劣な国策捜査」を実行し、マスメディアを動員して「悪質な情報操作」を実行し、選挙結果に影響を与えるとすれば、これは間違いなく「民主主義の危機」を意味する。

毎日新聞の岩見隆夫氏はテレビ番組で「民主主義の危機」と述べる民主党の原口一博議員に対して、言葉の意味が理解できないとの対応を示したが、「御用」を続けると感性が麻痺してしまうのだと思われる。

「大資本」、「官僚」、「外国資本」の権益を死守しようとする「政治屋」と「電波屋」が形成する「政官業外電の悪徳ペンタゴン」は既得権益死守に懸命である。

政治を国民の手に取り戻そうとする「国民連合」と「悪徳ペンタゴン」との闘いは、壮絶さを増している。「悪徳ペンタゴン」の現在の至上課題は小沢代表の辞任である。政治を国民の手に取り戻すために、小沢氏辞任を絶対に阻止しなければならない。

小沢氏辞任を絶対に阻止し、次に「企業献金全面禁止」カードを次期総選挙の最大の争点として「悪徳ペンタゴン」に突き付ける。これが「国民連合」が採るべき戦略である。

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田原氏醜悪サンプロ情報操作を高野孟氏が粉砕

3月29日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」。

自公政権の電波芸者を演じる田原総一郎氏は、予想通りの小沢代表辞任誘導論議を仕切った。しかし、特集末尾に高野孟氏が小沢代表秘書献金問題の本質を的確に指摘し、断じて小沢代表辞任を容認できないとのコメントを提示し、田原氏の下劣な思惑は一蹴された。

3月28日の「朝まで生テレビ」に続いて田原総一郎氏は、世論操作にまたしても大失敗した。

「天網恢恢疎にして漏らさず」である。ネット情報が田原氏の実態を明らかにし、田原氏三流の世論誘導策も通用しなくなり始めている。

千葉県知事選挙当日のこのような番組を放送することが公職選挙法違反に該当しないのか。検討が求められる。少なくとも放送倫理上の問題がないのかどうか、検証が求められる。

3月29日付記事「偏向田原氏「朝まで生テレビ」世論操作に大失敗」に、3月29日の「サンデープロジェクト」で田原氏が、どのように小沢氏辞任論を誘導するかの予測記事を書いた。

番組冒頭の議員4人と田原氏による討論、鳩山由紀夫氏と田原氏の討論の動画がネットにアップされたら、ぜひ確認していただきたい。

私は次のように記述した。

「田原氏はサンデープロジェクトで、死に物狂いで小沢辞任論を誘導しようとするだろう。

 田原氏は以下の点を攻撃すると予想される。

①小沢氏が「西松建設からの献金とは知らなかった」と発言したのはウソではないのか。この点についての説明責任を果たしていない。

②小沢氏は国民の判断に委ねると発言している。

③世論調査では小沢辞任論が圧倒的多数を占めている。

④小沢氏続投は政権交代を目指す民主党にプラスではないから小沢氏は辞任すべきだ。

  
⑤小沢氏は辞任する腹を固めており、タイミングを計っている。

 こうした論議の誘導を示すと考えられる。

 このとき、「朝まで生テレビ」で長時間論議した際の視聴者からの意見を集約した結果が続投支持派の圧勝であった最重要事実をどこまで強調するか。」
(ここまで転載)

 検察の捜査について、郷原信郎氏が「検察の捜査は完全な失敗だった」と断じたために、田原氏の小沢氏攻撃が迫力を欠く。

 田原氏は予想通り、重箱の隅を突いた。「重箱の隅」程度しか攻撃できる部分が存在しないからだ。

 田原氏は、「小沢氏が献金についてどこからの献金かひとつひとつ把握できない」と述べたことを「ウソ」ではないかと指摘する。

 私もこれだけの献金を受けてきたのだから、小沢氏サイドが資金拠出者を把握していたのではないかと推測する。多くの国民もそう思うだろう。小沢氏が「認知していない」と述べたことを、「説明責任を尽くしていない」と思うのは順当ではあると思う。

この点について説明責任を求めることは間違ってはいないと思うが、それほど大きな問題ではない。

小沢氏がこの点について、「認識していない」と述べているのには理由がある。

検察の立件の論理構成は次の通りだ。

①小沢代表サイドに献金した二つの政治団体は実体のない架空団体である。
②したがってこの政治団体からの献金を西松建設からの献金とみなす。
③小沢氏サイドが「資金拠出者」を西松建設であると認知していれば「虚偽記載」に該当する
このような論理構成を示している。

 一方、小沢代表サイドの考え方は、検察の主張とはまったく異なる。
①受け入れた献金は政治団体からの献金である。
②政治資金規正法は「寄付行為者」を記載することを義務付けており、政治団体名を記載したことは虚偽記載にはあたらない。
③受け入れた献金の「資金拠出者」が西松建設であることを認知していたとしても法律違反にはあたらない。
これが、小沢氏サイドの主張である。

 小沢氏サイドの主張からすれば、西松建設が「資金拠出者」であると認知していても違法ではないことになるが、検察が別の論理を前提にして、小沢氏サイドが西松建設を「資金拠出者」と認知していた場合には法律違反の罪を問うと主張している以上、うかつに関係する点について発言できない。これは、刑事事件に巻き込まれている当事者の正当な自己防御の行動である。

 小沢氏サイドの考え方にしたがって、例えば大久保秘書が、「仮に資金拠出者が西松建設であると認知していたとしても、政治資金規正法違反には該当しないのではないか」といった程度の供述をしたとしても、検察が供述を言い換えて、「大久保氏が起訴事実を認める供述をしている」と「情報リーク」されかねないのだ。

 公明党の高木陽介氏は、検察の認定をそのまま用いて、「偽装献金事件で重大な犯罪だ」と強調するが、小沢代表秘書サイドは「違法行為をしていない」と認識しているのである。「推定無罪」の原則を働かせなくてはならない時点で、高木氏が「偽装献金という悪質な犯罪」と断定して表現するのは、悪質な世論誘導である。

 田原氏は、想定通り、世論調査結果を示して、「小沢氏は国民に判断を委ねると言っている」のだから辞任すべきだ、と繰り返し主張した。

 「朝まで生テレビ」で、上杉隆氏が「世論調査を用いて小沢氏の辞任を求めるのなら、世論調査結果から麻生首相の辞任を求めないとおかしい」と指摘したことには完全に頬かむりした。細野豪志氏は「朝生」に出ていたのだから、この点を指摘しておくべきであった。

 世論調査では7対3で「辞任すべき」の意見が多いが、1ヵ月間、メディアが洗脳報道を展開したのだから、この程度の結果は当然である。むしろ、「辞任すべき」が驚くほど少ないとも言える。

 選挙の際の投票政党についても、田原氏は民主党への投票が大幅に減少した読売調査を選び出して紹介している。

 郷原信郎氏が指摘する検察捜査の重大な問題点、そもそも違法性の立証が十分になされていないことなどを、一般国民が詳しく知っているとは考えられない。

 「収賄」や「あっせん利得」などのイメージを植え付ける超偏向報道が3週間も展開されたことを踏まえれば、それでもかなりの比率の国民が冷静に問題を見ていることが窺われる。

 「朝まで生テレビ」で番組に投票した視聴者は、この問題についての関心が非常に強いと言えるだろう。郷原氏の説明を聞いたうえで投票している。この番組が集計した結果では、66%が続投支持であった。

 田原氏は「朝まで生テレビ」の集計結果について、まったく触れなかった。「世論調査では小沢辞任論が多数だが、長時間の討論を視聴した国民の判断はまったく逆だった」との「真実」を披歴するのが、ジャーナリストとして最低限の責務だろう。

 田原氏は「朝生」で小沢辞任論を懸命に誘導しながら、都合の悪い結果が出ると、その「真実」には触れようともしない。この事実ひとつで、田原氏が政治権力の走狗(そうく)であるとの本性を確認するのに十分だ。

 田原氏は上記④に示したように、「小沢氏の続投は明らかに総選挙にデメリット」の発言を、何度も何度も繰り返した。

 小沢氏を「金権体質」と決めつけ、「クリーンでない」、「この小沢氏と民主党は抱き合い心中するのか」、「小沢続投は民主党にとって明らかに不利」、「小沢続投での総選挙は民主党にダメージが大きい」と、繰り返し続けた。

 要するに、田原氏は何とかして小沢氏辞任の流れを作り出したいのである。これは、田原氏の判断ではないと考えられる。田原氏は与えられたミッションを懸命に、忠実に果たしているのだと考えられる。田原氏がこの発言を繰り返せば繰り返すほど、「小沢氏続投は明らかに自公政権に不利である」との悪徳ペンタゴンの叫びが鮮明に聞こえてくる。

 「サンプロ」は自民船田元氏、公明高木陽介氏、民主細田豪志氏、共産小池晃氏を出演させた。

 共産党は反自民票を民主党にではなく共産党に振り向けようと、民主党批判に血道をあげている。このことを自公政権が深く感謝していることも知っているだろう。自公政権を終焉させることよりも、共産党の伸長を願っているのだと考えざるを得ない。

 4人の出演者がいるが、基本的に3対1の構図である。社民党、国民新党を出演させないことが、番組の偏向を明確に示している。

 それでも、番組末尾に高野孟氏が田原氏の懸命の努力を水泡に帰す発言を示して、論議は覆された。

 高野氏は番組に出演し続けることを優先しているのだろう。最近は控えめな発言が目立っていたが、今日の放送では重要で有益な発言を示し、田原氏の思惑を粉砕した。

 検察の摘発に正当性がまったく存在しないことを踏まえれば、マスメディアの異常な偏向報道の連続は、「小沢氏失脚工作が存在している」と断定せざるをえない。

 それだけで、全力で小沢氏続投を守るに値する理由になると考えるべきだ。

 一連の謀略は千葉県知事選に向けての世論操作活動を兼ねていた可能性が高い。

 したがって、千葉知事選でいかなる結果が出ようとも、民主党は揺らいではならない。まずは、検察捜査の不当性を十分に国民に認知してもらわなければならない。民主党がどのように行動するかは、それらを実行したうえでじっくりと判断すべきである。

 謀略が実行されているときに、その「謀略の土俵」上で判断すれば、敵の思うつぼである。まず大切なことは、「謀略の土俵」が敷かれていることを国民に知らせ、その「謀略の土俵」から離れることである。民主党は国民に、「ここはまず、じっくりと頭を冷やす」ことを求めるべきだ。

 小沢氏がかつて自民党の金権体質の中にいたことは誰もが知っている事実だ。私は金権体質を良いことだと思わない。大切なことは、日本の政治をどうやって刷新するかである。もっとも有効なのは企業・団体献金を全面的に禁止することだ。小沢氏の提案を活かし、「企業献金全面禁止」を次期総選挙の最重要争点に掲げるべきだ。小沢氏には「企業献金全面禁止」の先頭に立ち、次期総選挙での政権交代を指揮してもらいたい。

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小沢事務所献金事件NHK誤報および偏向報道問題2

私は3月25日午前零時定時ニュースでのNHK報道が真実でない可能性が高いことを3月25日付記事に記述した。メディアがこの情報をもとに、小沢氏攻撃を激化させ、小沢氏辞任誘導を強引に推進することを警戒したからだ。放送後直ちに記事を執筆したが、ブログ記事掲載の時間的間隔が短くなることから、ブログ記事の公開を25日午前7時に設定した。

NHKの報道は、三つの意味で重大な問題を含んでいる。

第一に、検察の情報リークが国家公務員の守秘義務違反に該当することだ。大久保氏は勾留されており、恐らく接見禁止措置を受けていると思われる。弁護人がこのような情報を発表することはありえないから、「捜査関係者」とされる情報源は検察ということになる。検察が捜査情報を漏洩(ろうえい)することはれっきとした違法行為である。

第二の問題は、「大久保氏が起訴事実を認める供述をしている」との情報が真実でない可能性が、のちに濃厚になったことだ。

大久保氏サイドは3月27日に、弁護人を通じて起訴事実を認めるような供述をしていないことを公表した。

朝日新聞が報じたコメント全文は以下の通りだ。

「大久保隆規氏の起訴後、新聞、テレビ等において、同氏が政治資金規正法違反に係る起訴事実について、その大筋を認めている等の報道がなされているところですが、同氏の弁護人らの認識は全く異なっております。この点について、検察庁が前記の報道内容に沿った事実を公表することなどあり得ないことから、誤解に基づく報道ではないかと考えております。公判に向けて予断を排除するためにも、今後は、十分な取材に基づき、客観的かつ公正な報道を行っていただきますよう申し入れます」

日本の政治の命運を左右する重大問題について、NHKが間違った情報を報道した責任は厳しく追及されなければならない。検察が提供する情報を右から左に垂れ流すことによって、重大な人権侵害の過ちを犯してきた過去の教訓をNHKは忘れているのであろうか。

松本サリン事件での河野義行さんに対する人権侵害報道の教訓がまったく活かされていない。

「駒ヶ根に想う」様によると、今回のケースでは、NHK報道に先んじて、24日21時39分に読売新聞が第一報を報じているが、読売新聞ないしNHKが民主党を攻撃したいと考える政治権力の手先として行動した疑いさえ考えないわけにいかない。

郷原信郎氏もこのNHK報道の悪質さを「朝まで生テレビ」で強調した。

今回の小沢氏事務所献金問題は、「卑劣な国策捜査」と「不正な情報操作」に大きな特徴がある。25日午前零時のNHK定時ニュース報道は、この疑いをさらに増幅させる重要な状況証拠である。

第三は、被疑者が否認している刑事事件においては、事件を立件しようとする検察当局と、犯罪を否認する被疑者は、事実認定などについて、全面的に対立する関係にある。

したがって、その捜査報道に際しては、必ず双方の見解を十分に確認する作業が不可欠である。検察はあくまで「一方当事者」であり、世間一般に「有罪心証」を植え付けたいとの強いインセンティブを有する。

報道機関が「一方当事者」である検察サイドが発する情報だけを、裏付けを取らずに垂れ流せば、被疑者に極めて不利な世論が形成されることは明らかだ。

私が巻き込まれた2004年の冤罪事件では、私が否認している状況下で警察が「本人は罪を認めている」との虚偽情報を発表した。その結果、「真実」を知らない一般国民は、私が「罪を認めている」と受け止め、犯罪が既成事実化され、メディア報道による土石流のような一方的攻撃が展開された。

2006年の冤罪事件では、取り調べの際に、「駅で警察官に犯行を認めたのか」との質問があり、私は「そのようなことはまったくない」と答えた。これを警察はメディアに対して、「被疑者は警察のでっちあげだと供述している」とリークし、この情報があたかも「真実」であるかのように報道された。

私の側の主張が一切報道されずに、事実無根の虚偽情報に染め抜かれた無責任で一方的な情報が流布され、甚大な報道被害が発生した。詳しくは拙著『知られざる真実-勾留地にて-』をご高覧賜りたい。

裁判員制度実施を目前にして、検察が情報操作を目的に虚偽情報をリークし、報道機関が検察情報を右から左へ垂れ流す行動が是正されなければ、公正な裁判を実現することは不可能になる。

3月25日付記事にも記述したが、今回の報道に関しては、例えば次のようなことが推察される。

大久保氏が改めて政治資金規正法の詳細を確認し、検察の取り調べに対して、「自分の理解では、たとえ献金の資金拠出者が西松建設であることを認識していたとしても、政治団体の実体が存在し、寄付行為者が政治団体である場合には、政治団体の名称を政治資金報告書に記載することが適法行為である」との趣旨の供述を行ったとする。

こうした発言を検察が都合の良い形に言い換えて、メディアにリークすることが十分に考えられる。例えば検察が、大久保氏の供述に関して、「大久保氏は献金が西松建設の資金であることを知りながら報告書に政治団体名を記載したことを認めた」とリークし、報道機関がさらに大久保氏の供述の意味を検察に都合のよい形に書き換えて、「大久保氏が、政治資金報告書にウソの記載をしたとの起訴事実をおおむね認める供述をしている」などと報道することも考えられる。

大久保氏がどのように発言したかは、大久保氏に確認しなければ分からない。検察はあくまで「一方当事者」であるから、大久保氏の発言内容について報道する際には、大久保氏サイドの言い分を確認する必要がある。「一方当事者」が提供する情報だけに依存して報道することは、大きな間違いを生む原因になる。

かつて、大蔵省の過剰接待事件で大蔵省OBが逮捕されたとき、検察に勾留された被疑者が、接待を受けた際に料理店について、「このような気さくな雰囲気のところもいいですね」と発言したのを、検察が「被疑者は接待された料理店について「こんなシャビーなところですか」と不満をもらした」とメディアに情報をリークして、そのまま報道されたと聞いたことがある。

違法な警察・検察による情報リークについて、公式の情報発表を軸に厳格なルールを設定することが不可欠である。

小沢氏失脚工作にNHKが加担したことが疑われるケースがもう一つ存在する。

2008年に空席が生じた日銀総裁・副総裁人事では、NHKが日曜討論で小沢一郎氏に対する単独インタビューを行い、小沢氏から渡辺博史氏の日銀副総裁就任反対の言質を引き出した。ところが、他方で同時期に、自民党幹部と民主党幹部との間で渡辺氏の副総裁就任容認の根回しが進められていた。

この人事では、最終的に民主党が渡辺氏の副総裁就任を拒否したが、もし、民主党が渡辺氏の副総裁就任を認めていたら、小沢氏の求心力低下が喧伝(けんでん)されたと考えられる。日曜討論での小沢代表への単独インタビューは、自公政権の小沢代表失脚工作にNHKが加担して設定されたものであったのではないかと私は考えている。 

産経新聞が、小沢代表と田中康夫氏との会談に際して田中氏が小沢代表に渡した資料に関する捏造記事を掲載したとの疑惑に関して、産経新聞はまだ、公式の見解を表明していない。

日本テレビは虚偽証言をテレビ番組で放送したことに関して、虚偽の証言を行った人物が逮捕されたことを受けて、日本テレビ社長が辞任して責任を明らかにした。

一流紙とは言えないが、産経新聞は曲がりなりにも全国紙の一角を担っている。頬かむりは許されない。田中氏の主張が間違いだと主張するなら、産経新聞は証拠を示して反論する必要がある。小沢氏に説明責任を求める前に産経新聞が最低限の説明責任を果たす必要がある。

メディアが民主党に対する不正な攻撃を展開することは、29日に投票日を迎える千葉県知事選挙との関連で、公職選挙法違反の疑いもあると思う。千葉県民には、マスメディアの偏向報道による世論操作活動に影響されずに投票行動を決定することを強く望みたい。

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2009年3月28日 (土)

小沢事務所献金事件NHK誤報および偏向報道問題1

3月25日付記事「小沢民主党代表渾身記者会見とNHK情報操作報道」に、3月25日午前零時のNHKニュースが報じた「大久保隆規氏が政治資金報告書にウソの記載をしたと起訴事実を認める供述をしていることが関係者への取材で明らかになった」とのニュース報道の不自然さを書いた。

3月24日、午後9時半過ぎから小沢民主党代表が記者会見を行った。東京地検が大久保隆規氏を政治資金規正法違反で起訴したことを受けた記者会見だった。

起訴事実は大久保氏が2003年から2006年までに西松建設から受けた3500万円の企業献金を、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの政治献金であると虚偽の記載をしたとするものである

しかし、小沢氏の政治団体および政党支部が政治献金を受けた窓口は西松建設ではなく「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」である。

元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は政治資金規正法が、政治資金報告書に「寄付行為者」を記載することを求めているが、「資金拠出者」を記載することを求めていないと指摘する。

つまり、仮に大久保氏が、資金拠出者が西松建設であることを認識していたとしても、寄付行為者が政治団体であるなら、大久保氏が政治資金報告書に寄付行為者として政治団体名を記載しても、大久保氏を政治資金規正法違反で検挙することは「難しい」という。

「難しい」と表現したのは、この政治団体の実体がまったく存在せず、完全な架空団体=ダミーである場合、政治団体は存在しないわけで、政治資金報告書に西松建設の名称を記載しないと「虚偽記載」と認定される可能性がゼロとは言い切れないからだ。

検察は、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」が完全に実体のない架空団体=ダミーであると認定したうえで、大久保氏が政治資金報告書に寄付行為者を「西松建設」と記載せずに、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」と記載したことを「虚偽記載」と認定したわけだ。

「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体が完全に架空の団体=ダミーと認定できるのかどうかという点が争点になる。

日本には政治団体が数万の単位で存在している。仮に、今回問題になっている「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」を、実体がまったく存在しない架空団体=ダミーであると認定することになると、大多数の政治団体が「ダミー」と認定されなければならなくなる。そうなれば、無数の政治資金規正法違反が立件されなければ「法の下の平等」は確保されない。

20名近くの自民党議員の政治団体が小沢事務所同様、西松建設からの献金であると検察が認定した献金を、二つの政治団体からの献金として事務処理している。金額に差があるにせよ、小沢氏の政治団体の処理を違法とするなら、こちらも違法になる。

それにもかかわらず、小沢代表の政治団体だけを摘発することは、どう考えても適正でない。

小沢代表はすべての献金を報告書に記載しており、裏金は発見されなかった。小沢代表の政治団体は政治団体からの献金を政治団体からの献金として報告書に記載しているわけで、仮に法律の厳密な解釈上、事務処理が適正でないと認定するなら、これまでの取り扱いと同様に、報告書の修正を行えば済むことであり、これを大きな犯罪であるかのようにメディアが喧伝すること、どう考えても不自然である。

「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの団体では、実在する西松建設OBが代表者に就任しており、小規模ではあるがパーティーを開催した実績も有している。検察はこの政治団体をまったく実体のない架空団体と認定したと考えられるが、こうなると、他の数万も存在する政治団体についても同様の基準に基づいて「実体」の存否を認定しなければならなくなる。刑事事件捜査に政治上の差別、恣意性は容認されないからだ。

小沢代表は政治団体からの献金を政治団体からの献金として報告書に記載したとの判断から、違法性を問われることに納得できないと説明している。これは、ひとつの説明として筋が通っている。

実際、過去の事例では、このような見解の相違が生じた場合には、報告書の記載を修正することで処理が完了してきたわけで、突然、今回のケースについてだけ、しかも小沢代表の政治団体についてだけ違法性が指摘され、逮捕、強制捜査、起訴が実行されたことを、小沢代表が「合点がゆかない」と考えるのは無理もないことだと考えられる。

3月24日深夜に小沢代表による記者会見が完了した段階で午前零時のNHK定時ニュースが流された。

NHKはトップニュースで、「大久保隆規秘書が政治資金報告書にウソの記載をしたことを認める供述をして、起訴事実を認めていることが関係者への取材で明らかになった」との報道を行った。

私は瞬時に「悪意の報道」の匂いを感じ取った。ニュース原稿はあらかじめ用意されたものである。ニュース途中の速報ではなかった。

24日深夜にまで及んだ小沢氏の会見報道の際にはこのニュースを一切持ち出さず、会見が終了した直後の定時ニュースで、重要な新情報を報道することはあまりにも奇異である。

小沢氏が「違法性があると認識していない」と会見で述べたことと、大久保氏が起訴事実を認める供述をしていることとは、完全な矛盾を来す。

小沢氏が秘書ともども無実を主張し、検察と対決する姿勢を明言した直後に、小沢氏を攻撃するために、小沢氏の発言内容と完全に矛盾する新情報が発表されたとも考えられる。

「大久保氏が起訴事実を認めた」ことが真実であるなら、公務員の守秘義務違反の問題を横においても、NHK報道は理解できなくもない。

しかし、この報道内容は、真実に反していることがのちに判明した。この問題については、次回の記事に詳述する。

NHKは3月28日夕刻の「週刊こどもニュース」でもこの問題を大きく取り上げた。NHKはこの番組でも著しい偏向報道を実施した。

番組では、検察が「小沢代表の秘書が政治資金報告書にウソの記載をしたことを摘発した」が、これに対して小沢代表が、「これまではこのようなことで逮捕、起訴されたことはなかった。納得できない」と述べていると伝えた。

この報道では、今回の問題における決定的に重要なポイントがまったく伝えられていない。小沢氏サイドは、「政治団体からの献金であるから政治団体の名前を記載したのであり、違法行為にはあたらない」と主張しているのに対して、検察は「政治団体を実体のない架空団体であると認定したうえで、小沢氏サイドの虚偽記載を主張」しているのである。

NHKの放送内容では、小沢氏サイドが「ウソの記載をしたことを認めながら、これまでは摘発されなかったのだからおかしい」と主張していることになってしまう。

細かい点であるが、極めて重要なポイントである。この点は、この問題の専門家の一人である郷原信郎氏が各種メディアを通じて詳しく伝えていることだ。

NHKは25日午前零時の定時ニュースの「誤報」についても十分な説明を示していない。そのうえ、子供向け番組でこのような不正で偏向した放送を続けるなら、NHKには、視聴者に誤解を与えないように、正式名称をやはり「日本偏向協会」に偏向変更してもらいたいと思う。

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偏向田原氏「朝まで生テレビ」世論操作に大失敗

別の記事を執筆していたが、テレビ朝日「朝まで生テレビ」の偏向があまりにも酷いので、以下に気が付いた問題点を列挙する。

①小沢代表秘書西松建設献金事件の第一の論点は、
「政治権力が検察・警察権力を使って政敵を抹殺しようとする卑劣な行為」をどのように評価するのかという視点である。

山口二郎氏が番組冒頭でこの点についての問題提起を示したが、番組ではまったく深堀りされなかった。

「政治謀略」であると認識するか、「政治謀略」ではない中立・公正で正当でかつ適正な検察権力の行使であると認識するのか、によって、小沢代表の採るべき行動はまったく変化する。

私は、今回の事件はまぎれもない「政治謀略」であると判断する。24日に示された起訴事実の弱さがこの考え方を裏付けている。

郷原信郎氏は「政治謀略」ではないとの認識を示したが、今回の検察捜査が「誤りであった」との見解を明確に示された。

「政治謀略」であろうと、「単なる検察の暴走」であろうと、検察の行動に正統性が認められないのなら、小沢氏がこの問題で代表を辞任する必要はないと私は考える。

「必要がない」という以上に、小沢代表の辞任を絶対に容認してはならないと考える。

番組では、この根本論についての考察が完全に欠落していた。

②番組出演者構成に根本的な誤りがある。小沢氏の問題をテーマに掲げながら、小沢氏の意向を代弁する論者が一人も出演していない。

 民主党から3名の議員が出演した。しかし、細野氏が中立の発言を示した以外は、反小沢派議員である。

 小沢氏の意向を代弁する立場の議員を出演させずに問題を論じることろに、番組そのものの「偏向」がいかんなく発揮されている。

 裁判でさえ被告が出廷し、弁護人が用意される。「朝生」はいずれBPOから是正命令を受けて打ち切りになるのではないかと危惧する。

③自民党片山虎之助元議員が、懸命に小沢氏のイメージ悪化発言を繰り返したが、品性の下劣さがいかんなく発揮されていた。

 小沢代表の政治団体が不動産を保有していることを、あたかも不正行為であるかのように説明していたが、この手法は三宅久之氏が「TVタックル」で展開した説明と同一である。詳細を知らない一般視聴者には、内容はよく分からないが、なんとなくダーティーなイメージだけが植え付けられる。

 民主党議員が適正な反論を示さなければならないが、反小沢系議員はその役割を演じない。

 政治団体の不動産取得は不法行為ではなかった。不法行為でない行動を、イメージ誘導で不正行為のように説明し、反論の機会を与えないのは、討論としてフェアーでない。

④小沢氏は辞任要求が出されていることに関連して、進退を党の決定に委ねる発言を示したが、このことを田原氏は「判断能力を失っている」と発言した。また、小沢氏が「今後の対応については、政権交代の実現を目指すとの基準に基づいて判断する」と述べたことに関連して、「続投は政権交代にマイナスだから辞任するしかない」と発言した。

 田原氏が個人の意見を持つのは自由だが、自分の意見が唯一絶対の真実であると勘違いすることは大きな間違いである。

 「小沢氏が続投しなければ本格的な政権交代が不可能である」と考える民主党支持者が多数存在することを知らないなら、メディアから田原氏が身を引くべきだ。

 世論調査でも民主党支持者の多数が小沢氏続投を求めているとの結果が得られている。

⑤片山虎之助氏は小沢代表が「政権交代」と言うだけで、「政権交代」後に何をするかを示していないと述べるが、暴言である。小沢代表は昨年9月の代表選に際して、明確な政権構想を示している。官僚支配構造、対米隷属、大資本優遇を脱却することを明確に示している。官僚支配でない国民の側に立った政治の実現を主張していることを知らないのか。

⑥山口二郎氏は今回の検察捜査に批判的な見解を示したが、民主党主導による政権交代を重視する視点から小沢代表の辞任を求める発言を示した。このような意見が存在することは理解するが、小沢氏が代表職にとどまって政権交代を目指すべきだと考える民主党支持者が多数である。

 番組出演者に小沢氏続投を主張する論者が明示的には1名も存在しなかったことが、番組の悪質さを端的に物語っている。

⑦共産党出演者は自民、民主を攻撃して共産党を売り込むことだけを繰り返し、論議の建設的な展開に貢献しなかったように見えた。社民党の保坂展人議員の建設的な議論への参加を見習う必要があるだろう。

⑧世論調査の数値を用いて田原総一郎氏が無理やり小沢氏辞任の流れを作り出そうとしたが、上杉隆氏が、この議論をするのであれば、支持率が10%台、不支持率が60-80%の麻生首相の問題を論じなければバランスを欠くと発言したことは適正であった。

⑨荻原博子氏のような低次元の発言だけを繰り返す論者を出演させるべきでない。世論調査の数値を論じるのは良いとして、その世論調査の数値がどのような経緯のなかで出現したものであるのかを論議しなければ、今回の問題を論じる意味がない。

 マスコミが作り出す数値に振り回されて簡単に誘導される一般国民の代表者として出演者に選ばれたのなら理解できるが、主張の内容があまりにもお粗末である。

恐らくは、小沢辞任論の主張者として選ばれたのであろう。

⑩繰り返しになるが、この種の番組においては、誰が出演するのかが決定的に重要である。番組サイドは出演交渉する際に、必ず基本的見解を聞くはずだ。小沢氏の続投問題を論じる際に小沢氏辞任派だけをそろえるのでは話にならない。

⑪郷原信郎氏が出演したことが唯一の救いであった。郷原氏はひるむことなく正論を展開した。

 「公設第一秘書が逮捕されたのだから小沢代表辞任は当然」との陳腐な主張を山本一太氏と高木陽介氏がそろって展開したことにはさすがに驚いたが、郷原氏が「検察捜査があまりに異常であることを踏まえれば、そのような結論を安易に導くべきでない」との趣旨の指摘をすると、まったく反論できなかった。

 番組にはオチがついた。

 番組が集計した視聴者の声として、「代表辞任は必要ない」が66%の支持を集めて「辞任すべき」を圧倒したのだ。

 田原氏は「サンデープロジェクト」で、死に物狂いで小沢代表辞任論を誘導しようとするだろう。

 田原氏は以下の点を攻撃すると予想される。

①小沢氏が「西松建設からの献金とは知らなかった」と発言したのはウソではないのか。この点についての説明責任を果たしていない。

②小沢氏は国民の判断に委ねると発言している。

③世論調査では小沢代表辞任論が圧倒的多数を占めている。

④小沢代表続投は政権交代を目指す民主党にプラスではないから小沢氏は辞任すべきだ。

 
⑤小沢氏は辞任する腹を固めており、タイミングを計っている。

 論議をこのように誘導すると考えられる。

 田原氏は「サンプロ」で、「朝まで生テレビ」で長時間論議した結果として得られた視聴者投票で続投支持派が圧勝した最重要事実をどこまで強調するか。

 民主党はマスメディアの情報操作に基づく世論調査結果はひとつの参考数値としてしか扱わないことを明示しておくべきだ。世論調査を重視するとの言質は小沢代表辞任を誘導する仕掛けである点に警戒しなければならない。

 「政官業外電の悪徳ペンタゴン」は、何よりも小沢代表を恐れている。

 「悪徳ペンタゴン」は力づくで小沢代表を辞任させようとしている。田原氏は悪徳ペンタゴンの電波芸者と言わざるを得ない。郷原信郎氏が指摘したように、ネット情報は政治権力に支配されたマスメディア情報とは鮮明な対照を示している。

 ネットから真実の情報が発信される。ベルリンの壁崩壊も草の根の情報力がエネルギーの源泉になった。本格的な政権交代が実現すれば、田原氏はメディアからの退場を迫られる。真実の情報を伝達して、本格的な政権交代を実現しなければならない。

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2009年3月27日 (金)

卑劣な政治謀略と情報操作を認めるかが問われる

問われているのは、「検察や警察を使って政敵を抹殺する卑劣な行為」を認めてしまうのか、それとも、断じて許さないのか、である。

小沢事件をもっとも的確に捉えて、問題を提起されてきたのは白川勝彦氏である。白川氏は元自民党議員の弁護士であり、自治相兼国家公安委員長を経験されている。

白川勝彦氏のブログ「永田町徒然草」ならびに、2004年11月に渋谷で不当な職務質問を受けた経緯を記された「忍び寄る警察国家の影」を是非ご高覧賜りたい。

白川氏は“Due Process of Law”の重要性を強調する。白川氏が“Due Process of Law”の重要性を強調するのは、日本の警察が“Due Process of Law”をあまりにも軽視しているからである。

“Due Process of Law” を白川氏は、「国民の生命・身体・財産などに対する強制力の行使は、法が定める正当な手続きと方法に基づいて行なわれなければならないという概念で、アメリカ法のもっとも基本的な理念のひとつ」と説明している。

私は自分が「検察や警察を使って政敵を抹殺する卑劣な行為」の被害者の一人であると認識しているが、被害に巻き込まれた原因の大きなひとつは、日本の警察がDue Process of Law”をないがしろにしていることが、完全に放置されていることにあると感じる。

日本の司法が“Due Process of Law”の杜撰な運用を容認していないなら、私は巨大な被害を免れていたと考える。

話が横道にそれたが、小沢代表を民主党代表の座から引きずり降ろそうとする大がかりな工作が、いよいよ激しさを増して展開されている。

小泉政権以降の自公政権の大きな特徴のひとつに、マスメディアの支配がある。マスメディアは社会の木鐸(ぼくたく)という、本来の機能を完全に捨てて、政治権力の狗(いぬ)に堕落してしまった。

フジテレビ深夜ニュース「ニュースJAPAN」に登場する解説委員が、血相を変えて小沢辞任論をまくしたてる姿には、背筋が凍る思いを禁じ得ない。いっそのこと、朝鮮中央放送のように、大声で抑揚をつけて、論陣を張る方が内容に似つかわしくなると感じる。

「ニュースJAPAN」は小沢氏を非難する前に、産経新聞の捏造(ねつぞう)記事掲載問題に対する公式謝罪と責任明確化を示す必要があるのではないか。

小沢代表事務所の西松献金問題は、「政治権力が検察や警察を使って政敵を抹殺しようとする卑劣な行為」であると同時に、その行為の有効性を高めるために「マスメディアを総動員」している点に特徴がある。

3週間も洗脳報道を展開して世論調査を行うのだから、小沢辞任論が世論調査結果に表れるのは火を見るよりも明らかである。

「卑劣な国策捜査」と「マスメディアの支配」の二つの基本事項を踏まえずに適正な問題対応策を考察することはできない。

卑劣な工作がさらに巧妙に仕組まれているのは、民主党内に卑劣な工作を仕掛けた本尊と内通する勢力が存在しているからだ。マスメディアは民主党内工作員を活用して、今度こそは、小沢代表辞任を成就させようとしている。

3月3日に小沢代表の秘書を抜き打ちで逮捕した。本来は、この逮捕に乗じて一気に小沢代表退陣を実現させようとした。しかし、小沢代表が瞬間的に謀略を察知し、謀略への徹底抗戦を宣言し、3月8日にテレビ出演した田中真紀子氏が謀略への抗戦を高らかに宣言するとともに、検察OBの郷原信郎氏が精力的に説得力のある小沢氏擁護論を展開したため、小沢氏の早期退陣シナリオが崩れた。

小沢氏失脚工作の第二作戦が3月24日以降展開されている。その概要は以下の通り。

①3月24日、検察が大久保氏を起訴。
②記者会見で起訴理由を説明すると同時に、悪質性を強調。
③小沢氏が記者会見で「無実潔白」を強調するのを待って、大久保氏が容疑事実を認める供述をしているとの「リーク情報」をニュース報道する。
④捜査を二階俊博経産相に拡大し、「国策捜査批判」に対応する。
⑤世論調査での辞任要求を五月雨式に発表して、辞任論を増幅させる。
⑥民主党内反小沢派議員の辞任要求の声を繰り返し報道する。
⑦27日の衆議院代議士会および参議院議員総会で、辞任要求を発表させる。
⑧28、29日の週末報道番組で世論調査を材料に辞任論の大合唱を演じる。
⑨小沢氏の辞任が先送りされれば、二階氏への捜査を拡大させて、二階氏経産相辞任カードを切る。

 これらのカードを切れ目なく切ることにより、小沢氏辞任を今回は間違いなく成就させることが、目論まれていると考えられる。しかし、大久保氏に関するリーク報道に関しても、大久保氏が資金拠出者が西松建設であることを認知していただけでは法律違反を認めたことにはならない。検察サイドの一方的な見解がリークされただけに過ぎない。

 民主党がこの政治謀略に敗北しない方法はひとつしかない。「検察・警察を使った卑劣な国策捜査」であることを徹底的にアピールするとともに、「政治権力によるマスメディアの不当な支配」を国民に対して根気よく説明することである。

 白川氏が指摘するように、民主党にとって不利な状況であることは間違いない。民主党がどちらに進んでも険しい道である。本格的な政権交代を死に物狂いで阻止しようとする「悪徳ペンタゴン」の執念はすさまじく、権力濫用は悪魔の力を発揮するからだ。

 民主党は政治謀略に流される方向に向かい始めているが、この謀略に流されれば、民主党は政治闘争に完全に敗北する。「偽メール事件」で解党の危機に直面した2006年が再現されることになるだろう。

 あの窮地を救出したのが小沢代表であったことを忘れてはならない。

 民主党議員の多くが世論調査と総選挙への影響を心配し始めている。党首を交代すれば人気を回復できると考えているとすれば大きな間違いである。小沢氏が代表を降りれば、民主党は分裂に向かう可能性が高い。

 民主党が政権に参画するとしても、疑似自民党としての政権参画しか実現しないだろう。

 「官僚利権」を根絶し、「大資本」よりも「労働者」を尊重し、「米国隷従」から脱却する、「政治の刷新」の夢は消滅するのだ。

 小沢氏がここまで標的にされるのは、官僚利権、大資本優遇、対米隷属の基本路線を小沢氏が破壊する恐れが高いからである。既得権益勢力に小沢氏がここまで標的にされることが、小沢氏を失脚させてはならない何よりの証拠と考えるべきだ。

 民主党の菅直人氏の描く政策路線が、今後、民主党が目指すべき道であると私は考える。菅氏がその路線を守りたいと考えるなら、この局面で小沢氏を守ることが求められると思う。

 民主党は結束して、「検察や警察を使って政敵を抹殺する卑劣な行為」の成就を意味する小沢氏代表辞任阻止に全力を注ぐべきだ。卑劣な政治謀略を容認する腐った土台の上には、いかなる社稷(しゃしょく)を築くこともできない。

 真実を訴え続ければ、真実は必ず国民の心に浸透する。長い歴史を見れば分かる。真実は必ず勝利するのだ。

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2009年3月26日 (木)

小沢代表への辞任要求は卑劣な謀略へ加担を意味

政官業外電の悪徳ペンタゴンは総選挙を前にして、いかなる手段を用いてでも小沢一郎民主党代表を排除したいと考えている。本ブログ1月19日付記事「手段を選ばぬ悪徳ペンタゴン」次の一手」に次の記述を示した。西松事件での不当な小沢代表攻撃を警戒した。

「「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕(ふんさい)し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」

3月3日に小沢一郎代表秘書が政治資金規正法違反容疑で突然、逮捕されるまで、民主党は次期総選挙での勝利を目前にしていた。国会での党首討論も実現し、次期首相候補としてふさわしい人物として小沢一郎氏がトップに掲げられた。

西松建設献金事件での小沢代表秘書逮捕は、政治権力が政敵を追い落とすために警察・検察権力を不正に利用して実行された、卑劣な「国策捜査」である。この本質を正確に見極めることなくして、問題に対する適正な対応方法を考察することはできない。

今回の小沢代表秘書逮捕は正当性を欠いている。問題にされた企業献金の規模は3500万円で政治資金規正法違反での立件の基準である1億円を大幅に下回っている。速度違反の取り締まりにあたって10キロオーバーまでは取り締まり対象外との基準を設定しているのに、運転者を見て、突然3キロオーバーで摘発したようなものだ。

多数の自民党議員が同じ問題を抱えているのに、これまではまったく捜査が行われていない。悪質性の高い裏献金の事実も判明していない。小沢代表の場合、「収賄」、「あっせん利得」の疑惑も生じていない。

これらの諸条件を踏まえれば、民主党は党をあげて、検察権力の不正な利用、「国策捜査」疑惑を徹底的に追及するべきである。漆間官房副長官が「自民党議員には捜査が波及することはない」と明言したことも、有力な状況証拠である。

小沢代表の説明に矛盾がなく、摘発された事例の悪質性が極めて低いことを踏まえれば、民主党議員が振り向けるべき怒りの矛先は、小沢代表ではなく、卑劣な「国策捜査」の手法を用いた麻生政権ないし国家権力であるはずだ。

小泉政権以降の自公政権は、マスメディアへの監視を強化し、悪徳ペンタゴンの一角を占めるマスメディアは政治権力の狗(いぬ)になり下がってきた。3月3日の小沢代表秘書逮捕以降、マスメディアは小沢代表がまるで「収賄」や「あっせん利得」の被疑者であるかのようなイメージを植え付ける偏向報道を土石流のごとくに垂れ流してきた。

世論調査で「小沢代表は辞任するべきだ」との声が強まるのは当然である。このような情報操作など、朝飯前のことがらだ。

「国策捜査」批判を受けて、検察権力は二階俊博経産相にまで、捜査を拡張することを決定した模様である。二階氏を捜査すれば、国策捜査批判を回避できると判断したと考えられる。二階氏は選挙基盤が極めて強く、捜査が拡大して経産相を辞任しても次期総選挙での当選を確保できる。「肉を切らせて骨を断つ」戦術が採られる可能性が高まった。

ここまでして悪徳ペンタゴンは小沢代表の失脚を狙っている。

悪徳ペンタゴンは、小沢代表が率いる勢力が総選挙で勝利し、本格的な政権交代を実現する場合の政策転換を強く警戒していると考えられる。

これまでの自公政権の政策基本路線は、
①市場原理主義の経済政策
②官僚利権の温存
③外国資本への利益供与、対米隷属
である。

小沢代表は新たに企業・団体献金の全面禁止を提案した。小沢代表がを率いる勢力が本格的な政権交代を実現すると、
①市場原理主義を否定し、セーフティネットを強化
②官僚利権を根絶
③対米隷属を否定、郵政民営化の抜本的見直し
を新たに政策基本路線に据える可能性が高い。

企業献金を全面禁止すると、「大資本」寄りの政策が「労働者」寄りの政策に転換される可能性が高まる。「大資本」は政権交代に強く抵抗する。「天下り」が本当に根絶される可能性が生じる。郵政株式の売却が凍結される可能性が生じる。

悪徳ペンタゴンにとって、この政策転換は「悪夢」である。悪徳ペンタゴンは、この政策転換を力づくで阻止しようとしている。

悪徳ペンタゴンは、岡田克也氏を民主党代表に据えようとしていると見られる。岡田氏が民主党代表に就任する場合、政権交代が生じても、
①「大資本」と政権の癒着が維持される
②官僚の「天下り」が温存される
③郵政株式売却は凍結されない
可能性が高い。

岡田代表が率いる民主党は「悪徳ペンタゴン」の脅威ではないのである。

これから1週間が正念場である。悪徳ペンタゴンが卑劣な「国策捜査」と「情報操作」を実行する狙いはただひとつ、小沢代表の代表辞任である。

しかし、民主党がこのような卑劣な手法による小沢代表失脚工作を容認するなら、民主党に明日はなくなる。

小沢代表に関する政治資金問題が軽微である以上、卑劣な方法による謀略を成功させることは、そのこと自身が民主党の政治的大敗北を意味する。

小沢氏の政治資金に疑義があるなら、民主党内部で徹底的に調査すればよい。十分な調査をして、重大な問題の存在を確認できたなら、その時点で民主党の意志により代表を交代するべきだ。

「国策捜査」と「情報操作」の流れに飲まれて代表交代を決定することは民主党の政治大敗北を意味する。

民主党は「世論調査を見て判断」と言ってはならない。「世論調査」結果など、マスメディアを支配すれば、いかようにも操作できるのだ。

民主党は「政治謀略の疑いが存在する以上、その流れのなかでの代表辞任は絶対に受け入れられない」ことを明確にアピールすべきなのだ。

一時的に世論の反発を招くだろう。しかし、闘うべき対象は、警察・検察権力を不正に利用し、マスメディアを支配して情報操作を実行して恥じない歪んだ政治権力なのである。

歪んだ世論調査結果を理由にした代表辞任を容認することは、歪んだ政治権力に屈服することを意味し、歪んだ政治権力を容認することになる。

27日の民主党代議士会および参院議員総会がヤマ場になる。「悪徳ペンタゴン」と手を結ぶ民主党内反小沢勢力は、小沢氏失脚に向けての工作活動を展開すると考えられるが、正義を重んじ、本格的政権交代実現による政治の刷新を希求する、真の「改革派勢力」は一致結束して、歪んだ民主党内クーデターを阻止しなければならない。

卑劣な政治謀略に命がけで抵抗し、本格政権交代を実現することが真の民主党支持者の意向を尊重する行動である。

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国策捜査政治謀略に踊る民主党内反小沢派議員

昨年9月の民主党代表選に際して、与党とマスメディアが結束して複数候補による代表選を実施させようとしたのは、何が狙いだったのか。

民主党内の小沢代表支持勢力と反小沢代表勢力の対立を際立たせ、党内抗争を拡大させること、小沢代表批判の声を表出させ、広く世間にアピールすることだった。

私は代表選を実施することのメリットとデメリットを比較し、複数候補による代表選を実施せず、小沢代表の無投票三選を決定するべきだと主張した。全国紙は社説まで動員して複数候補による代表選実施を誘導したが、結局、民主党は小沢氏の無投票三選を決定した。

自公政権は手を変え、品を変えて、小沢代表攻撃を続けてきた。民主党議員には、いま何が大事であるのかをよく考えて欲しい。

政治は国民のために存在する。議員は国民の幸福を実現するために行動する存在である。議員のために国民が存在するのではなく、国民のために議員が存在する。

日本の政治はいま、有史以来、もっとも重要な局面に差し掛かっている。1955年以来、自民党は1993年から94年の一時期を除いて、一貫して政権与党の地位に座り続けた。政権交代のない異常な状態が長期間続いてきた。

権力は腐敗する。自民党政治は官僚機構と不可分の関係にあり、官僚機構は政治の実質上の意思決定権者になるとともに、「天下り」に象徴される巨大利権が維持され続けてきた。

「政治とカネ」の問題がクローズアップされているが、3月19日の共同通信配信報道によると、政党本部および政党支部への献金は
自民:総額225億円のうち個人25%、企業75%
民主:総額 40億円のうち個人55%、企業45%
である。

西松建設の問題でも自民党議員への献金に対しては捜査もなされていない。職務権限が問題とされるなら、森喜朗氏、尾身幸次氏、二階俊博氏への献金が捜査の対象とされるべきだ。

民主党内部に小沢代表を支持しない議員が存在することはよく分かる。しかし、いま民主党内で党内抗争を始めたとして、その抗争を喜ぶのは誰なのか。

民主党を支持し、次期総選挙での政権交代を希求する国民が喜ぶとでも思うのか。小沢民主党体制で要職に就けず、小沢代表に対する反感を募らせてきた議員は、小沢代表が辞任すれば、喜ばしいと思うのかも知れない。しかし、この人々は自分たちの損得を考えているだけで、民主党を支持する国民の声に耳を傾けていない。

自民党から「小沢氏が代表に居座ることは自民党にとって追い風だ」との声が聞こえるのは、自民党が「小沢氏にどうしても代表の座から退いてほしい」との切望を示している。

小沢氏が重大な罪を犯したというのなら、民主党議員は小沢氏の代表辞任を迫ればよいだろう。しかし、昨日の検察の決定は、政治資金規正法違反の嫌疑が小沢氏に及ばないことを示した。

テレビメディアは、小沢氏が「収賄」や「あっせん利得」の罪を犯したとのイメージを植え付ける報道を土石流のように繰り返してきた。しかし、現時点で小沢氏に対する「収賄」や「あっせん利得」での嫌疑は、まったく表面化していない。

佐々木知子元検事兼元自民党参議院議員が明記するように、政治資金規正法の虚偽記載での立件の基準は1億円であった。今回の摘発事例は3500万円であり、基準を大幅に下回る。小沢代表事務所は献金をすべて政治資金報告書に記載して、透明な処理を実行してきている。裏献金の事実も存在しなかった。

郷原信郎元検事が詳細に分析されているように、悪質性の視点からも、小沢代表の秘書逮捕には無理があるとの専門家見解が示されている。

民主党が問題とするべきことは、総選挙を目前にしたこのタイミングに、次期首相候補NO.1である小沢代表周辺に標的を定めた検察権力を用いた強制捜査が実行されたとの重大な事実である。

しかも、警察庁長官を経験した漆間巌官房副長官が、自民党議員には捜査が波及しないと明言したことが明らかにされた。

麻生政権が政敵を追い落とすために、検察権力を不正に不当に活用した「国策捜査」が実行されたとの疑いが濃厚に存在しているのだ。

政治権力が政権維持を目的に警察・検察権力を不正に利用したのであるなら、その行為は主権者である国民に対する背信行為である。政権を選択する権利は国民の側にある。その神聖な権利を不当に侵害する行為と言わざるを得ない。

民主党は結束して、政治権力による重大な攻撃に抗戦する局面である。それが、政権交代を希求する民主党支持の国民の意思を尊重する行動である。議員の個利個略を優先し、民主党内抗争を拡大させ、目前に近付いた政権交代を水泡に帰すことを誘導するなら、これらの議員に国民の意思を代弁する資格はもはやないと言うべきだろう。

仙谷由人議員、小宮山洋子議員、枝野幸男議員、蓮舫議員、前原誠司議員の、小沢代表辞任を求める声が全国放送で流される現実こそ、今回の「国策捜査」によって目論まれてきた民主党内リアクションであることを、冷静に認識するべきである。

小沢代表の説明は党内で求めるべきだ。不協和音を党外に垂れ流すなど、支持者への背信行為だ。民主党は今回の事件を活用し、企業献金全面禁止のコンセンサスを党内でまとめ、次期総選挙の争点として「企業献金全面禁止」を公約として示すべきだ。

企業献金にまみれ、金権体質にとっぷり浸かっているのは民主党ではない。自民党なのだ。企業献金廃止に抵抗する民主党議員は金権体質の自民党に移籍するべきだ。

民主党議員が次元の低い小沢代表批判を繰り返し、小沢代表が辞任し、党内抗争が激化すれば、もはや本格政権交代の実現は夢の彼方へ消え失せるだろう。政権交代が生じるにしても、自民党と通じる勢力による見せかけの政権交代に終わるだろう。

このとき、本格的政権交代を希求する国民の意思は完全に行き場を失う。いまは内部抗争を繰り広げる局面でない。本格的な政権交代実現を死に物狂いで阻止しようとする巨大な力が働いていることに目を向けようとしないなら、政治的音痴のそしりを受けるだけでなく、巨大権力との内通を疑われてもやむを得ないだろう。

特権官僚、大資本、外国資本、マスメディアと結託する政治屋による利権政治、政官業外電の悪徳ペンタゴンに握られ続けた国家権力を、次期総選挙を通じて何としても国民の側に取り戻さなければならないのである。

すべての民主党議員は幼稚な勢力争いにうつつを抜かすことをやめて、政権交代を希求する多数の国民の真摯な声に謙虚に耳を傾けるべきである。

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2009年3月25日 (水)

小沢民主党代表渾身記者会見とNHK情報操作報道

3月24日、午後9時半過ぎから小沢一郎民主党代表が記者会見を行った。多くの国民に心配と迷惑をかけたことを謝罪し、検察の24日の判断を踏まえ、民主党の役員会、常任幹事会の決定を踏まえて、代表職を続投する方針を示した。

時折、涙を見せるシーンが放映されたが、土石流のようなマスメディアの情報操作に、どれほどの重圧を受け続けたのかがよく分かる。

小沢氏の説明は明快である。小沢事務所は政治資金をすべて公開し、政治資金報告書に記載してきた。今回の秘書逮捕・起訴は、秘書が西松建設からの企業献金であることを知りながら、政治団体からの献金であると虚偽の記載をしたとの疑いによるものである。

巨額の政治資金を受け入れながら、西松建設からの献金であることを認識していなかったはずはないのではないかとの批判が寄せられている。しかし、小沢事務所は政治団体からの献金として事務処理しただけのことであり、寄付行為者が政治団体であったのであれば、資金の出所が西松建設であったとしても、政治資金規正法には反しないとの有力な考え方が存在する。

この問題に関して、元東京地検特捜部検事で、現在は法科大学院教授と弁護士を兼務している郷原信郎氏が、精力的に地検捜査の問題点を指摘されている。

3月24日にも、日経ビジネスオンラインに
「小沢代表秘書刑事処分、注目すべき検察の説明
 民主党、自民党、マスコミにとっても正念場の1日」
と題する、緻密で詳細な考察論文を発表されている。

マスメディア報道は、これだけ分かりやすい詳細な分析が提示されているにもかかわらず、小沢氏サイドを一方的に攻撃する偏向報道を続けている。NHKも自公政権に組織の存立と予算を完全に握られているからだろうか、民法と同様の偏向報道を垂れ流している。

小沢代表は記者会見で、秘書が嫌疑をかけられているような罪を犯していないとの認識を示すとともに、無実を主張して闘う姿勢を強調した。

NHKは不思議なことに、この記者会見報道を一通り終えた25日午前零時の定時ニュースで、新たなニュースを報道した。

報道内容は、「大久保隆規氏が検察に対して、最近になって「うその記載」を認める供述をしていることが関係者への取材で明らかになった」とするものだ。

お決まりの「関係者への取材」が出てきた。大久保氏は勾留されている。恐らく接見禁止の措置が取られているだろう。となると、大久保氏の発言を知ることができるのは、大久保氏の弁護人か検察しかないことになる。弁護人がこのようなことを話す可能性はゼロであり、情報は検察のリークによるものでしかないことになる。

検察のリークであれば、そもそも公務員の守秘義務に違反する。こうした守秘義務違反を地検特捜部は捜査して逮捕すべきとも思われるが、リーク情報ほどいかがわしいものはない。私も実体験としてよく知っている。

たとえば、大久保氏が政治団体の資金が西松建設に関連したものであるとの漠然とした認識があったと供述したとしよう。政治献金を受けた窓口はあくまでも政治団体である。しかし、その政治団体が西松建設と関わりがある印象を持っていたと述べたとする。

これを検察は、被疑者は「資金が西松建設のものであることを知っていた」と置き換え、さらに、「西松建設の資金であることを知りながら政治資金報告書にうその記載をした」と述べたように伝えるのだ。

今回のケースの真実を確かめたわけではないから、上記の表現は、ひとつのシナリオとして記述している。

郷原氏の指摘によれば、仮に資金拠出者が西松建設であっても、寄付行為者が政治団体であるなら、政治資金報告書には西松建設と記載する必要はないとのことである。このとき、問題になるのは、その政治団体が、「まったく実体のないダミー」である場合に、虚偽記載が問われるとのことで、問題は政治団体の「実態の有無」になる。

全国に政治団体は万単位で存在している。西松建設の政治団体がダミーであると認定されるなら、大多数の団体がダミーの認定を受けることは免れず、自民党議員事務所の大多数が摘発される可能性が高まると郷原氏は指摘する。

NHK報道は、小沢氏が秘書の政治資金法違反容疑を否定する発言を示したことを受けて、逮捕された当事者である大久保氏があたかも犯罪行為を認める発言をしているとの印象を与える報道を展開することを狙ったものである可能性が高い。

小沢氏が「秘書は罪を犯していない」との認識を示したのにもかかわらず、秘書が「犯行を認める供述をした」ということになれば、小沢氏の発言に矛盾が生じ、小沢氏を追い詰められると考えたのではないか。

午前零時の定時ニュースで突然、新情報が提示されることが極めて不自然である。

たとえば、大久保氏が次のような説明を受けた可能性もある。

政治資金規正法では資金拠出者ではなく、寄付行為者を記載すれば良いことになっている。上述した通りだ。このことを大久保氏に告げて納得を得たうえで、「寄付行為者が政治団体であるとの認識で政治資金報告書に政治団体を記載したのだろうけれども、その政治団体が西松建設と関係しているとはまったく考えなかったのか」と質問する。この質問に、大久保氏が「関連があると聞いたことはある」と答えたとしよう。

このやり取りを、検察が「大久保氏は献金が西松建設からのものだと知っていたとの趣旨の発言をした」、あるいは、それをさらに「大久保氏は西松建設からの献金であることを知りながら、政治団体からの献金であるとのウソの記載をしたと供述している」と検察がリークして、ニュース報道になることも十分に考えられる。

元自民党参議院議員であるとともに元東京地検検事で、現在弁護士をされている佐々木知子氏が、ブログ記事「小沢秘書逮捕に思うこと」
「政治資金規正法違反は,贈収賄と違って形式犯であり,その違反による強制捜査(逮捕)は従来1億円が基準であった。」
と明記している。

郷原氏も指摘するが、検察が主張する「悪質性」の根拠もまったく示されていない。

いきなり飛躍するが、結局、「政敵を追い落とすために警察・検察権力を不正、不当に濫用する「国策捜査」が実行されたことはまぎれもなく、自公政権に完全支配されるNHKを含むマスメディアが、小沢氏失脚に向けて、全精力を注いで偏向報道を繰り広げていると考えるべきだ。

民主党内部に、自公政権と通じる少数勢力が存在する。民主党執行部がこれらの民主党攪乱分子に交代すれば、今回の謀略は目的を達成する。

しかし、小沢代表は重圧に耐えて踏みとどまった。小沢氏は会見で「国民主権、国民の側に立った政権を樹立することだけを目指して頑張る」と述べた。

WBCでのイチローのような働きを出来るように頑張る」とも述べられた。「政官業外電=悪徳ペンタゴン」による既得権益維持の政治を打破し、国民を幸福にする政治を確立するには、小沢氏を先頭に立てて力を結集するしかない。

マスメディアは総力を注いで、小沢氏失脚工作を展開し続けるだろう。敵の動きを予知し、情報操作に惑わされずに、この闘いを勝ち抜かなければならない。壮絶な闘いに決死の覚悟で臨むしかない。

なお、『金利・為替・株価特報087号』の発行日を、政治情勢分析を織り込むために3月26日とさせていただきます。変則的な発行日が続き、ご迷惑をおかけいたしますが、なにとぞご了承くださいますようお願い申し上げます。

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2009年3月24日 (火)

WBC侍ジャパン優勝と産経新聞捏造記事掲載疑惑

WBC優勝決定戦で日本が韓国を5-3で破り2大会連覇を遂げた。手に汗握る歴史に残る名勝負だった。暗い日本に「侍ジャパン」が大いなる希望を与えてくれた。「侍ジャパン」の活躍に拍手を送りたい。

延長10回、3-3の同点の場面で見事な中前二塁打を放ち、決勝点を叩き出したのはイチローだった。イチローが窮地の日本を救った。

政治の世界でもタローではなくイチローが日本の窮地を救うことになるだろう。

メディアは小沢一郎氏を民主党代表の座から引きずり降ろそうと、あの手この手の攻撃を仕掛けている。それほど小沢氏は脅威と感じられているのだ。しかし、この攻撃を打破して、日本に、国民のための政治を樹立しなければならない。

産経新聞は3月22日、
【民主党解剖】第二部(1)「小沢ショック 不満蓄積も不気味な静寂 動けぬ反小沢」と題する記事を掲載した。

このなかに以下の記述がある。

「13日には、新党日本代表の田中康夫が宿泊先のホテルに小沢を訪ね、かつて小沢の政治構想力を絶賛し、親身になって助言していた文芸評論家の江藤淳(故人)のコラムを手渡した。小沢はほおを緩めて紙をめくり、こう語った。

 「懐かしいなあ。江藤さんは本当にボクを支援してくれた。後で改めて読んでみるよ」

  コラムは、江藤が産経新聞(平成9年3月3日付)に書いた「帰りなん、いざ 小沢一郎君に与う」。新進党の運営に苦慮する小沢に対し、いったん議員辞職して故郷の岩手県水沢市(現奥州市)に戻り、他日の再起を促した檄文(げきぶん)だ。田中の訪問はあくまで激励目的だったが、意図せぬ皮肉なプレゼントとなったようだ。」

(ここまで引用)

 この記事を読むと、田中康夫氏が、小沢代表に代表辞任を促したように読み取れる。

 ところが、当事者の田中氏から私に一通のメールが届いた。

 メールには以下のように記述されていた。

「御存知のように、今朝の「産経」が小生と小沢氏の懇談に関して、
「空想」記事を掲載しています(苦笑)。

「産経」は、小沢氏には手渡していない「産経」のコラムを、
小生に確認もしない儘、さも手渡したかのように報じた訳です。

因みに、小沢氏に手渡したのは、
「諸君」93年1月号と「Voice」91年1月号に掲載された原稿と対談。
前者のタイトルは「それでも『小沢』に期待する」
後者のタイトルは「政治家の志とは何か 激変する内外政局に果敢に対処する若き領袖の情熱」
です。」

(ここまで引用)

 つまり、田中氏の説明が真実だとすれば、産経新聞は「捏造」記事を掲載したことになる。「捏造」が真実だとすると重大な問題だ。

 この問題については、すでに「誰も通らない裏道」様が3月23日付記事「小沢関連~産経新聞記事への重大な疑問」で取り上げている。

 同ブログ記事から関連部分を引用する。

「明日売りの週刊SPA!を見た。今週の「田中康夫 東京ペログリ日記」は38日(日)~317日(火)まで。
その313日(金)にはこう書かれている。

*****
3
13日(金)
 八重洲富士屋ホテル。小沢一郎代表と40分近く2人で懇談。
「激動の時代の権力闘争 それでも『小沢』に期待する」と題して当時、慶應義塾大学教授の畏兄・江藤淳氏が「諸君」19931月号に寄稿した論考。その2年前の「Voice1月号で、「政治家の志とは何か 激変する内外政局に果敢に対処する若き領袖の情熱」を江藤淳氏と語った対談。2つの複写(コピーとルビ)をお持ちする。
*****

以下、諸君の江藤淳の原稿内容について触れている。」
(ここまで引用)

 同ブログは産経新聞記事の問題部分を取り上げて、次のように記述する。

「どちらが正しいのか?

これは普通に考えれば田中康夫に決まってますね。当事者なんだから。
産経に記事が出ることがわかっていて田中康夫が違うことを書いたという可能性もあるが、SPA!の原稿の入稿は先週末であろうから、昨晩の産経の記事より後に書いたということは絶対にない。」
(ここまで引用)

 産経新聞は、記事の真偽について説明する責任を負う。

 産経新聞が記述した江藤淳氏のコラムは小沢氏の議員辞職を促すもので、これを田中康夫氏が小沢代表に手渡したとするなら、田中氏が小沢代表に辞任を勧告したとの意味になる。

 産経新聞記者が手渡した記事を確認せずに捏造記事を執筆し、新聞に掲載したのなら、極めて悪質であり、当該記者および産経新聞は重大な責任を問われなければならない。

 日本テレビでは、捏造証言を放映し、証言者が逮捕され、社長が辞任に追い込まれた。産経新聞も厳しい対応を迫られることになる。

 3月24日、小沢一郎代表の公設秘書である大久保隆規氏が政治資金規正法違反容疑で起訴された。西松建設からの献金であることを知りながら、西松関連の政治団体からの献金と政治資金報告書に記載したとの疑いがかけられている。

元地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、政治資金規正法は寄付行為者を記載することを義務付けているが、資金拠出者を記載することを義務付けておらず、大久保氏のケースで政治資金規正法違反を問うことに疑問を提示している。

西松関連の政治団体から献金を受けていた議員は自民党に多数存在しており、小沢代表の秘書を起訴するなら、自民党議員への捜査を行わなければ、法の下の平等に反すると考えられる。

現時点までの動向から判断する限り、一連の捜査活動は、政治権力が政敵を追い落とすために警察・検察権力を不正に不当に利用した「国策捜査」である可能性が極めて高いと判断せざるを得ない。私の判断は白川勝彦氏の判断と基本的に同一である。

マスメディアは自公政権と癒着して、一連の問題を活用して小沢代表の辞任を誘導するための側面援助攻撃に徹している。

したがって、民主党は問題の本質が「国策捜査」であるとの判断を明確に示して、不正な権力濫用に徹底して抗戦する意思を表示することが求められる。

民主党内部に反小沢一郎氏勢力が存在する。この反小沢勢力はこの機に乗じて、民主党内勢力図式の転覆を図ることを念頭に入れている。自公政権は自公政権と通じる民主党内反小沢勢力による党内攪乱を誘導している可能性が高い。

「サンデープロジェクト」で田原総一郎氏は、「自分が接触した民主党議員6名全員が小沢氏の代表辞任を希望していた」と発言したが、田原氏が民主党内の反小沢勢力としか接触していないことが分かる。

テレビ朝日番組「TVタックル」も、産経新聞上記記事も、民主党内反小沢勢力の発言だけを針小棒大に取り上げる。小沢氏失脚を目的とするから、このような偏向取材状況が生まれる。

民主党は政治権力の不正な濫用とマスメディアの偏向を積極的にアピールするべき局面に至っている。『知られざる真実』をはっきりと国民に伝達する明瞭な姿勢を示さず、どっちつかずの優柔不断な姿勢を示していると、自公政権による権力濫用と情報操作の罠に嵌(はま)ってしまう。

政治屋・官僚・大資本・外国資本・マスメディアの「政官業外電=悪徳ペンタゴン」の既得権益勢力の力は強大である。国民に真実を伝達し、レジスタンス戦線を立ち上げ、既得権益勢力と徹底的に闘争する強い意志を持たなければ、闘いに勝利を収めることは難しい。

「イチローの力」が最大に発揮される体制を盤石なものにして、既得権益勢力との壮絶な闘いに勝利しなければならない。メディアが執拗にイチロー攻撃を展開する真相・深層を広く国民に伝えてゆかねばならない。

その契機として、産経新聞の捏造記事掲載疑惑の真相を究明し、問題が明らかになれば、厳正にその責任を追及しなければならない。

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2009年3月23日 (月)

「国策捜査」=「知られざる真実」への認識拡散効果

「国策捜査」に対する国民の認識と関心が高まった。

国民は警察・検察、司法を中立公正の存在=正義の味方と考えがちである。しかし、実態は間違いなく違う。

この事実を実感として正しく認識している者は少ない。

テレビ局は警察・検察、司法を「HERO」として描くドラマを繰り返し制作する。考えてみればすぐ分かる。事件報道のニュースソースの大半は警察・検察情報である。

多くの企業が警察、検察から「天下り」を受け入れる。警察・検察の判断は規定に基づく機械的なものでない。巨大な「裁量」に基づく。「裁量」は簡単に「利権」に転化する。企業が警察・検察からの「天下り」を受け入れるのは、警察・検察に巨大な「裁量権」が付与されているからである。

漆間官房副長官が西松建設献金事件に関連して、「自民党議員に捜査が波及することはない」と発言したことが大きな問題になった。小沢一郎民主党代表の公設秘書が突然逮捕されたことが「国策捜査」であったことを、漆間氏が告白する結果になった。

記者クラブに所属する20人の記者が漆間官房副長官の発言を確認しながら、その後、漆間氏の責任を追及できなかったことに、報道機関と政治権力の癒着が如実に示されている。

「国策捜査」について、多様な定義が施されているが、難しく考える必要はない。政治権力が政敵を攻撃するために警察・検察権力を活用することが「国策捜査」である。「国策捜査」との判断をめぐる意見について、「ふじふじのフィルター」様が示唆に富む考察を掲示してくださっているのでご一読賜りたい。

今回の小沢氏周辺に対する捜査は、典型的な「国策捜査」の一類型であると判断して間違いないと思う。各人の判断は異なるから、「私は今回のケースは「国策捜査」ではない」と考える人が登場しても不思議ではない。河村官房長官が記者会見で、「今回の捜査活動は「国策捜査」の一環である」と表明すれば決着はつくだろうが、恐らくそのようなことはしないだろうから、世間での評価は分かれるのだろう。

しかし、大久保隆規氏が逮捕された当初の段階で、小沢民主党代表が「検察権力の不当な行使」と述べた意味は大きかった。

小泉政権以降の自公政権が警察・検察権力を政治目的に活用してきていることは、関係者の間では常識に近かった。

警察・検察組織は制度上、行政機関に分類される。行政機関の長として指揮命令系統のトップに位置するのが内閣総理大臣である。

裁判所は司法機関として行政権から独立していることとされるが、最高裁判所判事の任命権は内閣にある。各裁判所の人事は最高裁に統括されるから、人事の運用方法によっては、内閣総理大臣は裁判所人事にも介入し得る。

報道機関は事件報道を警察・検察からのリークに依存する。事件捜査中に容疑者の供述内容や事件の背景などが「関係者によると」などの枕詞(まうらことば)とともに報道されるが、このほとんどすべてが当局からのリーク情報である。

報道機関はニュースソースを秘匿するから、情報源を確定することができない。ニュース報道は、「・・・が関係者への取材で分かりました」などと伝えるが、実際に報道機関が取材せず、検察のリーク情報などを書き換えていることがほとんどである。

マスメディアは所管官庁に許認可権限を握られている。NHKも予算を含むすべての監督権限を総務省に握られているから、政治権力に抵抗することができない。

民間のメディアは存立基盤をスポンサーに握られているから、スポンサーの意向に抵抗できない。スポンサーの大半は政治権力に対抗しようと考えない。政治権力に迎合する企業が大半を占める。

政治権力・大資本・外国資本・マスメディアは結託して「御用放送」を制作するのである。「官僚機構」も「天下り」維持の権益を確保し、利権互助会の一角を占める。

小沢民主党代表の公設第一秘書が逮捕され、マスメディアが小沢氏と民主党に対する土石流のような集中攻撃を実行したために、世論調査には少なからぬ変化が生じた。

麻生政権の支持率は僅かに上昇した。次期首相にふさわしい人物としての小沢氏の評価がやや低下した。政官業外電の悪徳ペンタゴンが、政権実現を死に物狂いで回避しようとしている現実が露わになった。

しかし、ネットにおける「国策捜査」批判の声も大きかった。自民党幹部は「国策捜査批判」を頭ごなしに否定したが、一般国民の受け止め方は違った。

①総選挙直前に野党第一党党首が狙い撃ちにされた
②秘書逮捕の容疑事実はこれまで報告書の修正で済まされてきた内容だった
③与党議員に大きな疑惑が存在するのに与党には捜査が及んでいない
④職務権限との関係では森喜朗氏、尾身幸次氏、二階俊博氏などへの政治献金の内容が明らかにされなければならないが、捜査が及んでいない
⑤マスメディアが小沢氏の「収賄」や「あっせん利得」を示唆するイメージ報道を繰り返した

⑥マスメディアが検察批判をせずに、民主党批判を繰り返した
⑦マスメディアが小沢民主党代表の辞任を執拗に要求している

これらの現実を冷静に見つめると、一連の捜査と報道の性格が誰の目にもはっきりと浮かび上がってくる。

麻生政権は窮地に追い込まれて、禁じ手に手を染めてしまったのではないか。「天網恢恢疎にして漏らさず」というが、「過ぎたるは及ばざるがごとし」である。

政治権力が政権交代を阻止するために、手段を選ばぬ攻撃を仕掛けてくることがわかった。この点においては、今後も油断は許されない。巨大な国家権力を握っていることの意味は重大だ。

しかし、問題の一部が露見したことによって、新たな活路も開けてくる。国民に「知られざる真実」を伝えることの重要性が著しく増大した。

日本社会の暗黒化をこれ以上許してはならない。明るい社会、安心して暮らせる社会を実現するには、政権交代によって巨大権力を国民の側に取り戻さなければならないのだ。

小沢代表続投は短期的には政権交代可能性を低下させる選択に見えるかも知れない。しかし、より重要なことは、今回の小沢氏排除を狙う一連の経過の意味を広く国民に知らせることである。

「知られざる真実」を国民に正確に伝え、日本の政治状況を根底から刷新する必要を訴えるには、当事者である小沢氏が先頭に立って進むことが必要だ。今回の国策捜査事件を風化させてはならない。

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2009年3月22日 (日)

「企業献金全面禁止」の是非が総選挙最重要争点に

テレビ朝日番組「サンデープロジェクト」では、田原総一郎氏が必死に小沢民主党代表辞任の道筋をつけようと議論を誘導した。

3月24日に逮捕された大久保隆規秘書の勾留期限がくる。政治資金規正法違反で起訴されるか。あるいはあっせん利得処罰法違反容疑で再逮捕されるか。いくつかのケースが想定されている。

小沢代表サイドは、政治資金収支報告書への不実記載で起訴されても、代表を辞任しない意向だと考えられる。

田原氏は、「小沢氏が検察と闘うというのなら闘えばよい。しかし、代表続投は民主党にマイナスに作用するのだから、代表を辞任して個人で闘うべきだ。自分が取材した6人の民主党議員が全員、この意見だった」と述べた。

田原氏はものごとの本質を何も理解していない。マスメディアは3月24日に大久保氏が起訴される場合、小沢氏辞任要求をエスカレートさせるだろう。3月21日放送のテレビ東京番組で田勢康弘氏は、「過去の政治資金規正法違反事件では公設第一秘書が起訴された場合、当該議員は辞職している。代表を辞任しないことは考えられない」と発言した。こうした事例を引き合いに出して小沢代表辞任を誘導しようとした。

サンプロが地検特捜部OBの郷原信郎氏をコメンテーターとして出演させたのは誤算だったのか。郷原氏は政治資金規正法違反での秘書逮捕は、その延長上にあっせん利得処罰法違反などで再逮捕する見通しがなければ行過ぎた捜査であるとの見解を示し続けている。

「あっせん利得」などでの立件が困難であれば、検察捜査は「勇み足」ということになる。

マスメディアは検察リーク情報を右から左に垂れ流し、小沢氏が「収賄」や「あっせん利得」の犯人であるかのような報道を繰り返してきた。「松本サリン事件」で河野義行さんを犯人扱いした報道を繰り返したこととまったく同様の行動を繰り返した。

マスメディアの報道姿勢が厳しく糾弾されなければならない。

大久保隆規氏が政治資金規正法違反で起訴される場合、他の多数の自民党議員事務所の疑惑に対して検察はどのような対応を示すのか。不実記載が形式犯であるのに対して、「収賄」や「あっせん利得」は、より重大な犯罪であるが、「収賄」の容疑を考えるなら、自民党の森喜朗元首相、尾身幸次元沖縄及び北方担当相、二階俊博経産相などに対する献金の性格を厳密に捜査する必要があるはずだ。

ところが、これまでのところ、自民党議員サイドに対する捜査進展が伝えられていない。西松建設献金事件捜査の最大の特徴は「政治的偏り」にある。

小沢一郎氏の判断が、こうした検察捜査の「偏向」を踏まえたものになることは当然である。検察が「収賄」や「あっせん利得」での立件を断念することになるとすれば、今回の一連の捜査が政治的影響を狙った「国策捜査」であるとの疑いは一段と濃厚になる。

一連の捜査が政治謀略=国策捜査であるとの疑いが濃厚に存在する以上、国策捜査に屈して代表を辞任することは容認されない。

このような卑劣な手法を使ってまで政権交代を阻止したいと考える勢力が存在することが間接的に証明されることになる。そうならば、なおさら、政権交代を実現しなければならない。

①特権官僚、②大資本、③外国資本、の既得権益を守る自民党政権を死守したいと考えるのは、当然、既得権益を保持している当事者である。マスメディアは既得権益勢力に加担することにより、大きな利益を確保してきた。政治家の多くが政治献金で巨大な利得を確保してきた。

「政官業外電の悪徳ペンタゴン」が既得権益を死守するため、小沢一郎氏失脚を至上課題に位置づけて、小沢氏失脚の工作活動を繰り返し展開してきたと考えられる。切羽詰った悪徳ペンタゴンは検察権力の直接投入の禁じ手にまで、ついに手を染めたと見なすことが出来る。

小沢一郎氏に対する卑劣な攻撃に対して、小沢一郎氏が「企業献金の全面禁止」提案で逆襲に転じたのは絶妙である。

巨額の企業献金を受け入れ、金権体質の政治を実行している中核は自民党である。小沢氏が企業献金全面禁止を提案したのちの自民党の狼狽(ろうばい)ぶりはあまりにも滑稽である。

企業には選挙権が付与されていない。日本国憲法は成人に達したすべての国民に等しく参政権を付与している。経済的条件で国民を差別しない。富める者にも貧しき者にも等しく、一人一票の投票権が付与される。

企業献金が許されれば、資本力に勝る企業が献金の中心を担うことになる。企業は営利を追求する存在である。したがって企業献金は、何らかの意味で見返りを期待して実行される。

したがって企業献金には必ず広い意味での「賄賂性」が伴うのである。自民党議員の多数が、企業献金全面禁止提案に狼狽するのは当然だろう。多くの議員が企業献金を目的に政治活動を行っていることが浮かび上がった。

企業献金の全面禁止は日本の政治を刷新するうえで、最も有効な方法のひとつである。「大資本を幸福にするための政治」から「一般国民を幸福にするための政治」への転換は、企業献金が容認される限り、大きな困難を伴う。「大資本」の利益を優先する政党の資金力が企業献金の力で増大し、「一般国民」の利益を優先する政党の資金力を凌駕するからだ。

「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」の利益を優先するのがこれまでの自民党政治だった。マスメディアは権力の走狗になることによって、「官僚」、「大資本」、「外国資本」、「政治」からの全面支援を享受してきた。

「官僚、「大資本」、「外国資本」の利益を優先する政治を、「一般国民」の利益を優先する政治に刷新することが本格的政権交代実現の目的である。

小沢代表が提起した「国策捜査」批判は荒唐無稽(こうとうむけい)なものではまったくない。小泉政権以降の自民党政権が警察・検察・司法権力に対する支配力を強め、政治目的に利用してきた疑いは濃厚に存在するのである。

正々堂々と疑惑を指摘し、不正な権力濫用に対して正面から闘うスタンスを示したことは、日本の警察・検察権力の適正運用、三権分立確保を回復するうえで、極めて重要な意味を有すると考えられる。

政権交代が実現すれば、これまでの不正のすべてに抜本的なメスが入れられることになるだろう。ネットから真実の情報発信が始まっており、政治権力が情報操作によって世論を完全に支配することが不可能になり始めている。

小沢代表が強調するように、日本にとって最も重要な課題は、政権交代実現による政治状況の刷新である。企業献金全面禁止を政権交代を求める野党のマニフェストに盛り込むことは、自民党との違いを際立たせる意味で極めて有効である。「企業献金の是非を問う」ことが次期総選挙の最重要争点のひとつに浮上し始めた。

「一般国民を幸福にする政治」を実現する上で、極めて有効な争点の提示になる。民主党は結束して企業献金廃止を党の方針として決定し、決戦の総選挙に臨むべきである。

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2009年3月21日 (土)

小沢民主党は結束して不正権力濫用麻生政権と闘え

自民党・特権官僚・大資本・外国資本・マスメディアが利権互助会を結成し、利権維持の強固な癒着構造を形成してきた。これが、「政官業外電の悪徳ペンタゴン(五角形)」である。

政治は本来、国民の幸福を目指すべきものだ。ところが、これまでの悪徳ペンタゴンによる政治は、国民の利益を損なう形で悪徳ペンタゴンの権益を確保して来た。

官僚の天下り、労働市場の規制撤廃、外資への利益供与、権力の手先として行動するマスメディアの保護によって、国民の利益が損なわれてきた。

小泉竹中政治は悪徳ペンタゴンの利益だけを優先する政策を強力に推進した。「市場原理主義」とは、市場メカニズムの美名の下で「弱肉強食」を奨励する政策方針である。

「資本」と「労働」の関係を市場に委ねれば、「資本」は「労働」への分配を最小化しようと努め、「労働」は「資本」から収奪される。「資本」は「労働」を消耗品として取り扱い、「使い捨て」の行動を取ることになる。

不況が深刻化して小泉竹中政治の欠陥が露わになった。私は一貫して小泉竹中政治の危うさを指摘してきたが、経済が回復過程をたどる間は問題が陰に隠れ、多くの国民が小泉竹中政治の重大な欠陥を見落としていた。

「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏が、この問題を丁寧に繰り返し提起されている。高橋氏が指摘されるように、小泉竹中政治の「市場原理主義」は「人間の尊厳と命を毀損する棄民政策」だった。

「サブプライム金融危機」は市場原理主義がもたらした「市場の失敗」の象徴的事象である。日本経済が深刻な不況に突入したことによって、ようやく小泉竹中政治の欠陥が誰の目にも明らかになった。

このなかで、日本の政治状況が徐々にではあるが着実に変化してきた。2007年7月の参議院選挙で、野党が参議院過半数を制圧した。衆議院と参議院で多数政党が異なる「ねじれ現象」生じた。2009年に実施される総選挙で野党が勝利すると、日本の政治状況は根本的に変わる。

1993年から94年の短期間、政権交代が実現した。しかし、自民党が権力奪還のためには手段を問わぬ行動に出て、自民党が政権与党の地位を奪還してしまった。本格的な政治変革は実現しなかった。

私は2006年に民主党代表に小沢一郎氏が就任した時、日本政治の夜明けを遠くに見た。

私は宮崎学氏責任編集『直言』サイトにコラムを執筆していたが、当時、以下のタイトル記事を掲載した。

2006年4月11日「日本の政治に一筋の黎明が見えた」

2006年4月26日「民主党が提示すべき三つの主張」

民主党は前原誠司氏が党首の時代に解党の危機にまで追い詰められた。この危機のなかで登場したのが小沢代表である。私は2006年4月26日記事のなかで、小沢一郎新代表を菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長が補佐するトロイカ体制を、「現状で考え得る最強の布陣」であると評価した。

同記事のなかで、「民主党が提示すべき三つの主張」を主張した。以下に一部を引用する。

「筆者はかねてより、民主党に対して三つの提案を提示し続けている。第一は「郵政民営化」のまやかしを明示し、「真の改革」案を提示すること。第二は、「小泉改革」が意図して切り捨てている弱者に対し、弱者を確実に守る政策を明示すること。第三は「対米隷属」に堕している日本の外交スタンスを、「独立自尊」に転換することである。」

(引用ここまで)

「真の改革」とは「天下り」の根絶である。

①「天下り根絶」で官僚利権を根絶する
②セーフティネットを再構築して強化する
③売国政策を一掃する
私が提案する三つの基本方針は変わらない。政権交代はこの基本方針を実現するために実行されるべきだと考える。

本格的な政権交代は、これまで既得権益を享受し続けてきた「利権互助会」=「悪徳ペンタゴン」が利権喪失の危機に直面することを意味する。

「政権交代」=「特定勢力が独占してきた国家権力を国民の手に取り戻すこと」実現をリードする最も強力なリーダーが小沢一郎氏である。小沢氏が率いる民主党は2006年から2009年の3年間に、着実な歩みを示した。

米国TIME誌が2009年3月23日号に小沢一郎氏の写真を表紙に掲載するとともに、巻頭特集で小沢一郎氏を紹介した。表紙タイトルは「独りでも闘う男」、本文タイトルは「日本を救いたいと願う男」である。

「カナダde日本語」の美爾依さんが早速翻訳を掲載してくだったので、すでに目を通されている方が多いと思う。その後、民主党がHPに全訳を掲載された。

次期総選挙は日本の歴史の分岐点になる可能性が高い。日本国憲法は国民主権を定めているが、残念ながらこれまでの日本の実態とは異なっていた。

官僚が決定権を握り、政治、大資本、外国資本が利権互助会として癒着し、マスメディアが世論操作、情報操作を担当して、国民を隷従させてきた。

この基本構造が次期総選挙を契機に大転換する可能性が生まれている。本格的な政権交代が実現すると、既得権益勢力=悪徳ペンタゴンの利権は奪われることになる。利権を維持したい悪徳ペンタゴンは、利権維持のため、政権交代回避、利権喪失回避のために、手段を選ばぬ死に物狂いの対応を開始した。

敵もさるもの。利権喪失をもたらす最大の脅威が小沢一郎氏であることを正確に見抜いた。2006年から2009年の現在まで、悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏を標的に定めて攻撃し続けてきた。

2007年参院選での小沢氏攻撃のネガティブ・キャンペーン、大連立構想、日銀副総裁人事での梯子はずし未遂、民主党代表選実施誘導など、さまざまな工作活動が展開されてきた。すべてが、小沢氏の影響力排除を狙ったものだったと思う。

麻生首相は小沢氏が次期首相候補筆頭として「TIME」誌の表紙を飾ることにあせりを感じたのかも知れない。警察・検察権力とマスメディアを総動員して、小沢氏の失脚を画策したのだと考えられるが、大失敗に終わる公算が高まっている。

大久保隆規氏が起訴されても、不実記載が理由なら、小沢氏が代表を辞する理由にはまったくならない。同じ不実記載の問題を抱える自民党議員サイドに捜査が及ばないことに批判が集中するだけである。

検察が麻生政権の意向を受けて、さらに暴走するリスクが現段階でゼロとは言えないから、油断は禁物であるが、今回の検察権力動員が、政敵を追い落とすための不正で、不当な権力濫用であるとの基本理解に間違いはないと考えられる。

この点を踏まえれば、民主党は結束して小沢代表体制で、既成権力との激闘に闘い抜く決意を明確にするべきだ。民主党内の反小沢分子は、もとより自民党と通じている可能性が高いのだから、民主党を離党して自民党や改革クラブなどに合流するべきだ。

テレビ東京「週刊ニュース新書」では、MCの田勢康弘氏が、「これまで公設第一秘書が逮捕された場合、議員辞職に追い込まれており、代表辞任は考えられない」、「今回の問題に対する国民の視線は一段と厳しくなっている」と、偏向した印象操作の言葉を並べていた。

捜査そのものの正統性が問われている。また、秘書が起訴されるとしても、不実記載が理由なら、これまで記載の修正で済まされてきたことと大きな落差があり、不自然極まりないこと。これらの重大な事実に言及することなく、一方の見解だけを示して、小沢代表を攻撃する結論に誘導する姿勢は、「ジャーナリスト失格」を意味する。

田勢氏の暴論とも言える言説は日本経済新聞、テレビ東京の目を覆うばかりの劣化と堕落を如実に物語っている。

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2009年3月20日 (金)

天下りと企業献金を断てない金権体質の自民党

西松建設献金事件の本質は何か。

われわれは目の前の現実に眼を奪われる。民主党の小沢代表を悪の権化と描く報道が執拗に繰り返されれば、従順な多くの国民は、小沢一郎氏に対するネガティブなイメージを抱くようになる。メディアによる印象操作である。

麻生首相は「明らかに違法であったが故に逮捕となった」と述べたが、逮捕されたからといって「明らかに違法」と断定することは許されない。「推定無罪」の大原則を麻生首相は知らなかったようだ。

公務員に守秘義務があるにもかかわらず、検察は情報をリークし、卑劣な情報操作が繰り広げられる。私が事件に巻き込まれた時も同様だった。

政治資金の不実記載が問題にされているが、不実記載が問われるとすれば、小沢代表事務所だけの問題ではない。多数の自民党議員事務所がまったく同様の事情をかかえる。

職務権限が限定されているから「収賄」の可能性は低く、「あっせん利得処罰法」の適用も極めて困難であることを、東京地検特捜部OBの郷原信郎弁護士が指摘している。

すべての法律を厳格に適用し、「法の下の平等」の大原則に沿って「百罰百戒」のスタンスで刑事事件を立件しようとするなら、「あっせん利得処罰法」の適用は自民党の多数議員に及ばざるを得ないと考えられる。

小沢代表の事例が突出して大きな問題であるなら、小沢代表周辺への集中攻撃は正当化されるかも知れない。しかし、そのような現実は存在しない。小沢氏は2000年春に野党に身を移しており、政府の予算配分、予算執行に対する影響力を長い間失っている。

西松事件の本質は、政治権力が警察・検察権力を利用して、政敵を追い落とすために仕組んだ謀略なのである。麻生首相-漆間官房副長官がこの謀略に関与していると、私は判断している。

白川勝彦氏がブログで記述された「どなんとぅ」氏の言葉が、西松事件の本質を正確に射抜いている。「どなんとぅ」氏は西松事件を
「おそらく日本の歴史上初めて、まっとうな手段で民衆の手による大変革が実現する、その最後の段階で仕掛けられた権力による民衆の希望への攻撃」と表現した。

次期総選挙で小沢代表が率いる野党連合が勝利すれば、本格的な政権交代が実現する。日本の政治構造が根本的に創りかえられる可能性が極めて高い。

何がどのように変わるのか。

三つの根本的変革が見込まれる。

第一に、「大資本のための政治」が「一般国民のための政治」に変わる。

この目的を実現する上で、もっとも重要な方策が「企業献金の全面禁止」である。小沢氏が新たに提示した提案は決定的に重要な意味を持つ。

第二に、「官僚のための政治」が「一般国民のための政治」に変わる。

麻生内閣が「天下りあっせん廃止」などと発言しているが、国会論議で明らかなように、「すべてが抜け穴の天下りあっせん廃止」なのだ。自民党政権が続く限り、「天下り利権」が守られるのは確実だ。

第三に、「外国資本のための政治」が「一般国民のための政治」に変わる。

小泉政権以降の自民党政治は外国資本の言いなりである。「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」、「郵政米営化」であることが明らかになったにもかかわらず、麻生内閣は「郵政民営化」の抜本見直しに踏み込まない。

正直に述べると、小沢氏が主導する民主党が本当に「大資本のための政治」を「一般国民のための政治」に変革できるかどうか、微かな不安があった。政権交代実現後にこの問題への対応を明確にする必要があると考えていた。

しかし、今回の西松事件のおかげで、小沢代表が「企業献金全面禁止」に明確に舵を切った。

企業献金が許されれば、企業献金が個人献金を圧倒することは火を見るより明らかだ。政治が「一般国民」の方向でなく、「大企業」=「大資本」の方向に向かって進むのは当然だ。

政治家が有権者に政治活動を報告するニュースレターを送付するだけでも膨大な費用がかかる。この意味で、政治活動には大きな資金が必要だ。政治家は大きな仕事をするために資金が必要と考え、企業献金を求めてきたと思う。この行動を一概に非難することは出来ない。

しかし、企業献金を認めてしまうと、大きな資金を提供できる主体が企業に集中してしまうから、結果的に政治が、国民の方向でなく、企業の方向に向いてしまうことになる。

大日本帝国憲法下の選挙では納税額に応じた選挙権付与制度が存在した。「金の力が政治を決める」仕組みだった。「企業献金を認める政治」は、同じように「金の力が政治を決める」仕組みなのだ。

やがて、議員の行動が本末転倒に陥る。「大きな仕事をするために企業献金を求める」のでなく、「企業献金のために仕事をする」ようになる。これらの金権議員にとって「企業献金」は、「政治活動の原資」でなく「政治活動の目的」になる。

政治家が企業でなく国民を直視して政治活動を行うようになるには、「企業献金の全面禁止」が最も有効だ。政治活動に必要な資金が不足するなら、政党助成金の増額を検討すればよい。

官僚機構は「天下り利権」維持を最重視する。小沢代表が指揮する民主党主軸の新政権が樹立されるとき、「天下り制度」は根絶される可能性が極めて高い。したがって、官僚機構は死に物狂いで小沢代表を失脚させようと蠢(うごめ)く。

小沢代表は同時に、新政権が米国の言いなりにならない方針を明確に示した。この結果、米国資本も小沢氏失脚の謀略にゴーサインを出したと考えられる。

民主党内部に、①「大資本」重視、②「官僚利権」温存、③「対米隷属」主義、の勢力が存在する。小沢氏攻撃の謀略は、民主党代表をこの勢力に属する人物に交代させることを狙っていると考えられる。

菅直人氏が①「大資本」重視、②「官僚利権」温存、③「対米隷属」主義を明確に否定する方針を示している。菅直人代表シナリオの問題点は、民主党分裂のリスクにある。民主党の結束を維持しつつ大変革を実現できる小沢氏以外のリーダーを見出すことは難しい。

小沢代表は3月19日夜、鳩山由紀夫幹事長と会食し、
「身分に未練があるという話じゃない。しかし今ここで戦わなければ国民のためにならない。検察のひどいやり方に国会議員が屈したとなれば、(民主党が)政権を取ったとしても同じようなことが続くだけの話だ」と述べたという。

政権交代阻止を目的とする卑劣な「国策捜査」に対して、「政権交代」を希求するすべての国民が決起する必要がある。小沢代表失脚の謀略の狙いを正確に把握し、いかなる弾圧が加えられようとも、「巨悪」に屈することなく、勝利を収めるまで、闘い抜くことが必要だ。

不当な権力行使に対して、屈服した姿勢を示しては敵の思う壺である。レジスタンス戦線を結成し、不正権力行使に徹底抗戦しなければならない。

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2009年3月19日 (木)

「かんぽの宿」麻生一家と小泉一家「手打ち」の疑惑

「かんぽの宿」疑惑は解消されるどころか、ますます拡大している。

問題の本質は、日本郵政が「競争入札」と表現した一括売却先の選定過程全体が不透明で、人為的にオリックス不動産に安値売却することが決定された可能性が濃厚になったことだ。

日本郵政株式の100%を政府が保有している。日本郵政グループは紛れもない国有会社であり、行政、国会、国民の監視下に位置する企業である。

不当に安い価格で日本郵政保有資産を売却するなら、株主に対する背任になる。刑法の背任、あるいは商法の特別背任の疑いが生じる。法律では未遂も罰せられる。

3月13日の衆議院総務委員会では、オリックス不動産が昨年10月31日に提出した最終提案書に、日本郵政宿泊事業部長の福本誠氏をオリックスのホテル事業会社の副社長に迎えることが書き込まれていたことが明らかにされた。民主党の原口一博議員の追及で明らかにされた。

福本氏は「かんぽの宿」入札提案書の審査員である。福本氏が副社長で受け入れられると、福本氏の利益にはなっても国民の利益にはならない。また、雇用維持条件についても、オリックス不動産と争ったHMI社は正社員620人すべての雇用継続を提案したが、オリックス不動産は正社員の一部である550人のみの雇用条件維持しか提案していなかったようだ。

この一括売却先決定に不正があれば、西川社長を筆頭とする日本郵政関係者、メリルリンチ日本証券が刑事捜査の対象になる。それだけの重大な問題が内包されている。

 

地検特捜部が「献金問題」だけを捜査して、「郵政利権疑惑」を捜査しないなら、地検国策捜査部に名称を変更するべきだ。

問題が表面化したのは、鳩山邦夫総務相が本年に入って問題を提起したからである。鳩山総務相の指摘は適正であり、鳩山氏の問題提起を「根本的に誤っている」と評した竹中平蔵氏の考え方は「根本的に誤っている」。

「かんぽの宿」を期限を定めて売却することを法律に盛り込むことを指揮したのは竹中平蔵氏である。日本郵政の「コア業務」=「本業」でないことがその理由とされた。ところが、その竹中氏が日本郵政の不動産事業を積極奨励してきた。不動産事業は日本郵政の「本業」=「コア業務」ではない。完全な矛盾である。

2005年に日本郵政株式会社法案を定めた段階から、オリックスに安値売却する方針が存在した可能性が検証されなければならない。

「かんぽの宿」疑惑が表面化して、「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」であるとの疑いが濃厚に浮上した。竹中氏は郵政民営化を仕切った人物として、このような疑惑浮上に激怒し、問題の全容解明を強く訴えるのかと思われたが、正反対の行動を示した。

疑惑を解明しようとする鳩山大臣を「根本的に誤っている」と攻撃し、次から次へと疑惑が表面化するなかで、日本郵政によるオリックス不動産への109億円での一括売却決定を闇雲に正当化しようとする発言を繰り返して現在に至っている。

町田徹氏の衆議院総務委員会における陳述によると、「かんぽの宿」赤字は2007年度には5億円程度に激減したという。ところが、不思議なことに、日本郵政発足後の2008年度に40-50億円の赤字に急拡大する見通しだという。竹中氏は1月19日の産経新聞記事で「いまでも年間約50億円の赤字を計上している不良債権」と記述したが、50億円の赤字というデータをどのように入手したのか。

竹中氏に対する疑惑も「かんぽの宿」と同等に拡大している。竹中氏はテレビ番組に頻繁に登場し、産経新聞や日経新聞に意見を掲載しているが、テレビ出演はすべて「出来レース」の設定である。竹中氏を厳しく追及する論客との対論は回避されている。

国会が竹中氏を参考人招致するのは当然だ。3月17日の衆議院総務委員会は竹中氏の参考人招致を要請した。ところが、竹中氏は同委員会への出席を拒否した。「出来レース」の場でどれほど詭弁を示しても、国会で述べることが出来なければ「犬の遠吠え」にしかならない。

逃亡する竹中氏を国会に招致して追及する必要がある。参考人招致に応じないのなら、「証人喚問」に切り替えることを検討するべきである。

こうしたなかで、重大な意思決定の時期が迫っている。

郵政民営化委員会委員の任期がこの3月末で切れる。また、日本郵政取締役も任期満了を迎える。

郵政民営化委員は以下の通りだ。

田中直毅 国際公共政策研究センター理事長
飯泉嘉門 徳島県知事
辻山栄子 早稲田大学商学部教授
冨山和彦 株式会社経営共創基盤代表取締役最高経営責任者
野村修也 中央大学法科大学院教授

 このなかの2名が、竹中氏の仲良しサークルと呼ぶことの出来る「ポリシーウォッチ」のメンバーに名前を連ねている。

 ポリシーウォッチのメンバーは以下の通り。

竹中平蔵
加藤 寛
岸 博幸
木村 剛
冨山和彦
野村修也
ロバート・フェルドマン

 郵政民営化委員会委員長の田中直毅氏は、「国際公共政策研究センター」理事長を務めている。2月中旬に小泉元首相がロシアを訪問したが、田中氏と奥田氏も同行した。「国際公共政策研究センター」は小泉元首相への便益供与を目的に創設された機関であるとの指摘もある。

 「国際公共政策研究センター」の幹部は以下の通り。

会 長 奥田 碩
理事長 田中直毅
顧 問 小泉純一郎

 郵政民営化委員会の5名の委員のうち、3名が竹中氏の「仲良しサークル」メンバーなのである。

 他方、日本郵政株式会社の代表権を持つ役員は

代表取締役社長 西川善文
代表取締役副社長 高木祥吉

 の2名である。高木氏は財務省、金融庁出身で竹中一家のメンバーである。

 「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」、「郵政米営化」であったとの疑いが浮上した。重大な問題が浮上したからには、問題をすべて明らかにして、是正しなければならない。

 「郵政民営化法」には、「3年後との総合的な見直し」が明記されている。日本郵政株式会社法附則第2条に「メルパルク」や「かんぽの宿」の期限付き売却規定が盛り込まれた。

 また、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の全株式の売却、「日本郵政」株式の3分の2までの売却、などが法律に明記されている。

 「かんぽの宿」疑惑浮上によって、「郵政利権化」の疑いが極めて濃厚に浮上してきたのであるから、3年ごとの見直しに該当する2009年に、「コア部分」を修正することが不可欠である。

 「コア部分」とは、
①郵政民営化委員会委員の刷新
②日本郵政株式会社代表取締役の刷新
③「かんぽの宿」および「メルパルク」売却規定の凍結
④日本郵政株式会社株式売却規定の凍結
⑤「ゆうちょ銀行」株式および「かんぽ生命」株式の売却規定凍結
である。

 竹中氏が株式会社形態に移行したことをもって「民営化」と称している。であれば、「株式会社形態」を維持すれば「民営化」を逆戻りさせることにはならない。「株式会社形態」を維持しつつ、上記の①~⑤までを、直ちに実施するべきだ。

 委員構成と経営トップを中立なものに改め、資産売却や株式売却をいったん凍結する。「かんぽの宿」疑惑などの全容を解明し、問題を完全に解消した段階で、資産売却や株式売却などについて、国民の見地に立って最も望ましい方策を決定すればよい。

 大きな疑惑と問題を抱えたまま、資産売却や株式売却を強行すれば、取り返しの付かない事態を引き起こしかねない。

 「かんぽの宿」疑惑が拡大し、「郵政民営化見直し」論議が浮上した途端、小泉元首相や竹中平蔵氏が慌てふためき、必死の形相で見直し阻止活動を展開している。

 上述したように、小泉氏や竹中氏が「かんぽの宿」売却疑惑の不正を激怒するなら理解できるが、疑惑を否定し、重要な疑惑に頬かむりする姿勢自体が、新たな疑惑になっている。

 小泉竹中一家にとって、この時点での「かんぽの宿売却凍結」、「株式売却凍結」、「郵政民営化委員および日本郵政代表取締役刷新」は、絶対に認められない事項なのだと推察される。

 「郵政利権化」、「郵政米営化」が成就した段階で「成功報酬」的なものが竹中氏らに付与される契約になっているとの邪推も現実味を帯びる。

 この意味で、上記①~⑤を実行することが強く求められる。

 ところが、3月18日付日本経済新聞朝刊に「郵政民営化委員に田中直樹氏を再任」の見出しを付した記事が掲載された。

 郵政民営化法は郵政民営化委員会委員を内閣総理大臣が任命すると規定している。法改正によりこの委員を国会同意人事に変更することが求められる。

 日経記事が真実だとすると、麻生内閣が田中氏の再任を容認したことになる。麻生首相は国会で「郵政民営化に反対だった」、「郵政民営化4分社化の見直しが必要」と明言したが、その発言に沿って考えれば、委員の刷新が必要になる。ところが、実際の行動は違う。

 ここで浮上するのが、麻生鳩山一家と小泉竹中一家の「手打ち」疑惑である。麻生首相と鳩山総務相が連携して展開した「郵政民営化見直し論議」、「「かんぽの宿」疑惑追及」が、自民党内抗争を有利に進めるための政治目的に利用された疑いが浮上するのだ。

 小泉元首相が「笑っちゃうくらいあきれた」発言に連動して、自民党内での「麻生おろし」、定額給付金法案造反、新党設立などの動きが本格化した。

 ところが、その後、小泉元首相が「政局から手を引く」意向を表明し、「麻生おろし」の動きが後退した。その一方で、小沢一郎民主党代表周辺への国策捜査が展開された。

 鳩山総務相は東京中央郵便局建て替え問題にも介入したが、その後、日本郵政と折り合いをつけた。

 鳩山総務相は日本郵政を厳しく追及する振舞いを示しているが、よく観察すると、すべての側面で「寸止め」している。西川社長更迭論も宙をさまよったままだ。「かんぽの宿」売却関係資料も日本郵政株式会社法第15条に基づく「立ち入り検査」を実施して、全容を解明できたが、実行しなかった。国会に報告すると明言しながら、現段階でも詳細が国会に報告されていない。

 「 郵政民営化推進派本尊のひとつ「アフラック」が定額給付金宣伝に見えるCMを放映していることも見落とせない。

 野党はこれまで鳩山総務相と連携して真相解明を進めてきたが、鳩山総務相の行動に遅れが見られるなら、国政調査権を積極活用することが求められる。

 参議院は野党が過半数を確保している。問題を闇に葬らず、全容を解明しなければならない。まずは、郵政民営化委員会委員と日本郵政最高幹部の刷新が不可欠だ。「郵政民営化見直し」に対する麻生内閣のスタンス変化を見落とさず、野党は国政調査権を活用して全容解明に進まなくてはならない。

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2009年3月18日 (水)

小沢一郎代表続投による政権交代実現を期待

民主党の小沢一郎代表が3月17日、記者会見を行った。世論調査では「説明責任が十分果たされていない」との声があったが、小沢氏はこうした声を踏まえて、精力的に記者に説明をし、説明責任を十分に果たしている。

3月24日が逮捕された大久保隆規氏の勾留期限で、検察が判断を示すことになる。小沢代表は検察の行動を踏まえて進退を含めた判断を示すことを明らかにした。

これまで明らかになっている事実と小沢代表の説明を踏まえれば、小沢代表が代表を退く理由はまったく存在しない。次期総選挙を目前に控えた極めて重要な時期に差しかかっている。民主党の挙党一致体制を確保しつつ、次期総選挙を陣頭指揮できるのは小沢代表だけである。

検察がいかなる対応を示そうとも、小沢一郎氏には代表の座に踏みとどまり、日本を根本から変革する政権交代の実現に向けて、力を注いでいただきたいと思う。

3月14日付記事「マスメディア総動員の情報操作・国策操作との激闘」で紹介した、白川勝彦氏のブログに紹介された「どなんとぅ」様からの投稿文「民主党の腰の据わらぬ諸氏へ」を改めて掲載したい。

「今回のあからさまな権力からの市民・国民への攻撃(攻撃されているのは小沢代表ではないのです。おそらく日本の歴史上初めて、まっとうな手段で民衆の手による大変革が実現する、その最後の段階で仕掛けられた権力による民衆の希望への攻撃なのです)に対し、小沢代表は毅然と、見事に反駁しました。心強さを感じました。

ところが、あろう事か、ともに権力に立ち向かい、その悪しきたくらみを粉砕すべき民主党内の同志から、権力側のあまりにも粗雑なシナリオを補完するようなとんちんかんな反応がマスコミを通じて伝えられ、開いた口がふさがりません。

小沢代表が少しでもぐらついた態度をとっているなら話は別です。
「自分の方にまったく問題はない。求められれば、いついかなる場所でも疑問にお答えする。立証責任は検察側にある」これほど明快な説明はないではありませんか。
 眉唾の世論調査の数字は、同志であるにもかかわらず腰の据わらぬあなた方の態度から導かれていることを認識してください。

検察・警察(決して「司法」ではないですよ。「行政」に属する権力装置です)は誰を、何を守るものなのか。
 戦前はいうに及ばず、戦後も(特にロッキード以降、さらに小泉以降は加速して)、国民はいつそれが理不尽に自分に向けられるかとおそれています。

「政権交代」への期待のうち一部は(様々な具体的なバラ色の政策にもまして)、その息苦しい「警察国家」の芽を、新政権が(行政改革の一側面として)どうにか摘んでくれるだろうかという期待が絶対に含まれています。

だからこそ、こんなあからさまな権力犯罪に対して「断固戦う」と表明した小沢代表を心強く思うのだし、「政権交代」実現の先頭に立つべき民主党の諸氏が一丸となって小沢代表と心を一つにしてほしいと、切に願っているわけです。

手遅れにならないうちに、意思統一してください。」

(中略)

「「小沢代表を先頭にした政権交代の実現」

市井の一市民として私の望むのはそれ以外であり得ません。

今、誰が小沢代表の代わりに先頭に立って政権交代の流れを、大海まで導いてゆけますか?

画に描いた餅でしかなかった「政権交代」という願いを、千葉7区の補選から始まって、地方選挙、参議院選挙、各補欠選挙と、一歩ずつ着実に歩を進め、今ようやくそのにおいを感じ取れる目標としての地点まで導いてくるのに、誰かほかのリーダーの元でも可能であったと思いますか?

全国津々浦々、「この人ができるというなら実現するかもしれない」という揺るぎない信頼感を、少人数ずつでも着実に積み上げ、現在に至ったこの成果を、誰がそのまま引き継いで最後まで積み重ねていけると思いますか?

少なくとも、「マスコミの前でのパフォーマンスが支持者を増やす最高の武器」と勘違いしている誰某には絶対に無理であると断言できます。

「小沢民主党政権」の下で、
日本中に漂う閉塞感をもたらしているいくつかのガン細胞を切り取り、
官僚を真に国民への奉仕者として使いこなす術を体得した民主党を始め協力政党の気鋭の若手が、
 国を愛し、郷土を愛し、民衆を愛する、確固とした使命感に基づくリーダーの自覚を持って育ってゆく、
 こんな夢が実現すると考えるのは楽観的にすぎるでしょうか。」

(転載ここまで、太字は本ブログ主宰者によるもの)

「検察・警察(決して「司法」ではないですよ。「行政」に属する権力装置です)は誰を、何を守るものなのか。
 戦前はいうに及ばず、戦後も(特にロッキード以降、さらに小泉以降は加速して)、国民はいつそれが理不尽に自分に向けられるかとおそれています。

「政権交代」への期待のうち一部は(様々な具体的なバラ色の政策にもまして)、その息苦しい「警察国家」の芽を、新政権が(行政改革の一側面として)どうにか摘んでくれるだろうかという期待が絶対に含まれています。」

の言葉を私は実感をもってかみ締める。

佐藤優氏は「国策捜査」の言葉を狭く定義して、今回の検察の動きを「国策捜査」ではないと論じるが、「国策捜査」の定義は本来、より広いものであると考える。「政治権力が不当に、あるいは不正に検察・警察権力を用いること」を「国策捜査」と理解するべきである。

「世に倦む日日」様が指摘するように、今回の検察による行動は、麻生内閣と連携した「国策捜査」そのものであると理解するべきである。

3月15日のNHK番組「総理に聞く」に次のやりとりがあった。

「質問 西松建設の問題だが、首相には捜査関係の情報が事前にあったのか。

 首相 私のところに、小沢さんの第1秘書の逮捕が事前にテレビに出る前にあったか。ありません。あの日は確か、全く、経済財政諮問会議がやってた最中に逮捕という話が出たと記憶しますけれども、それ終わった後、秘書が言ってきましたんで、それまで全く聞かされておりません。」

 麻生首相のこの説明を信用することはできない。総選挙直前の時期に、次期首相候補NO.1の野党党首周辺を事情聴取もせずに、抜き打ちで逮捕したのだ。行政機関のトップである麻生首相に事前連絡がまったくなかったとは考えられない。全面否定するから、かえって疑惑を招く。実態は、逆に麻生内閣官邸主導の行動であったと推察される。

 「日刊ゲンダイ」紙は逮捕前日の3月2日の首相動静について、以下の記事を掲載している。

「小沢代表の公設秘書、大久保隆規が逮捕されたのは3月3日。首相と検事総長との会談が疑われているのは、前日の3月2日だ。3月2日の首相動静を見ると、午後6時16分から22分まで、永田町の個人事務所で書類整理をしていたことになっている。

 しかし、現職の総理大臣が、個人事務所で書類整理をすることは珍しい。そこで、この10分足らずの間に、捜査について報告を受けたのではないか、というウワサが駆け巡っているのだ。」

 3月13日付記事「吉田茂が生んだ秘密警察国家日本とCIA」に記述したように日本の秘密警察組織を確立したのは麻生首相の祖父吉田茂元首相である。麻生首相はこの事実を踏まえ、麻生内閣の官房副長官に漆間巌氏を任命したのだと考えられる。次期総選挙における最大の政敵を、不正な検察権力利用=「国策捜査」によって攻撃したのが今回の摘発であると考えられる。

 小沢代表は、検察の行動を確認したうえで、今後の身の処し方を示すことを表明した。小沢氏が述べたように、検察が適正に行動するなら、大久保氏は嫌疑不十分で釈放されるだろう。

 しかし、ここまで強硬に突っ込んでしまったため、検察がさらに暴走する危険が存在する。東京地検特捜部検事出身の郷原信郎弁護士は、「ガダルカナル化する特捜捜査」と題する論文を寄稿して、検察の暴走に対する憂慮を示した。

 郷原弁護士は、今回、大久保隆規氏が逮捕された「不実記載」そのものが、法律に照らし、立件が極めて困難であることを説明している。西松建設が政治献金をおこなった政治団体が完全に実体がないことを知り、そのうえで大久保氏が政治資金報告書に政治団体の名を記載したとの嫌疑がかけられている。しかし、この政治団体には西松OBが代表者に実際に就任しており、パーティーを開くなど、まったく実体がないとは言いがたいとのことだ。

このケースで「実体がない」と認定されると、多数の政治団体で同じ問題が生じる。また、自民党政治家の多数が西松の政治団体から献金を受けており、これらについても捜査が求められることになる。

小沢代表が「不実記載」だけが問題にされる場合、代表辞任に該当しないとの考え方を示しているため、検察が「あっせん利得」での立件に動くとの見方があるが、郷原氏はその立証が極めて困難であるとの見解を示している。

郷原氏が「ガダルカナル」と表現しているのは、検察が大久保氏逮捕の件での敗戦が明確になっているにもかかわらず、強気の見解を表明し続け、マスメディアが実態を調べもせずに、検察がリークする情報をもとに「捜査は着実に進展」と事実とかけ離れた報道し続けていることを指している。

問題は、検察が暴走を続けるリスクがゼロではないことだ。小沢代表は困難な判断を迫られるが、基本は検察の行動の誤りを指摘して、国家権力の横暴に対して正々堂々と闘う姿勢を示すことが正しいと考えられる。国民世論の動向に不安が残されるが、国民が冷静に真実を洞察するなら、小沢代表の闘争姿勢が支えられるだろう。

「あっせん利得」や「収賄」を疑うのなら、小沢氏の周辺を捜査する前に、自民党議員周辺を捜査するべきではないのか。自民党議員も捜査対象にするとの報道はあったが、現段階でも自民党議員周辺は捜査されていない。漆間官房副長官の指示はいまも有効なのかもしれない。

私は本ブログ3月6日付記事11日付記事15日付記事などに、企業献金の全面禁止の提案を示してきた。3月17日の会見で、小沢代表が企業献金の全面禁止提案を示した。

政治活動にはお金がかかる。自民党や民主党がこれまで企業献金を容認してきたのは、政治に金がかかることを踏まえたものだったと思う。

しかし、企業は利潤動機を基本に据える存在であり、企業が金を出すからには必ず、何らかの見返りを求めるはずである。この原点を踏まえれば、企業献金の容認は、何らかの形での「賄賂性」を容認することにつながる。

そこで、政治活動に必要な資金を政府が提供することを前提に、企業献金を全面的に禁止することを検討するべきだと思う。企業が献金すれば、その資金は製品価格などの形で消費者に転嫁される。最終的には企業献金も国民が負担しているわけだ。

この点を踏まえれば、政党助成金などの金額をある程度増大して「賄賂性」を伴う企業献金を全面禁止することが適正であると判断できる。

民主党は企業献金全面禁止の方向に舵を切った。ボールを投げられたのは自民党である。自民党の大村秀章議員はマイクを向けられて狼狽ぶりを隠せなかったが、企業献金禁止に抵抗を示すのは自民党であると考えられる。

2007年の日本経団連会員企業からの企業献金は
自民党 29億1000万円
に対して
民主党    8000万円
である。

検察は敗色濃厚の暴走を中止するべきである。政権交代が実現すれば、検察に対しても根本的なメスが入れられることになる。法の下の平等、法の正義に照らした適正な行動が求められる。

小沢代表は、検察の行動を踏まえて判断するとしているが、次期総選挙への影響を踏まえて、代表辞任に対しては慎重に対処することが望まれる。警察・検察に対する国民の不信は確実に高まっている。正義がどちらにあるのかを国民が正しく判断できる土壌は徐々に育ちつつあり、事実を根気よく説明することによって、いずれは国民の正しい判断を得ることが可能になると思われる。

 

とはいえ、権力濫用による攻撃の威力には無視できないものがある。権力が暴走を続けるなら、「悪徳ペンタゴン」との闘いに新たな戦略と戦術が求められる。

 

次期総選挙では政治権力を悪徳ペンタゴンの手から国民に取り戻すため、権力の濫用による激しい妨害を乗り越えて、何としても本格的な政権交代を実現しなければならない。このための野党勢力による強い共闘体制確立が望まれる。

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2009年3月17日 (火)

遠吠えだけの竹中平蔵氏とかんぽの宿新疑惑発覚

3月17日、衆議院総務委員会は参考人を招致し、意見聴取が行われた。参考人として出席した町田徹氏から重要な事実が指摘された。

日本郵政は売却予定の「かんぽの宿」が年間40-50億円の赤字を計上していることが早期売却と安値売却の最大の要因であると説明してきた。

ところが、町田氏の調査では、「かんぽの宿」収支は2007年度に5億円程度の赤字にまで急減したものが、日本郵政株式会社が発足したのちに迎えた新しい年度である2008年度に40-50億円の赤字に急拡大するとのことだ。

2008年度の赤字急拡大が極めて不自然であることが指摘された。2007年度の赤字急減を踏まえれば早期の黒字化も十分に考えられるのではないか。

  

また、竹中氏は1月19日付産経新聞に「年間50億円の赤字」と記述したが、この数字を竹中氏がどのように入手したのかも明らかにされる必要がある。

   

また、日本郵政公社時代の資産売却に関する疑惑が拡大しているが、日本郵政公社時代から西川善文日本郵政社長が関係する三井住友銀行関係者が「天上がり」の形態で、日本郵政公社に出向ないし入社し、三井住友銀行関係の企業に有利な取り計らいをしてきた疑いも指摘された。

「かんぽの宿」疑惑は国会で全容を解明し、必要に応じて刑事事件としての捜査が着手される必要があると考えられる。予算委員会でも集中審議が求められ、その結果が「郵政民営化見直し」論議に反映されなければならない。

3月17日の総務委員会の最大の焦点は、参考人として招致した竹中平蔵氏が出席して、疑惑に正々堂々と答えるかどうかであった。

しかし、竹中平蔵氏は総務委員会に出席しなかった。出来レースのテレビメディアや一方的に詭弁を書き連ねることのできる媒体に、数多く登場しているが、国会での説明は拒否するとの考えであるのか。

「犬の遠吠え」と批判されることは免れない。竹中氏は疑惑の核心に対して、何も答えていない。反論があるのなら、出来レースの場ではなく、国会で正々堂々と説明するべきである。

国会は、参考人での出席が拒否されるなら、証人喚問を実施することも検討するべきである。

マスメディアは小沢一郎代表事務所の政治資金に関する記載ミスの問題を針小棒大に報道するが、「かんぽの宿」疑惑の方が、圧倒的に、現段階で不正は目に見える形で表れている。「政治資金問題」から「かんぽの宿」疑惑に報道の重心を移すべき局面である。

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2009年3月16日 (月)

「TVタックル」偏向全開と「かんぽの宿」竹中氏の責務

テレビ朝日「TVタックル」に警戒を呼びかけてきたが、3月16日放送番組の悪質さは異彩を放っていた。

思わず嘔吐してしまいそうな、異臭に満ちた番組である。

テレビ朝日は局をあげて小沢氏を代表の座から引きずりおろしたいのだろうか。民主党議員も出演させているが、小沢代表に近い議員はほとんど出演させない。民主党内部にも、小沢代表と対立する議員は少なからず存在する。秘書が逮捕されたことを名目に小沢代表の辞任を秘かに望む議員は存在する。

自民党清和政策研究会御用評論家と呼ぶべき三宅久之氏は、小沢一郎氏の古い話題についての独演会を演じた。本ブログ昨年10月3日付記事「麻生政権①「政と官」癒着の構造」に記述したが、小沢一郎代表を脅威と感じてのことと思われる。執拗に小沢代表攻撃を繰返す勢力は同じことをオウムのように繰り返す。

10月3日付記事から引用する。
「小沢代表の政治資金管理団体が不動産を所有していた問題も、小沢氏攻撃の材料として利用されている。新しい政治資金規正法では不動産の取得について規定が設けられたが、従来の法律には規定が存在していない。政治資金管理団体の不動産保有はまったく法的問題がないが、自民党は今後もこの問題を蒸し返す可能性がある。」

この記述通り、三宅氏がこの問題を蒸し返した。三宅氏が話題にした素材は小沢代表サイドが名誉毀損で民事訴訟を提起した問題で、小沢代表が刑事責任を追及されたのでも何でもない。民事訴訟で提起した問題が裁判所に認められなかっただけだ。小沢代表サイドが刑事問題で追及される可能性の有無を論じる文脈のなかで、民事問題はまったく無関係だ。

三宅氏は小沢氏サイドによる民事提訴が高裁で認められず、最高裁に上告しなかったことを、あたかも、小沢氏サイドがあたかも法的な問題を引き起こしたかのような印象を伴う話法で主張した。

かつての政治資金規正法では、政治団体による不動産取得を禁止していない。政治資金を保蔵する手段として不動産が選択されただけに過ぎない。法律に抵触する行動でもない。このような合法的な行為を、あたかも不法行為であるかのように説明する根底にあると推察される悪意は、極めて悪質なものだ。

TVタックルがVTRインタビューで重用する屋山太郎氏は小沢一郎代表批判で凝り固まっている人物である。激しいコンプレックスの裏返しなのだろうが、まったく論理的でない、下品な罵詈雑言を小沢代表に浴びせるだけで、その論評は聞くに堪えない。

宮崎哲哉氏は、小沢代表が記者会見で、「このような事由で逮捕されたり、強制捜査を受けるいわれはない」との趣旨の発言を示したことに関連し、大久保秘書がもし起訴されたら、この記者会見の発言と矛盾するから辞任せざるをえないのではないかとの趣旨の発言を示した。

宮崎氏は専門家として発言するなら、小沢氏の発言を正確に調べた上で発言するべきだ。小沢代表は3月10日の記者会見で記者から以下の質問をされ、考え方を明確に示している。記者の質問は以下の通り。

「新聞各社の世論調査で代表を辞任すべきだとの声が多いが、進退についてどう考えるか。」
これに対する小沢代表の説明以下の通り

「大久保の逮捕から1週間を経過して、もう8日目ですかね、に、なったわけですが、その間、私も、これもまた申し上げておりますように、収賄罪か何かの被疑者、犯人のような、ずーっと毎日、毎日の報道でございましたから、国民のみなさんがそういう中で、辞めた方がよかろうというふうに思われるとしても、それはむべなるかなと。そういうふうに感じるだろうなというふうに思っております。

  ただ、まだ収支報告書の事務処理の問題点という以外に何も明らかにされていないわけでございますので、私はそういう意味で、事柄がその他のことも含めまして明らかになれば、その時点で、国民のみなさんのご判断をいただければいいのではないかと。従いまして、私は進退については、最終的な結論が出るまでは現時点ではまったく考えておりません。」

 マスメディアが主導している小沢代表辞任論は、「収支報告書の事務処理の問題」ではなく、「収賄」や「あっせん利得」などのイメージを植えつけるようような報道のなかで推進されているものだ。

 小沢氏は「収支報告書の事務処理の問題」で代表辞任をしない考えを表明している。今回の捜査が、「収賄」などの問題に発展するのかどうかを見極める考え方を表明している。

 大久保氏が起訴されたとしても、「最終的な結論が出るまでは現段階ではまったく考えていない」と述べていることから、このことを原因とする辞職は考えないとの方針を示したものと考えられる。

 小沢氏の記者会見の内容からは、①大久保氏が仮に起訴されたとしても辞職には及ばない。②「収賄」等に発展するのかを見極める。③これらの問題に対する国民の判断を考慮する。との考え方が明確である。宮崎氏の発言は、単に小沢氏の辞任を誘導したいとの希望を述べただけに過ぎないと受け取ることができる。

 番組では小沢代表が田中角栄元首相、金丸信元自民党副総裁などの直系であったことを強調し、西松建設の東北地方での公共事業受注への便宜供与のイメージを植えつけようとの意向一色のVTRが全面展開された。

 西松建設の献金問題では森喜朗元首相や尾身幸次元沖縄及び北方担当相、あるいは二階俊博経産相の職務権限と献金、西松建設の公共事業受注の問題など、明らかにされなければならない疑惑が山積している。これらの問題にまったく言及せず、小沢氏だけを集中攻撃する不可思議さは「ミステリー番組」の域に達している。

 屋山太郎氏は渡辺喜美氏や江田憲司氏などが発足させた政治グループに名前を連ねている。本ブログで指摘してきた「偽装CHANGE」勢力である。これらの特定の政治グループに所属している人物の番組での起用に際しては、放送法で定める「政治的公平」の規定に照らした適正な対応が求められる。

 三宅久之氏も自民党議員のポスターへの登場を告白しているのであるから、偏向した出演者構成について、善処が求められる。

 番組後半では「かんぽの宿」問題が取り上げられたが、こちらも、相変わらずの超偏向報道であった。

 西川善文日本郵政社長の責任問題は、「かんぽの宿」疑惑の全容を解明した上で判断されるべきものである。857億円の固定資産評価額を有する「かんぽの宿」等79施設を109億円で売却することは、常識的判断に照らして不正廉売である。

 「偽装CHANGE勢力」に属すると考えられる高橋洋一氏がVTRで、承継財産評価委員会が100億円程度で評価したことを強調したが、この財産評価委員会が疑惑の核心のひとつなのである。斉藤惇東証社長を委員長とする委員会が評価したというが、斉藤氏は不動産評価の専門家ではない。委員会には不動産鑑定士は一人しか存在しない。その委員である奥田かつ枝氏がオリックス出資企業の社外取締役であることが問題視されている。

 石原伸晃氏は、「かんぽの宿」が年間40-50億円の赤字を計上しており、早期に売却しなければ損失額が膨らむことを強調するが、竹中平蔵氏の稚拙な反論を繰り返しているだけだ。

 民主党の前原誠司氏は、「かんぽの宿」の運営に問題があったことを強調して、問題の重点を意図的に移した。西川社長特命チームによる「かんぽの宿」売却先決定の不正が本来の疑惑の核心であるが、旧郵政の「かんぽの宿」運営の杜撰さに論点をすり替えようとしているのだ。

 番組に出演した浅尾慶一郎氏も、「雇用維持の条件があったので安値売却になった。雇用維持条件が付されていれば100億円売却はやむをえない」との趣旨の発言を示した。詳細を確認せずに無責任な発言を示すことは許されない。

 オリックスに義務付けられた雇用条件維持の条件は、わずか1年しか付されておらず、3200人の社員の全員が対象ではない。正社員のうちの一部についてのみ、1年間の雇用条件維持が付されていたことが明らかにされつつある。

 「ラフレさいたま」1施設で約100億円の時価評価、社宅9施設で47億円の時価評価が得られている施設である。79施設で109億円での売却はありえない。「不正売却」の事実が存在するのかどうかの「真相解明」が先決である。

 「不正」が存在したのであれば、西川社長の責任問題浮上は必須である。刑事責任の追及も当然、検討されるはずだ。後任の社長に郵政出身の團氏が就任するのかどうかなどは、その先の問題である。

 東京中央郵便局の建て替え問題の核心は、この建て替えにおいても、「郵政私物化」汚染が広がっているのではないかとの疑惑である。「かんぽの宿」売却プロジェクトが「郵政私物化」に完全に汚染されていたことが明らかになれば、日本郵政の業務全体をすべて、総点検する必要が生まれる。

 日本郵政公社時代の資産売却において、不透明な資産売却の実態がすでに明らかにされ始めている。「かんぽの宿」だけでなく「メルパルク」の賃貸契約においても、不透明な「入札」が町田徹氏などにより、早くから指摘されている。

 「TVタックル」は「かんぽの宿」疑惑を、郵政官僚による「民営化への抵抗」の図式だけで説明しようとするが、これでは、竹中平蔵氏の稚拙な自己弁護反論と同レベルになってしまう。

①「かんぽの宿」売却における「雇用維持条件」の詳細
②2006年3月期決算から突如始まった「かんぽの宿」減損会計実施の背景
③横田邦男専務執行役、伊藤和博執行役の経歴と「かんぽの宿」売却との関わり
④奥田かつ枝氏が財産評価委員会委員に選任された経緯と奥田氏の財産評価への関与
⑤オリックス不動産が日本郵政担当部長の副社長起用を提案した経緯
⑥メリルリンチ日本証券をアドバイザーに選任した経緯
⑦一括売却への応募を打診した27社への説明の詳細

⑧日本郵政公社時代からの「かんぽの宿」時系列財務関連資料全データ
などの全容が明らかにされなければならない。

 衆議院総務委員会が、3月17日の委員会に竹中平蔵氏を参考人として招致する方針を決定したと伝えられたが、竹中氏は承諾したのかどうか。

竹中氏が「かんぽの宿」疑惑を晴らしたいと考えるなら、国会の総務委員会、財務金融委員会、予算委員会などで、思う存分、意見を開陳するべきである。

「出来レース」のテレビメディアなどでだけ「犬の遠吠え」のように稚拙な反論を展開しても、国民を納得させることはできない。何度でも国会に出向き、もし可能と考えるなら、山積した疑惑を解明するために尽力するべきだ。

それが「郵政民営化」を仕切った人物の責務である。

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2009年3月15日 (日)

フジテレビ「サキヨミ」田崎史郎氏お得意偏向解説

フジテレビ「サキヨミ」が3月15日放送で西松建設問題を再び取り扱った。

田崎史郎氏は、「民主党議員は小沢代表の代表辞任を声を潜めて待っている。3月24日に大久保秘書の拘留期限が到来して、起訴、不起訴が決まる。ここでの辞任を待っている。」と述べた。

西松建設問題での異様な小沢代表攻撃、民主党攻撃を続けている産経新聞は「自民新報」などと名称を変更した方が分かりやすい。

民主党内に反小沢勢力が存在することは事実で、反小沢勢力は小沢代表の代表辞任を期待している。しかし、そのような民主党内のごく一部の議員の声を紹介して、あたかも民主党全体の総意であるかのような表現で紹介する手法に、田崎氏の正体が如実に示されている。

検察はこれだけの騒動を引き起こした以上、起訴せざるを得ない。私が巻き込まれた冤罪事件では、被害者とされた女性側から、「被害届を出した覚えもない。裁判にしないでほしい」との上申書が検察に提出されたにもかかわらず、検察は私を起訴した。起訴、不起訴は合理的基準に照らして決定されるわけでない。

大久保秘書が起訴されても、その訴因が不実記載とのことであるなら、小沢代表が辞任する必要はまったくないと言える。同様の嫌疑がかかる自民党議員サイドに対して、「法の下の平等」に照らして適正な措置が取られることが強く求められることになる。

この点について、検察は説明責任を負っている。十分な説明がなければ、総選挙に向けて野党は、警察国家、政治弾圧の批判を政府に対して大きく掲げることになるだろう。

 

懸念されるのは、こうした状況から、捜査当局が無理やり「あっせん利得」などに捜査を拡大させることである。その懸念も小さくはない。

マスメディアによる民主党に対する取材が極めて偏っている。「民主党内にこのような声もある」とするなら適正だが、ごく一部の声を党全体の声として伝えることは、報道の客観性に反している。テレビメディアに登場する政治評論家は大半が自民党の御用評論家である。御用評論家による偏向報道が繰り返されることは、放送法に抵触するものと言わざるをえない。

政権交代が実現する場合には、すべての総括が必要になる。国民は次期総選挙の意味の重みを十分に認識しなければならない。与党はマスメディアを支配し、懸命の情報操作を展開しているが、草の根では、真実の情報を伝達しようとする純粋な人々が着実に増加している。

次期総選挙は巨大権力と草の根市民との闘いでもある。真実の情報を発信して巨大権力に打ち克たねばならない。

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国策捜査・選挙妨害の裏は「かんぽの宿」疑惑つぶし

「チラシの裏」様、拙著『知られざる真実-勾留地にて-』についての過分なご紹介をありがとうございます。私としては純粋に、内容を一人でも多くの方に知っていただきたくことが何よりも大事だと思っております。出版社の判断で価格が高めに設定されたことを申し訳なく思っています。このように丁寧に読んでいただきまして、この上なくありがたく感じております。今後ともご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

次期総選挙を直前にしたタイミングでの国家権力の不当な行使に見える検察権力の行使とマスメディアの露骨な権力迎合を踏まえ、徹底的な抗戦=レジスタンスが求められている。民主党の一部に自公政権と通じる反乱分子が存在し、民主党内部から破壊活動が展開されている疑いが存在することにも強い警戒を払う必要がある。

政治目的に警察・司法勢力が利用されることに対しては、毅然とした対応が求められる。逆に言えば、既得権益勢力=悪徳ペンタゴンは、ぎりぎりのところまで追い詰められている。しかし、権力が濫用されれば、大きな実害が発生するのは事実であり、実害を克服して悪徳ペンタゴンとの闘いに必ず勝利してゆくとの腹の据わった覚悟が求められる。

マスメディアは民主党内部の反乱分子の声を利用して民主党に揺さぶりをかける工作を展開しているが、いま、何よりも大切なことは、次期総選挙で決定的な勝利を収めて、本格的な政権交代を実現することである。

①特権官僚の天下り、②外国資本への利益供与、③大資本を優遇の政策、を何が何でも維持したいと考えているのが、「政官業外電の悪徳ペンタゴン」である。本格的な政権交代実現によって、
①「天下り」根絶、②外国資本への利益供与根絶、③国民生活の優先、

を基本政策路線とする政治を実現することが目指されている。

民主党、社民党、国民進党が結束して問題に対応しなければ、本格的な政権交代は実現しないだろう。もちろん、民主党に問題があれば正す必要があるだろう。「政治と金」の問題は古くて新しい問題である。

自民党が企業献金をこれだけ槍玉にあげるなら、自民党も率先して「企業献金の全面禁止」を提示するべきである。自民党が「企業献金全面禁止」を提示すれば、実現するだろう。「企業献金」が容認され、政党や政治家が企業から巨大な献金を受け入れるから、政策が国民の幸福でなく企業の利益を目的に策定されるようになるのだ。

西松建設の問題を政治献金の制度改正を進めるための契機として活用することが建設的な対応である。小沢民主党代表周辺への検察の捜査が、単に、政治資金規正法に基づく報告書への記載ミスの問題にとどまるなら、小沢代表が辞任する理由にはまったくならない。

この場合には、検察の対応が問題にされることになるだろう。これまで伝えられている事実関係を踏まえれば、自民党清和政策研究会(町村派)に所属する森喜朗元首相、尾身幸次元沖縄及び北方担当相に対する献金について、捜査のメスが入らないことは不自然そのものである。

また、小沢事務所での献金問題の核心に位置してきたのは高橋嘉信氏であると見られている。マスメディアが高橋嘉信氏関係の情報をほとんど伝えないことも、不自然極まりない。高橋嘉信氏は次期総選挙で小沢代表と同じ岩手4区から自民党公認で立候補する予定の人物である。

この問題について、「カナダde日本語」の美爾依さんが、とても示唆に富む考察を掲載された。露骨な国策捜査がこのタイミングで実行された問題、問題発覚後、政権交代を求める人々が問題にどのように対応するべきか、など、多くの考えるべき問題について整理してくださっている。

「政治と金」の問題は重要で、企業献金のあり方を含めて、今後のあり方について論議を深め、必要な制度改正を進めてゆくべきだと思う。私は企業献金を禁止することが望ましいと考えるが、十分に論議して今後の制度を決定してゆくべきだと思う。

検察が実行した小沢代表事務所に対する強制捜査の全貌が明らかでないが、総選挙を目前にした局面での強制捜査が政治的な目的で実行されたとの疑いが浮上している以上、不当な国策捜査疑惑に対して毅然とした姿勢をとるべきことは当然だ。

「収賄」、「あっせん利得」、「競争等妨害」などの新事実が明らかになれば、取るべき対応は変化するだろうが、それは、事態が明らかになった時点での対応であり、現段階とは状況がまったく異なる。

「晴天とら日和」様scotti様から提供された、これまでの政界への捜査当局の強制捜査を一覧に示すコメントを紹介されたので、以下に転載する。

(田中派)田中角栄 逮捕 ロッキード事件 
          (
東京地検特捜部)
(経世会)竹下登  失脚 リクルート事件  
          (
東京地検特捜部)
(経世会)金丸信  失脚逮捕 佐川急便献金・脱税 
       (
東京地検特捜部&国税) 
(経世会)中村喜四郎 逮捕 ゼネコン汚職   
          (
東京地検特捜部)
(経世会)小渕恵三 (急死)(
ミステリー)
(経世会)鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄     
          (
東京地検特捜部)
(経世会)橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件 
          (
東京地検特捜部)
(経世会)小沢一郎  西松不正献金事件 
          (
東京地検特捜部)
(経世会)二階俊博  西松不正献金事件 
          (
東京地検特捜部)

  

(清和会)岸信介    安泰
(清和会)福田赳夫   安泰
(清和会)安倍晋太郎  安泰
(清和会)森 喜朗    安泰
(清和会)三塚 博   安泰
(清和会)塩川正十郎  安泰
(清和会)小泉純一郎  安泰
(清和会)尾身幸次   安泰

自民党清和会(清和政策研究会)の源流創設者である岸信介氏については、3月13日付記事「吉田茂が生んだ秘密警察国会日本とCIA」に記述した、春名幹男氏の著書『秘密のファイル CIAの対日工作』(共同通信社)上巻第五章「日本の黒い霧」1「A級戦犯免罪の系譜」および下巻第八章「政界工作」7「CIAと岸信介」に詳しいが、1994年10月9日付ニューヨーク・タイムズ紙が
「CIAが1950、60年代に日本の右派勢力支援に数百万ドル支出」の記事を掲載して以降、CIAから岸信介氏への資金提供の実態が少しずつ明かにされてきた。

春名氏は上記著書のなかで、CIAが岸信介氏に直接現金を渡したとの証言を、直接、関係者から聞き出したエピソードなどを記述している。

Scottiさんが例示された以外にも、
加藤紘一氏
田中真紀子氏
辻本清美氏、
西村眞悟氏
など、いずれも、さまざまな意味で「反米」で括ることのできる人物が、選別されたように、刑事訴追されたり、嫌疑をかけられたりしてきている。私は、私が巻き込まれた事案も、広い意味では同じ系譜に分類することができると考えている。

この意味で、西松建設問題の捜査が森喜朗氏や尾身幸次氏などに波及するのかどうかは、極めて重要なポイントになる。

マスメディアが西松建設問題に報道時間の大半を充当した結果、三つの重要事実が闇に紛れた。

①小泉元首相の衆議院欠席への同調者がたった1名にとどまり、小泉元首相の影響力が完全に消滅したこと、
②「かんぽの宿」疑惑
③郵政民営化委員会が「郵政民営化見直し」を完全に無視しようとしていること、
の三点だ。

日本郵政が「かんぽの宿」等79施設を109億円の安値でオリックス不動産に売却しようとした事案は、刑事問題に発展する可能性を秘めている。しかし、現時点では事実関係が十分に開示されていない。

国会は国政調査権を活用して、日本郵政の行動を全面的に明らかにする義務を負っている。

竹中平蔵氏が3月13日、自民党本部で菅義偉選挙対策副委員長らが作る議員連盟「聖域なき構造改革を推進する会」で講演し、「民営化は民間の経営に任せること。枠組みを作るのは政治家の仕事だが、経営判断に立ち入ることは厳に慎まなければならない」と述べたと伝えられた。

日本郵政は株式会社形態に移行したが、株式は100%政府が保有している。日本郵政の行動を政府、国会、国民が監視する権利と義務を負っている。「かんぽの宿」疑惑の全容を明らかにした上で、責任ある当事者の責任を適正に問わなければならない。

このような重大な疑惑が発覚しながら、日本郵政の経営判断に介入するなと主張する竹中氏の発言は、国民の貴重な財産を私物化することにつながりかねない誤ったもので、糾弾されなければならない。

定額給付金法案の再可決に反対した小泉元首相への同調者が1名にとどまったことで、小泉元首相の影響力が完全に失墜したことが明らかになったが、この再可決を契機に、小泉竹中一家の麻生首相批判が急激に緩んだように見える。

麻生政権が小泉竹中一家と「手打ち」をした可能性がある。鳩山総務相は日本郵政が提出した資料の解析を進めて国会に報告すると国会で答弁したが、国会への報告が遅れている。

郵政民営化委員会が3年ごとの見直しを示すが、重要な論点をほとんど素通りする気配を示している。このまま、日本郵政関連株式が市場売却されると、日本郵政の「私物化」が実現してしまう。その前に歯止めをかけなければならない。まずは、株式売却を凍結することがどうしても必要だ。

「西松建設国策捜査」の裏で「かんぽの宿疑惑つぶし」、「郵政民営化見直しつぶし」が進められているが、これを許してはならない。

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2009年3月14日 (土)

マスメディア総動員の情報操作・国策捜査との激闘

官僚機構(官)、大資本(業)、外(米国)、マスメディア(電)と利権互助会として結託する政治屋(政)の「悪徳ペンタゴン」は必死である。

西松建設からの不正献金問題では、小沢一郎民主党代表周辺だけが捜査されている。企業献金が便宜供与に結びついたのではないかとの疑惑を考えるなら、自民党議員への献金を捜査しなければ意味がない。

しかし、これまでのところ、検察の捜査は自民党に波及していない。3月14日の読売テレビ「ウェークアップ」に出演した塩川正十郎氏は、「田中派的なものが問題なのだ」と発言した。

森喜朗元首相の地元で西松建設が新幹線工事を大規模に受注した問題、尾身幸次沖縄及び北方担当相の献金など、問題の存在が検証されるべき献金が存在する。しかし、マスメディアは自民党清和政策研究会(町村派)の問題には一切言及しない。

総選挙を目前に、あからさまな選挙妨害に見える検察権力の行使と、偏向し切ったマスメディア報道を見せつけられて、多くの国民が驚嘆している。日本の現状は北朝鮮並みである。

日本のテレビメディアのニュース放送も、朝鮮中央テレビを模倣して、大きな声で抑揚をつけて原稿を読み上げれば、より分かりやすくなるのではないか。

政治権力が警察・検察権力を政治目的に利用していることは明らかである。これを「国策捜査」と呼ぶのかどうかは言葉の定義の問題で、どちらでもよい。重要なのは、政治権力が警察・検察権力およびマスメディアに対して支配力を働かせていることである。

メディアは本来、政治権力に対してそれぞれの立場から、批判的検討を加えるべき立場に立つべきものだ。マスメディアの大半が政治権力に批判的検討を加えるのでなく、政治権力の走狗になり下がっている。この現状を憂う言論人がマスメディア内部に存在しないのだろうか。

日本の前近代的状況を打破する必要性をネットから辛抱強く人々に訴えてゆかねばならない。日本国民の力が試されている。国民が権力のあからさまな情報操作に誘導されてしまうなら、この国に明るい未来は存在しないだろう。次期総選挙はこの意味での最終決戦である。

すべての民主党議員は、白川勝彦氏のブログ「永田町徒然草」に掲載され他記事「民主党内の腰の据わらぬ諸氏へ」を熟読すべきだ。とりわけ前原誠司前代表は、よく熟読するべきだと思う。

誰が代表の時代に民主党が解党寸前の状況に追い込まれたのか。小沢一郎氏が代表に就任して以降、千葉7区の補選での劇的逆転勝利以来、重要な国政選挙で勝利を重ね、政権交代実現を展望できるところまで小沢代表が民主党を牽引してきた事実を忘れるべきでない。

実績があるから何をしても良いと主張しているのではない。今回の国策捜査が実施されて以降の小沢代表の説明は十分に納得できるものである。便宜供与を図ったというような嫌疑があるのなら、甘んじて強制捜査を受けると小沢氏は述べたが、西松建設サイドは、「献金をしても受注にはつながらなかったので政治団体を解散した」と供述しているのである。

自民党が政治献金の不透明性を問題にするなら、企業献金全面禁止を明確に打ち出すべきである。不透明な献金を受け入れ、便宜供与を行っている疑いは与党である自民党の方がはるかに大きい。

小沢代表の政治的な力量が大きいから、小沢氏が激しい攻撃のターゲットにされているのだ。激しい攻撃は大きな脅威と見なされている証しである。攻撃に「理」があるなら、速やかに撤退するべきだ。しかし、攻撃に「理」がないのなら、断じて引き下がってはならない。正々堂々の闘いを避けてはならない。

マスメディアの情報操作に揺れ動く国民も、民主党が腹をくくり、腰を据えて堂々と闘いに臨めば、必ず真実を見つめるようになる。警察・検察・マスメディアを不正に利用する、歪んだ政治権力に鉄槌を下す必要性を理解するようになる。

田中真紀子議員も、まったく同様の主張を展開した。日本人の成熟度が試されている。「マスゴミ」に堕して疑問を感じないマスメディアにも鉄槌を下す必要がある。

不正義をはびこらせるのは国民の責任だ。ネットから真実の情報を発信して、最終戦争に必ず勝利をおさめなければならない。

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2009年3月13日 (金)

吉田茂が生んだ秘密警察国家日本とCIA

テレビメディアは執拗に小沢代表攻撃を続けている。それほどに、「既得権益勢力=悪徳ペンタゴン」にとって小沢一郎代表は脅威なのだと考えられる。

「悪徳ペンタゴン」は、政権交代が実現しても大連立に誘導できれば、既得権益を維持できると考えていると思われる。小沢代表さえ取り除くことができれば、大連立への誘導が可能と考えているのだろう。

しかし、小沢代表が民主党を指揮して政権交代を実現する場合、特権官僚と外国資本の利権は根本的に排除される可能性が高い。

特権官僚および米国権力と連携する政治権力が小沢代表に標的を定めて、異例の、そして異様な攻撃を続けているのは、このような事情を背景にしているからと考えられる。

西松建設への便宜供与の疑いを考えるなら、職務権限を持つ与党議員が優先されるべきだ。「きっこのブログ」様によると、西松建設の元社長は、東北地方での公共事業受注を期待して献金を行ったが、受注がまったく伸びないため、二つの政治団体を解散したと供述しているようだ。

小沢代表サイドの便宜供与を立証するのは難しいのではないか。

資金供出者が西松建設であることを認識していたとしても、寄付行為者が政治団体であれば、政治資金報告書には寄付行為者を記載するだけでよいとの判断を、東京地検特捜部OBの郷原弁護士が示している。これまで報道されている情報からは、小沢一郎代表秘書の大久保氏にかけられている嫌疑の内容が定かでない。

自民党清和政策研究会(町村派)の実質的領袖である森喜朗元首相や尾身幸次元沖縄及び北方担当相に対する献金と西松建設の受注の関係を捜査しないのも、不自然極まりない。また、次期総選挙で自民党から立候補予定の高橋嘉信元秘書に関する報道が皆無に近いことも驚くべきことだ。

一連の捜査は麻生首相が警察庁長官経験者の漆間巌氏を官房副長官に任命した時点から計画されてきた、小沢代表攻撃の「国策捜査」である疑いが濃厚である。麻生政権はマスメディアを総動員して、小沢一郎代表秘書逮捕の勢いに乗じて、小沢代表辞任を一気に実現させようと目論んだと考えられる。

しかし、その目論見は現段階で成就していない。二つの誤算があったと考えられる。ひとつは、漆間巌官房副長官が「自民党には絶対に波及しない」と発言し、「国策捜査」であることを自白したと誰もが受け取ったこと。いまひとつは、テレビメディア総動員のPRにもかかわらず、国民の多数が冷静な判断を示していることだ。

総選挙を目前にしたこの時期に、自民党議員が多数、まったく類似した状況を抱えながら、小沢代表の周辺だけを狙い撃ちにしたように、強制捜査が実施されたことに、直感的な不自然さを感じた国民が多数存在したと思われる。

司法・警察権力に対する国民の信頼は著しく低下している。メディアと司法・警察権力が政治権力からどれだけ独立しているのかが、民主主義の健全性を測るバロメータである。ネット情報がマスメディアによる情報空間の独占に風穴を開け、政治権力が支配する情報だけに接してきた国民の目に、少しずつ真実の情報が映し出される状況が生まれている。

BS11「にっぽんサイコー!」3月7日放送の田中康夫氏と田中良紹氏による対談のなかで、田中良紹氏が米国での体験談を語り、日本が北朝鮮と同じ範疇に分類されていたエピソードを紹介された。司法権力とメディアの現状が北朝鮮になぞらえられるとの見解が驚くほどの説得力を持つ。

現状から脱出するには、国民が真実に目を向けることが不可欠である。3月8日放送の「サンデー・プロジェクト」で田中真紀子議員が訴えたように「日本人がどれだけマチュアである(成熟している)のかが試される」。

マスメディアが提供する映像、ナレーション、コメント、数値に惑わされずに、冷静に、落ち着いて、客観的に判断できるかが試されている。

一連の騒動を冷静に見つめれば、その異様さ、不自然さは誰の目にも明らかである。なぜ、国家権力とメディアが連携して、この不自然な騒ぎを仕立て上げているのかを考察する、冷静な姿勢が何よりも大切である。一歩立ち止まって状況を見れば、事態の異様さに気付かぬはずはない。

田中真紀子議員は、CIAの関与を示唆した。

Photo 共同通信記者出身のジャーナリスト春名幹男氏の著書に『秘密のファイル CIAの対日工作(上・下)』(共同通信社)がある。

下巻第八章「政界工作」第1節に「日本情報機関の父・吉田茂」とある。

吉田茂氏の経歴について、上記著書から引用する。

「吉田は1878年(明治11年)、土佐自由党草分けの一人、竹内綱の五男として東京に生まれた。幼児に横浜の富裕な貿易商、吉田健三の養子となり、東京帝国大学政治科を卒業後、外務省に入省した。大久保利通の次男、牧野伸顕伯爵の長女、雪子と結婚。天津総領事、奉天総領事、イタリア大使、イギリス大使を歴任した。

 戦後、東久邇内閣、次いで幣原内閣の外相を務め、そしていよいよ首相の座に就くことになった。」
(ここまで引用)
とある。

 同書によると、吉田茂元首相は、①膨張主義政策を決めた1928年の東方会議をリードし、②「治安維持法」に死刑条項を設けたことに関与した、ことなどの理由により、GHQの情報機関に「吉田追放」を主張された。

 しかし、幣原内閣の下で、公職追放対象者の名簿作成にあたり、日本政府の窓口となってGHQと折衝したのが吉田茂外相であった。吉田外相はマッカーサー元帥との意思疎通を図り、さまざまな工作活動を経て公職追放を免れ、首相の座を獲得したと同書は指摘する。

 吉田首相は第三次吉田内閣が発足して1ヵ月半後の1949年3月にGHQ参謀第2部チャールズ・ウィロビー少将あてに以下の内容の書簡を送っている。

「日本の共産主義者の破壊的かつ反逆的な行動を暴露し、彼らの極悪な戦略と戦術に関して国民を啓発することによって、共産主義の悪と戦う手段として、私は長い間、米議会の非米活動委員会をモデルにした『非日活動委員会』を設置することが望ましいと熟慮してきた。」

 時代は米国で赤狩りのマッカーシー旋風が吹き荒れているころのことだったという。

 この延長上に1952年7月、「破壊活動防止法(破防法)」公布と同時に、「公安調査庁」が発足し、同時期に「内閣調査室」が発足した。「内閣調査室」は吉田首相が自分の元秘書官で警察官僚の村井順に命じて設置した情報機関であることが上記著書に記されている。

 同書はさらに、
公安調査庁、内閣調査室とも、米中央情報局(CIA)との友好的な協力関係を今も続けている。」、「CIAとこれら日本の情報機関との協力関係の基礎をつくったのが吉田である。」と記述する。

 昨年10月26日に渋谷から麻生首相宅までの徒歩ツアーを実行しようとした若者たちが、突然、公安警察に不当逮捕された。

 この若者たちは、
渋谷警察署の警官と打ち合わせをして、注意事項を聞き、了解を得て
渋谷を出発したが、

公安警察職員は、若者グループをマークしながら若者グループに接近し、

③グループ先頭の男性にぶつかると同時に「公妨(公務執行妨害)」と叫び、若者グループ男性3名を不当に逮捕してしまった。

明白な不当逮捕である。この不当逮捕を行ったのが公安警察である。

 ところが、メディアはこの逮捕を次のように伝えた。

「麻生首相宅を見学」と称し無届けデモ
(10月26日20:00のTBSニュース) 

26日午後、東京・渋谷で、麻生総理の自宅を見学するツアーと称して無届のデモ行進が行われ、参加者の男3人が警視庁公安部に逮捕されました。

26日午後4時頃、「渋谷区にある麻生総理の自宅を見よう」という、ネットなどでの呼びかけに集まった市民グループおよそ50人がハチ公前から行進を始めました。

しかし、事前に集会やデモ行進の申請をしていなかったため、警視庁公安部は市民活動家の男1人を逮捕、さらに、それを妨害しようと警察官に暴行するなどした男2人を公務執行妨害の現行犯で逮捕しました。

公安部は、再三警告を行ったにもかかわらず、行進などを行ったとしています。

(ここまでニュース原稿)

 一般に国民は、警察が中立・公正の存在で、「正義の味方」だと思っているが、これらの映像を見ても、この考え方に揺らぎが生じないか、じっくりと考える必要がある。この「渋谷事件」は氷山の一角であると私は考える。

「雑談日記(徒然なるままに、。)」様「BLOG版ヘンリー・オーツの独り言」様が、この問題を丁寧に紹介してくださっている。

 事務方の内閣官房副長官は官僚組織を統括する官僚トップの職位で、通常は旧自治省、旧厚生省出身者が務めてきたポストである。ところが、麻生首相は警察庁長官経験者の漆間巌氏を起用した。漆間氏は情報警察のエキスパートであり、麻生首相は警察権力を政治利用することにより、権力の掌握を図ろうとしているのだと推察するべきである。

 漆間氏についての考察は「世に倦む日日」様が詳しく説得力のある論説を掲載されているので、ぜひご一読賜りたい。

 日本が戦前の警察国家に戻りつつある。総選挙を目前にした警察権力の濫用と露骨なマスメディア支配を、有効にしてしまうか否かは、ひとえに国民の洞察力、眼力にかかっている。情報操作に風穴を開ける限られた存在がネット情報である。

 ネットから発信される「真実」の情報を、草の根から、一人でも多くの国民に伝達することによって、国民を情報操作の闇から救い出すことができる。われわれは巨大権力に抵抗=レジスタンスしなければならない。「新抵抗勢力=レジスタンス戦線」の連帯を広げる国民運動が求められている。

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2009年3月11日 (水)

既得権益勢力VSレジスタンス戦線の激闘

私たちはこの国の現状から目をそらしてはならない。

「国策捜査」の言葉を初めて知った人も多いだろう。

マスメディアは懸命に「国策捜査」を否定する。検察OBが「国策捜査」を肯定するはずがない。テレビメディアが検察OBの「検察が政治の介入で動くことはあり得ない」と話す言葉を鵜呑みにする国民は多いだろう。

しかし、こうしたなかで警察庁長官を経験して内閣官房副長官に就任した漆間巌氏が「捜査が自民党に波及することはない」と発言したことが報道された。「国策捜査」疑惑に自ら火をつけてしまった。

記者が20名も同席したオフレコの記者懇談会。「捜査が自民党に波及することはないのでしょうか」と質問した本人は、鮮明に記者懇のやり取りを記憶している。

漆間氏が「記憶がない」と答えても、20名の記者は鮮明な記憶を保持しているのである。20名の記者が漆間氏の「記憶がない」発言を認めるなら、20名全員は会社に辞表を提出するべきだろう。「真相」に蓋をすることを容認することは、「真実」を追究するジャーナリストの職責を放棄することを意味するからだ。

背後には堕落したマスメディアの現状が存在する。

小沢一郎氏の秘書逮捕に関するマスメディアの行動からは、マスメディアの権力隷従が伝わる。「かんぽの宿」疑惑を追及せず、小沢氏周辺にターゲットを絞って連日の執拗な報道を繰り返している。

検察OBの郷原信郎弁護士は、検察OBとしては珍しく検察の行動に疑問を示している。郷原氏は、小沢一郎代表の政治団体が西松建設関連の政治団体から献金を受け入れており、その実態が西松建設からの資金であると認識していても、政治団体がまったく実体のないペーパー団体であるとの認識がなければ、虚偽記載の罪を問えないことを明言している。

郷原氏は東京地検特捜部において政治資金規正法の適用を検討した立場から、献金を受け入れた側は寄付行為者を記載する義務を負うが、資金拠出者を記載する義務を負っていないため、仮に小沢氏サイドが資金拠出者が西松建設だと認識していたとしても、不実記載で検挙するには高い壁があることを証言した。

郷原氏は「収賄」ないし「あっせん利得」などでの立件を視野に入れない限り、このようなタイミングで政治的な影響が甚大な行動を取ることは考えられないとの趣旨の発言を示した。

この点について郷原信郎氏は日経ビジネスオンラインへの寄稿論説記事で、西松建設の公共工事受注と献金の直接的関係を立証することは困難であるとの見解を示している。

もっとも、郷原氏は民主党の対応に対しても問題点を指摘しているが、検察OBとして、検察に配慮した説明を付加したものであると、割り引いて考える必要があろう。

検察は「国策捜査」批判を意識して、さらに強行に突進するしか道がなくなったと見える。逮捕された大久保隆則秘書とともに小沢一郎代表の秘書として政治資金を取り扱った石川知裕衆議院議員に対する事情聴取を実施した。

すでにメディア報道は、小沢一郎事務所の献金取扱い事務の詳細をすべて把握し、また仕切っていたのは高橋嘉信元衆議院議員であったと伝えている。高橋氏はかつて小沢一郎氏の秘書を努め、衆議院議員に就任したが、現在は浪人中で、次期総選挙で小沢一郎氏の地盤である岩手4区から、自民党公認候補として立候補する見込みである。

西松建設と献金についての取り決めを詳細に指示していたのは高橋嘉信氏であるとの報道がなされたが、ほとんどのマスメディアがこの最重要情報を伝えていない。東京地検特捜部による今回の捜査全体が高橋嘉信氏サイドからの情報提供に依存して開始されたとの疑いさえ生じているのである。

高橋嘉信氏と特捜部との接触についての事実関係が明らかにされる必要がある。

岩手県のダム工事を西松建設が受注したことをテレビメディアは繰り返し報道する。現地の関係者の声を「収賄」や「あっせん利得」などを連想させる文脈のなかで紹介する。3月11日のTBS番組「ピンポン」のなかで、宮崎哲哉氏は「競争入札妨害」などの疑いが生じる可能性に言及していた。確認していないが、検察サイドから何らかの情報を得ているのかも知れない。

しかし、郷原信郎氏が指摘するように、現実には「収賄」、「あっせん利得」、「競争等妨害」などでの立件は困難なのではないか。単なる憶測というのなら、森喜朗元首相や尾身幸次元沖縄及び北方担当相などの献金について詮索しなければバランスが取れない。

「国策捜査」を自白したと受け取れる発言を漆間官房副長官が示してしまったため、捜査当局は捜査を自民党にまで波及せざるを得なくなったと考えられる。しかし、これまでの報道では二階俊博経産相のみで、森喜朗氏や尾身幸次氏の献金について事情を聴取するとの行動はまったく示されていない。

仮に二階経産相が閣僚を辞任することになれば、メディアは小沢氏に対する辞任圧力をさらに強めることになるだろう。

テレビメディアは世論調査で、①小沢代表の辞任を求める声が50%を上回ったこと、②小沢代表は説明責任を十分に果たしていないこと、を根拠に小沢氏の辞任を誘導する情報操作を繰り返しているが、この点に関連して、小沢代表は3月10日、十分な時間を確保して記者会見を実施した。

西松建設が政治団体を通じて行った献金を西松建設からの献金ではなく、政治団体からの献金と記載したことが問題とされているが、この問題は、小沢代表サイドだけの問題ではない。10名以上の自民党議員もまったく同じ問題を抱えている。この問題で、小沢氏サイドだけが問題にされることは不自然である。

「説明責任を尽くしていない」のは、小沢氏が説明するように、国民が政治資金規正法の詳細を熟知していないことも一因であるだろうし、仮に「説明責任が十分でない」としても、これは同様の問題を抱える自民党議員にもまったく同じようにあてはまることである。

連日のテレビメディア報道は、今回問題とされている点を正確に伝えるものでなく、秘書の逮捕=巨悪の印象を生み出すように番組が制作され、まったく取り上げられていない「収賄」や「あっせん利得」のイメージを与えるように展開されている。「辞任を求める」世論はこのような人為的な情報操作によって生み出されていると言わざるを得ない。

今回の捜査と政局との関わりについて質問された麻生首相の対応も異様である。これまで、あれほど民主党攻撃を繰り返した麻生首相が、この問題についてはコメントを全面的に避けている。

麻生首相が漆間巌氏を官房副長官に起用した時点から、この人事が民主党攻撃を目的としたものであるとの見方が存在した。官邸と検察が連携して、タイミングを計って今回の捜査が行われた疑いは強いと私は考える。

「国策捜査」とは、繰り返しになるが、警察・検察権力が政治目的に利用されることである。大多数の国民は、警察・検察権力を中立公正であると根拠なく信じ込んでいるが、実態は異なる、と私は確信する。

次期総選挙は日本の未来にとって、最も重要な選挙になる。3月8日のテレビ朝日番組「サンデー・プロジェクト」で田中真紀子議員が示唆したように、「1割の人々が政権交代を絶対に阻止したと考えている」のだと思う。

①市場原理主義、②官僚天下り、③対米隷属、の基本路線が転換されることを望まないのは、①大資本、②官僚機構、③米国、である。

テレビメディアに代表されるマスメディアは構造的に、①大資本、②官僚機構、に支配される。スポンサーとしての③外国資本のウェイトも急上昇しており、③外国資本にも逆らうことはできない。

民主主義国家にとって何よりも重要なイベントは国政選挙である。とりわけ衆議院総選挙は国の統治形態を決定するうえで最重要である。その総選挙目前に、野党代表周辺にターゲットを絞った検察権力の行使が実行されたことの意味を国民はじっくりと時間をかけて考える必要がある。

小沢代表に対するネガティブ・キャンペーンとも呼べるテレビメディアのイメージ操作も異様である。

こうした事態が発生したことにより、本格的な政権交代を実現する必要性が一段と高まった。一連の事実は、本格的な政権交代をどうしても阻止したい、巨大な力を持つ勢力が存在することを、証明するものであるとも言える。

官僚利権と売国政策を根絶するためには、巨大な力の勢力との死闘を乗り越えなければならないことが示されているのである。

残念な現実ではあるが、現実を直視し、その現実を踏まえて、大きな目標に向けて、志を共有できる人々が連帯し、この闘いに勝利しなければならない。「既得権益勢力=悪徳ペンタゴン」に対する「レジスタンス戦線」を樹立し、次期総選挙での勝利を目指さなければならないと思う。

政治資金の浄化を実現しなければならないことは当然である。政党助成金によって政治活動が支えられる状況を確実にした上で、企業献金を全面的に禁止することが望ましい。

国民はマスメディアにコントロールされる状況から脱皮しなければならない。明治維新は3000万人の人口の時代に3000人の力によって成し遂げられたと言われる。マスメディアが政治権力に支配される時代にあって、真実の情報を発信できるのはネット情報である。ネット情報によって真実を国民に伝え、正しい国民の選択を実現してゆかねばならない。

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2009年3月10日 (火)

徹底追及「郵政民営化・かんぽの宿の闇を暴く」

3月5日、阿佐ヶ谷のロフトAで『かんぽの宿と郵政民営化の闇』と題するトーク・ライブが行われた。社会民主党の保坂展人議員が主催され、国民新党の長谷川憲正議員と私がトークゲストとして招かれた。貴重な会合にお招きいただいたことに対して、この場を借りて感謝申し上げたい。

会場は満員の盛況で、この問題に関する関心の高さを改めて知った。社会民主党Official Web「徹底追及郵政民営化・かんぽの宿」のタイトルで、この会の模様を掲載してくださっているので、ぜひご高覧賜りたい。また、同サイトでは拙著『知られざる真実-勾留地にて-』も紹介くださっている。重ねて感謝申し上げる。

ライブ・トークでは、国民新党の長谷川憲正議員が同日午後の衆議院予算委員会で「かんぽの宿」問題を追及された直後であり、臨場感あふれるお話をうかがうことが出来た。

すでに本ブログで第一報をお伝えしたが、「日録(不定期)」様が当日の模様を早々にブログにアップしてくださった。また、「チラシの裏」様「ヒロさん日記」様がトーク・ライブについて、大変ありがたい記事を掲載くださった。心よりお礼申し上げたい。身に余る温かなお言葉を賜り心から感謝申し上げます。

また、「YAMACHANの@飛騨民主ブル新聞」様「社民党 京都府 副主席 野崎靖仁 語録」様「喜八ログ」様「クマのプーさん ブログ」様をはじめ、多くの皆様がこのトーク・ライブを取り上げて記事を掲載くださっている。すべてをご紹介できず、申し訳ないが深く感謝申し上げる。

当日のトーク・ライブの模様は社会民主党のOfficial Web様が順次、動画をアップしてくださる見込みだが、「らくちんランプ」主宰者のスパイラルドラゴン様がニコニコ動画にトーク・ライブのすべてをアップしてくださっているのでご案内申し上げる。また、「不定期更新思索日記(時々戯れ)」様が動画を貼り付けておられるのでご紹介させていただく。

国民新党の長谷川憲正氏は旧郵政省勤務ののち、外交官に転じられ、フィンランド大使などを歴任されてから国会議員に就任された方である。長谷川議員は海外では郵政三事業にあたる事業の運営が株式会社形態に移行しても、政府が株式を保有し、事業が国民のために実施されることを監視している点を強調された。

「郵政民営化」の見直し論議が活発化しているが、2005年9月の「狂気の郵政民営化選挙」の結果成立した「郵政民営化法」には「3年ごとの総合的な見直し」が明記されている。「小泉竹中一家」が慌てふためいて「郵政民営化見直し」を阻止するための言動を示しているが、「郵政民営化を総合的に見直す」ことは法定事項であることを忘れてはならない。

「かんぽの宿」疑惑の核心は以下の点にある。

  
「日本郵政株式会社法案」決定直前に「かんぽの宿」売却規定がすべり込むように盛り込まれた。この法案化を指示したのは竹中平蔵担当相(当時)であったことが国会答弁で確認されている。理由は「本業でない=コア業務でない」ことだと竹中氏は著書に明記している。

②竹中氏はその後、東京駅前郵便局の再開発など、日本郵政が不動産事業に本格進出することを奨励する発言を示している。「不動産事業」は「本業=コア業務」ではない。駅前ビル事業の奨励と「かんぽの宿」売却とは完全に矛盾する。

③「かんぽの宿」79施設は2400億円の資金を投入して取得された貴重な国民資産である。79施設の固定資産税評価額は857億円である。一般に不動産の実勢売買価格は固定資産税評価額の1.3倍から1.5倍と言われている。「かんぽの宿」79施設は1000億円程度で売却されるのが順当と考えられるが、これがオリックス不動産に109億円で売却されることが決定された。

④日本郵政は「かんぽの宿」売却を当初、「一般競争入札」によるものと説明したと見られるが、実際の売却先決定プロセスを見ると、事実上の「随意契約」であることが判明した。

⑤日本郵政で「かんぽの宿」売却担当の責任者は横山邦男専務執行役と伊藤和博執行役であるが、横山氏は三井住友銀行から、伊藤氏はオリックスが出資する不動産会社「ザイマックス社」から西川義文社長が引き抜いた人物である。「かんぽの宿」売却決定は西川社長直轄の特命チームで行われた。

⑥「かんぽの宿」安値売却の根拠は、「かんぽの宿」の収支が赤字であることを背景とする、政府の財産評価委員会による著しく低い簿価決定にあるとされる。しかし、赤字は「かんぽの宿」が加入者福祉施設であることと巨額の原価償却負担が原因であり、この赤字を前提とした資産価値評価は適正でない。政府の財産評価委員会で資産価値鑑定の中心的役割を果たしたと考えられる奥田かつ枝委員はオリックス関係者であることが判明した。

⑦今回の一括売却以前に日本郵政公社が「かんぽの宿」等の売却が実施されているが、このなかに1万円売却が6000万円転売事例や1000円売却が4900万円転売事例などが多数含まれている。これらの資産売却の全容解明も求められている。

 これらの疑惑が存在しており、国会で疑惑追及が進められているものの、全容解明には程遠いのが現状である。

 竹中平蔵氏は宮内義彦氏が郵政民営化のプロセスには一切関与していないと発言しているが、そうではないとの証拠が残されている。

 宮内義彦氏は小泉政権時代、総合規制改革会議議長を務めていた。総合規制改革会議は政府の行政改革推進本部に設置された政府機関である。一方、「郵政民営化」について、竹中平蔵氏が小泉元首相から経済財政諮問会議での論議を指示されたのは、竹中氏の著書によると2003年6月25日である。2003年9月に総選挙が実施され、10月3日の経済財政諮問会議で「郵政民営化」が諮問会議の正式議題に設定された。

 この経済財政諮問会議の直後にあたる2003年10月7日に開かれたのが2003年度第5回総合規制改革会議である。この会議冒頭に金子一義行政改革担当相が以下に示す発言を示している。

「本年夏以降、総合規制改革会議の委員の間では、郵政三事業の民営化などについて同会議で取り扱うべきとの議論があったと聞いている。一方、ご存知のとおり小泉総理からは、本件を経済財政諮問会議において集中的に取扱うこととし、そのとりまとめを竹中大臣にお願いしたいとの指示が公式にあった。
 そこで、こちらの会議との関係について、先週の閣議終了後、小泉総理と相談させていただいたが、総理は総合規制改革会議でそのような議論があったことについては、石原前大臣からも聞いていたとのことである。しかし、2箇所で検討を行うよりは1箇所に集中して、来年の秋までに基本方針をまとめるというスケジュール感をもって取り組んでいきたいので、経済財政諮問会議で一元的に検討させたいとのことであった。委員の皆様には何とぞご理解願いたい。」

 金子行革相の発言を受けて、宮内義彦議長が次のように発言した。

当会議と経済財政諮問会議とは、引き続きできる限り連携を保っていくことを考えているので、同会議から本件についていろいろな検討依頼がされることも想定できるのではないかと思うが、大臣が話された事情のとおり、当面、アクションプランの追加項目からは外すこととしたものである。」

 つまり、郵政民営化論議は経済財政諮問会議に一元化されることになったが、総合規制改革会議でも「郵政民営化」は論議されてきたのだ。さらに、2003年10月以降も、宮内義彦氏は総合規制改革会議と経済財政諮問会議とは「引き続きできる限り連携を保っていく」ことを明言しているのだ。宮内氏も「郵政民営化」について政府関係機関で論議した実績を有しており、竹中氏の発言は事実と異なっている。

 「かんぽの宿」疑惑の核心は、国民の貴重な財産が、一部の特定関係者によって「私物化されている」のではないかとの点にある。

 竹中氏は2007年10月1日に日本郵政株式会社が発足したことをもって「民営化」が実現したと判断しているようだ。竹中氏の考え方を端的に示しているのが、竹中氏の著書『構造改革の真実』239ページの以下の記述だ。

「辞書によると、民営化とは「民間の経営に任せること」とある。文字通り郵政民営化とは、郵政の経営を民間に任せることであり、政府はそれが可能なように、また効率的に行われるように枠組みを作ることである。これで西川氏に、経営のすべて、民営化のすべてが委ねられることになった。」

 「民営化」された日本郵政の経営に、政治も行政も国民も、一切口を出すな、というのが竹中氏の主張のようである。竹中氏は株式会社経営に移行したのだから、西川善文社長の一存で、すべてを決定できると勘違いしているのだ。

 しかし、「かんぽの宿」一括売却のような行動が全面的に展開されたのでは国民の貴重な資産はぼろぼろにされる。「かんぽの宿」問題は国民に対する重大な背任行為である。重大な背任行為の疑いが生じた以上、日本郵政の経営の現状を全面的にチェックすることが不可欠だ。

 「かんぽの宿」疑惑が拡大すると、小泉元首相が「笑っちゃうくらいあきれている」と「笑っちゃうような」発言を示し、マスメディア報道が小泉元首相発言に集中した。その後は、小沢一郎民主党代表に対する「国策捜査」疑惑が表面化し、マスメディア報道は西松建設問題一色になった。

 小泉元首相が「政局から手を引く」発言を示したと同時に、鳩山総務相の日本郵政に対する態度が急激に軟化したように見える。鳩山総務相は自民党内「小泉竹中一家」による倒閣運動をけん制するために「かんぽの宿疑惑」を取り上げたと考えられなくもない。

 テレビ朝日、日本経済新聞は相変わらず、「郵政民営化」推進活動を展開し、テレビ朝日はクイズ番組「パネルクイズアタック25」、「徹子の部屋」に竹中平蔵氏を登場させる異様な対応を示している。

 「かんぽの宿疑惑」を闇に葬ってはならない。田中真紀子議員が示唆したように、政局の裏側にCIAと「小泉竹中一家」の連携が蠢(うごめ)いているように見える。ネットから真実を追求し、国会で野党勢力が問題の核心を追及してゆかなければならない。民主、社民、国民新党による「かんぽの宿」追及チームの一段の活躍が強く望まれる。

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2009年3月 9日 (月)

フジ「サキヨミ」偏向も国民は冷静「TVタックル」に警戒

総選挙を目前にして次期首相候補NO.1の小沢一郎氏に標的を定めた検察・警察権力の実力行使は、基本的に検察・警察権力の政治利用=「国策捜査」であると言わざるをえない。

麻生内閣における官僚トップの地位である官房副長官の漆間巌氏が「検察の捜査は与党には波及しない」と発言したことが明らかになり、国会で追及されているが、検察組織は法務省の管轄であり、内閣の指揮下にある。官僚組織を統括する事務の内閣官房副長官に情報が上がり、内閣が指揮することは十分に予想される。

なぜ、このタイミングで小沢一郎氏に対する攻撃が仕掛けられたのかは明白である。本ブログでも1月16日付記事1月21日付記事をはじめ、強い警告を発し続けてきた。

権力を保持する側が権力を濫用すれば、権力を保持しない側はなす術がない。問題はマスメディアが「既得権益勢力=悪徳ペンタゴン」の一角であることだ。朝から晩まで土石流のように、小沢一郎民主党代表を悪者に仕立て上げるイメージ操作の情報が流布され続ければ、一般の国民は洗脳されてしまう。

3月8日のテレビ朝日番組「サンデー・プロジェクト」に田中真紀子議員が出演したことは、天の加護であった。田中議員の出演は以前に予定されていたものが変更されたものだった。田中議員は田原総一郎氏のペースに巻き込まれずに、正々堂々と持論を展開した。テレビ朝日の誤算になったと考えられる。

田中氏は、「9割の国民が政権交代を望んでいる」との田原氏の言葉を受けて、「1割の勢力が政権交代を阻止しようとしている。この1割の勢力によって、今回の事態が引き起こされ、メディアが世論を誘導している」といった趣旨の発言を示した。

田中氏は「小沢代表が代表を辞任する必要はまったくない」と明言した。「国民がどれだけマチュアであるかが試される」と述べるとともに、「民主党がどれだけマチュアであるかも試される」と述べた。

「民主党は事態をじっくりと見極め、そのうえで行動すべきだ」と述べた。1割の勢力の最大の狙いは小沢代表の代表辞任にあると考えられる。テレビメディアは緊急世論調査で、「小沢代表は代表を辞任するべき」の意見が50%を超えたことを繰り返し報道し、小沢代表辞任の流れを確定しようと懸命である。

同じ世論調査では、「小沢代表が十分説明責任を果たしていない」との回答が圧倒的多数を占めていることを伝える。しかし、今回、小沢代表の秘書が逮捕された事案については、小沢代表の記者会見での説明は、疑問にすべて明確に答えている。その内容が虚偽であれば別だが、事実を述べたとするなら、説明責任は十分に果たしている。

副島隆彦氏がこの問題について、極めて的確なコメントを「副島隆彦の学問道場」様サイト、「今日のぼやき」1021に記述されているので、ぜひご高覧賜りたい。副島氏も小沢氏が十分説明責任を果たしていると記述されている。

3月8日のフジテレビ番組「サキヨミ」では、岩手県のダム工事に関する地元関係者へのインタビュー内容を伝えたが、明らかなイメージ操作である。「収賄」、「あっせん利得」の明確な嫌疑が表面化しているのならともかく、「見込み」や「憶測」でこのような放送を行うことは放送倫理に反していると考えられる。

番組視聴者はイメージ操作によって作られたイメージに沿って判断し、そのうえで「説明責任を果たしていない」との評価を与えているのである。

今後の捜査で何が出てくるのかは分からない。「収賄」や「あっせん利得」の問題が表面化するのかも知れない。しかし、そのような問題が表面化しないかも知れない。

問題が表面化したら、その時点で問題として取り上げるのは適正であるが、問題が表面化していない段階で、「見込み」や「憶測」でイメージ操作の番組を制作し、報道することは許されるべきでない。

このイメージ操作によってもたらされた「代表を辞任するべき」との世論にしたがって、民主党が代表を交代させ、その後に、「収賄」や「あっせん利得」などの問題が発生せずに収束したらどうなるのか。

民主党は一連の情報操作によって代表交代という、取り返しのつかない間違いを犯すことになるのである。

小沢代表の公設第一秘書の大久保氏が仮に起訴されたとしても、起訴されたことをもって、罪を犯したことはまったく確定しない。裁判で罪が確定したとしても、過去に多くの冤罪事案が存在することを忘れることもできない。

小沢一郎氏の政治団体が献金を受けた窓口は政治団体であって西松建設本体ではなかった。大久保秘書がその献金が西松建設本体からの献金であることを認識していたのかどうかが争点になっている。

大久保秘書がその認識がないと供述しながら、検察が大久保氏を起訴する場合、まったく同様の事例が多くの自民党議員にも存在するのであるから、それらの事例すべてについて、同様の取り扱いがなされる必要が生じる。

岩手県のダム工事を西松建設が受注したことが強調されて報道されているが、北陸新幹線工事でも西松建設が工事を受注しており、石川県選出の国会議員である森喜朗元首相は、やはり西松建設から、小沢代表と同様の手法で政治献金を受けている。テレビメディアが岩手県のダム工事現場からの映像を地元関係者の声を交えて放送するなら、同様に、北陸新幹線工事の映像を地元関係者の声を交えて放送するべきだ。

国民も民主党も冷静に対処するべきである。政権交代を阻止しようとする1割の「利権勢力=悪徳ペンタゴン」はこの機に乗じて、一気に小沢氏代表辞任に誘導しようとしている。テレビメディアは民主党内部の反小沢勢力をも動員して、小沢氏辞任の流れを作ることに懸命である。

3月9日のテレビ朝日番組「TVタックル」と「報道ステーション」が、その重要な使命を帯びていると考えられる。今夜の番組に十分な警戒を払わなければならない。

テレビメディアは「小沢氏は代表を辞任するべきだ」の世論調査結果だけを強調するが、週末に実施された世論調査は、合わせて有権者の驚くほどの冷静さをも示している。

「反戦な家づくり」様が、説得力なる分析と共にコンパクトに要点をまとめてくださっている。以下に世論調査結果のポイントを転載させていただく。

各社とも「麻生と小沢のどちらが首相にふさわしいか」といった設問をしており、その結果は

毎日 小沢13%(-12%) 麻生10%(+2%)
共同 小沢34%(-13%) 麻生26%(+5%)
読売 小沢35%(-10%) 麻生26%(+2%)
朝日 小沢32%(-12%) 麻生22%(+3%)

これだけスキャンダラスに「関係者」の情報を流し続けても、なお10%も小沢支持のほうが多い。

これだけやっても、麻生は小沢に勝てない。

社説では、やはり世論は厳しかった などと書いているが、この数字はむしろ逆だろう。

冷静に見れば、小沢の支持が12%ほど下がり、そのうちの2%が麻生に流れ、10%は行方不明ということだ。

ここ数日の翼賛報道のすさまじさから考えると、信じられないほど下がっていない。

また、こうして比較してみると、毎日新聞の怪しさが分かる。

当初から、今回の事件に関して毎日はオカシイ。

市民的で両成敗的なスタンスをとりながら、言葉巧みに民主党へ圧力をかけている。

毎日の役割は、民主党中間層へ、「市民の声代表」のふりをして揺さぶりをかけることのようだ。

比例代表での投票先は

毎日  民主28%(-8%) 自民20%(-2%)
共同  民主34%      自民27%
読売  民主34%(-6%) 自民24%(-2%)
朝日  民主36%(-6%) 自民24%(-2%)

と、やはり10%のリードを保っている。

冷血コイズミを8割もの人が支持してしまったことを、多くの人が反省している表れか。

非常に、冷静な結果が出ている。
(引用ここまで)

世論調査の結果は、これだけの情報操作が実行されたにもかかわらず、麻生首相よりも小沢首相を希望する国民が依然として圧倒的に多いことを示した。また、次期総選挙での投票先は民主党が自民党を大幅に上回っている。

有権者が2005年9月の郵政民営化選挙での失敗を教訓にして、はるかに冷静な反応を示していることが明らかになった。小沢代表が辞任すべきとの判断は、偏向した情報操作が強く影響していると考えられ、時間の経過にしたがって変化することが予想される。

既得権益勢力は「国策捜査」の存在に関する極めて重要な「証拠」を示してしまっただけに、その疑いを隠蔽するために、二階俊博議員周辺に操作を拡張しなければならない状況に追い込まれた。また、小沢一郎議員周辺に対しては、さらに無理な捜査が強行される恐れが高まった。

民主党内部には「小泉竹中一家」と通じ、小沢一郎体制を揺さぶろうとしている勢力が存在する。小泉元首相、小池百合子氏などと会食を共にした前原誠司氏を中心とする勢力だ。この勢力が民主党を支配すると、政権交代は何らの意味を持たなくなる。

①弱肉強食奨励、①官僚主権、②対米隷属、の基本路線を廃し、①セーフティネット強化、②「天下り」根絶、③自主独立外交、の基本路線を敷く本格的な新政権を樹立することが不可能になる。

民主党では菅直人議員、長妻昭議員ラインの、官僚主権構造根絶の路線が尊重されなければならない。民主党、社会民主党、国民新党の野党3党が強固な共闘を維持して、権力濫用の攻撃に徹底抗戦しなければならない。

真実を見極めようとする国民の冷静で慎重な姿勢が国民自身を守ることにつながる。漆間巌議員は記憶を失っていると発言している。漆間氏が発言した場に居合わせた記者が集まれば、真実を明らかにできる。すべての真相・深層を明らかにするには、漆間氏の発言を正確に再現することが第一歩になるだろう。

「天網恢恢(てんもうかいかい)疎(そ)にして漏らさず」である。

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2009年3月 8日 (日)

テレ朝サンプロ田中真紀子議員「日本人のマチュアが試される」

3月8日放送のフジテレビ番組「新報道2001」で、河村建夫官房長官が、「西松建設不正献金問題の捜査が与党には及ばない」と発言した政府高官漆間巌官房副長官であることを正式に明らかにした。

既存の政治権力は小沢一郎氏が指揮する民主党による新政権樹立を、手段を問わずに阻止する実力行使に出たと判断してよいだろう。私は1月16日に「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」と題する記事を掲載した。私は次のように記述した。

「自公政権が脅威と感じたのは、2006年4月に発足した小沢一郎代表が率いる民主党だった。小沢氏は民主党代表に就任した直後の千葉衆院補選で劇的な勝利を収めたあと、2007年7月の参議院選挙で民主党大勝を導いた。選挙に向けての争点の設定、きめ細かな選挙戦術の威力が発揮された。

自公政権は支配下のマスメディアを総動員して、小沢代表に対するネガティブキャンペーンを繰り広げてきた。2007年7月の参議院選挙でも小沢氏に対する個人攻撃は激しかった。2008年9月の民主党代表選挙では全国紙が社説で、複数候補による代表選実施を執拗に要求した。民主党の内部分裂を誘導することと、小沢氏に対するネガティブキャンペーンを展開することが目論まれたのだと考えられる。

福田政権時代の大連立構想、日銀人事処理などを通じて、小沢氏の影響力を排除する工作活動が執拗に実施されてきている。しかし、これまでのところ、一連の小沢氏攻撃の工作活動は成功していない。

自公政権は「政官業外電=悪徳ペンタゴン」がこれまで維持し続けてきた巨大利権を維持することを至上命題としていると考えられる。民主党を中心とする野党勢力が次期総選挙で衆議院の過半数を制圧すると、本格的な政権交代が実現する。「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」がこれまで欲しいままにしてきた巨大利権構造が根幹から排除されるリスクが、はっきりと現実の危機として迫ってきている。」

(中略)

「「悪徳ペンタゴン」の中枢に「小泉一家」が位置している。この「小泉一家」がマスメディアを依然として実質支配していると考えられる。マスメディアは麻生政権の支持率暴落が民主党支持に直結しないよう、渡辺氏をヒーローとして仕立て上げることにより、本格的政権交代を力づくで阻止しようとしているように見える。

 検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。「悪徳ペンタゴン」による政権交代阻止活動の一環としての行動であるとの見方が存在する。

 日本の政治を「悪徳ペンタゴン」から「一般国民の手」に取り戻す、千載一遇のチャンスである。「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」

(引用ここまで)

 今後、西松建設問題でいかなる捜査の進展があろうとも、一連の捜査が、政権交代阻止を狙う「既得権益勢力」による「国策捜査」であることは変化しないと考える。

 私は1月21日に「西松建設事件に立ち込める政治謀略の匂い」のタイトルで追加記事を掲載した。「国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」」主宰者の小野寺光一氏、ならびに「喜八ログ」様が、同様の警告を発せられた。1月21日付記事末尾に私は以下の記述を残した。

「突然浮上した西松建設裏金問題は、民主党攻撃の一方策として仕組まれた可能性が高い。「悪徳ペンタゴン」は「目的のためには手段を選ばぬ」ところにまで危機意識を高めている。

日本の政治を「悪徳ペンタゴン」の手から国民の手に奪還するためには、決死の覚悟が求められる。「敵を知り己を知れば百戦危うからず」である。これから表に出る政治スキャンダルには、必ず「政局的」背景があると見るべきである。スキャンダルが捏造される可能性もある。「国民の幸福を追求する政府」を樹立するには、これからの激闘に勝利しなければならない。敵は目的のために手段を選ばない。究極の覚悟が必要だ。

(引用ここまで)

「国策捜査」とは、警察・司法権力を政治目的のために利用することを指す。警察・司法権力は最大の国家権力のひとつであると言って良いだろう。警察・司法には巨大な裁量権がある。これが権力の源泉になる。犯罪を捏造(ねつぞう)することすら不可能ではないと思われる。

漆間巌官房副長官が「捜査は与党には波及しない」と発言した問題が国会でも追及されるだろう。しかし、「既得権益勢力=悪徳ペンタゴン」にとっては、小沢氏が民主党代表の地位を辞し、内閣支持率が僅かでも上昇し、民主党支持率が僅かでも低下すれば、目的は達成されるのだ。

利権互助会の利権を守ることが目的であり、目的のためには手段を問わないのである。

絶対に小沢政権樹立を許せない理由が二つある。ひとつは、「官僚の天下り利権」が破壊されることだ。霞ヶ関権力の中枢は、財務省と警察・検察にある。自民党清和政策研究会(町村派)は、財務省と警察・検察に基盤を置いている。西松建設問題が自民党に波及する場合、二階氏サイドが聴取されても森喜朗氏サイドは聴取されないのではないか。この点について詳しくは拙著『知られざる真実-勾留地にて-』を参照されたい。

もうひとつは、外国勢力が「郵政民営化」を絶対に後戻りさせないことを求めていることだ。外国勢力と直結しているのも自民党清和政策研究会である。その代表が「小泉竹中一家」である。

小沢民主党が政権を樹立すれば、「官僚利権」を根絶し、「郵政民営化」を根本から見直す可能性が高い。「悪徳ペンタゴン」は死に物狂いで本格的政権交代を阻止しようとしているのである。

「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏は、小沢一郎氏の「第七艦隊」発言が米国の虎の尾を踏み、小沢氏が攻撃を受けたと指摘されるが、小沢一郎氏が率いる民主党を中心とする政権樹立を絶対に阻止しようとする巨大な力が働いていることは間違いないと思う。

小沢氏の秘書が微罪逮捕されて以降、テレビ、新聞のマスメディアによる小沢氏攻撃は熾烈を極めている。「小泉竹中政治」時代に登用された御用コメンテーターが声を大にして小沢氏攻撃を繰り返している。テレビメディアを総動員した恐るべきイメージ操作が野放しにされていることに愕然(がくぜん)とする。

 

問題の核心に位置する高橋嘉信氏についてマスメディアはまったく報道しない。

この巨大な力の存在を前提とするときに、本格的な政権交代を希求する国民はどのように行動すればよいのか。いま、問われているのは、国民の力である。

本日3月8日のテレビ朝日番組「サンデー・プロジェクト」に田中真紀子議員が出演した。サンデー・プロジェクトに出演する野党議員は田中真紀子議員の応答術から多くを学ぶべきである。

電波芸者の田原総一郎氏が「検察の裏の裏まで知り尽くしているのが田中真紀子議員」と歯の浮くような紹介をしても、「そうなんですか、存じませんでした。」と冷静にあしらい、田原氏のペースに絶対に乗らない。田原氏から距離を置き、絶対に相手のペースに乗って話をしないことが鉄則である。

田中真紀子氏は、CIAの関与を示唆するとともに、「既得権益を守りたい1割の勢力が政権交代を絶対に阻止したいと考えている。検察・メディアを活用して世論の誘導を働きかけている。日本人がどれだけマチュア(成熟している)であるかが試される」と述べた。

また、献金問題が「収賄」事件に発展するのかどうかを考えるに際しては「職務権限」が鍵を握るとの指摘も忘れなかった。「収賄」ないし「あっせん利得」を考察する場合には、犯罪の構成要件が厳格に吟味される必要がある。

検察当局がどのような行動を取ろうとも、「推定無罪の原則」が適用されなければならないことも重要である。テレビは「逮捕」という事実だけをもって、「巨悪」の装いを施して土石流のような報道を垂れ流す。これまで、どれだけの人々の人権が無責任なマスメディア報道によって侵害されてきたことか。

現段階で小沢代表が代表を辞任する理由は皆無である。次期総選挙での政権交代実現に向けての道程において、今回の騒乱は「選挙妨害」以外の何者でもない。公職選挙法第235条の2には、「新聞、雑誌が選挙の公正を害する罪」も定められている。また、「政治的公平」を欠く報道も放送法第3条の2に抵触する。

「政官業外電の悪徳ペンタゴン」の利権を維持するための政治は、
①大企業の利益を優先し、格差社会を推進し、
②特権官僚の天下り利権を温存し、
③外国資本への利益供与を維持し、てきた。

国民は冷静に本質を見極めなければならない。総選挙を目前にしたこの時期に、あからさまな選挙妨害に見える行動を実行し、政府高官が「国策捜査」を自白するようなコメントを提示する異様さをよく見つめ、その意味を熟慮する必要がある。

民主党は世論調査結果に動揺する気配を示しているが、冷静かつ慎重に行動しなければならない。「国策捜査」に重大な問題があるとしても、政権交代を実現しなければ、「国策捜査」にメスを入れることも叶わないのだ。

民主党内部に「小泉竹中一家」と通じる勢力が存在することに十分な警戒が求められる。民主党が「小泉竹中一家」と気脈を通じる勢力に牛耳られてしまえば、日本の刷新は完全に潰(つい)えてしまう。

①セーフティネットを再構築し、
②官僚利権を根絶し、
③対米隷属を廃し、自主独立外交を樹立する、
新政権を樹立しなければならない。前原誠司氏を中心とするグループが民主党を支配すれば、その瞬間に、日本刷新の可能性は消失してしまう。

 1月21日付記事に記述したことの繰り返しになるが、

「国民の幸福を追求する政府」を樹立するには、これからの激闘に勝利しなければならない。敵は目的のために手段を選ばない。究極の覚悟が必要だ。

「反戦な家づくり」様が極めて示唆に富む指摘とともに、小泉元首相らが3月2日に、新たな政策研究会「国家戦略を考える会(仮称)」を立ち上げることを確認したことを紹介された。「偽装CHANGE勢力」が民主党に手を突っ込んでくる可能性がある。

小沢代表が排除され、「偽装CHANGE勢力」と手を結ぶ勢力が民主党を支配すれば、日本刷新のシナリオは消滅する。政局は「悪徳ペンタゴン」による大連立になだれ込むだろう。民主党内クーデターを絶対に許してはならない。

なお、『金利・為替・株価特報086号』発行日を3月10日に変更させていただきました。あしからずご了承賜りますようお願い申し上げます。

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2009年3月 7日 (土)

選挙妨害を克服しかんぽの宿疑惑を徹底究明すべし

警察権力を政治目的に活用することは冷戦時代の東欧諸国ではよく見られる現象だった。日本でも戦前は特高警察が思想、言論を厳しく弾圧した。総選挙を目前に控えて次期首相候補筆頭の小沢一郎氏に標的を定めて警察権力を行使することは、いかなる弁明を講じようとも、客観的には「国策捜査」の批判を免れない。

警察庁長官経験者を官房副長官に任命し、その官房副長官が捜査状況について、「与党への波及はない」と断言するに至っては、国策捜査であることを告白するようなものだろう。

テレビ番組は東京地検特捜部長OBのコメントを流すが、当事者が「国策捜査が行われている」と発言することはないだろう。野党から「国策捜査」の疑惑が明確に指摘されている以上、放送法によって「政治的公平」を義務付けられているテレビメディアは、「国策捜査はない」と主張する立場からのコメントと、「国策捜査はある」と主張する立場からのコメントを「公平に」報道する責務があるのではないか。

ほとんどのテレビメディアは検察関係者のコメントと、国策捜査を否定する政府与党のコメントばかりを報道する。

漆間巌官房副長官と見られる政府高官から「自民党に波及することはない」とのコメントが発せられてしまったため、検察当局は、自民党国会議員にも捜査を拡大せざるを得ない状況に追い込まれているが、この事情を踏まえれば、仮に二階俊博経産相の周辺ににまで捜査が波及したとしても、「国策捜査」の疑いは晴れない。

西松建設に関連する政治団体から小沢一郎議員の政治団体への献金の問題は、献金を受け入れる窓口の秘書が西松建設からの献金であったとの認識を有していたのではないかとの嫌疑にあるとされる。マスメディアは小沢氏の事務所サイドから請求書が出されていたと大きく報道したが、その後、この情報が否定されているようである。

大手メディアの報道が誤報であったのなら、お詫びと訂正が示されなければならないが、実践されているか。その後の報道は、問題とされている核心に位置する人物が高橋嘉信氏であることを示唆するものになっている。

西松建設を献金について直接連絡を取っていたのは、逮捕された大久保秘書ではなく、前任の高橋嘉信氏であるとの情報が浮上している。

高橋嘉信氏は、次期総選挙で岩手4区から、自民党公認候補として立候補すると見られている。高橋氏の行為についての時効が成立するのを待って捜査に着手したのかも知れないが、法的に問題とされる行動の主役が高橋嘉信氏であるとなると、高橋氏が自民党公認候補として次期総選挙に立候補することを考えれば、自民党の道義的な責任も問われなければならない。

地検特捜部が捜査している対象全体についての情報が高橋嘉信氏サイドから提供されている可能性もあり、こうなると、ますます自民党と捜査当局が一体となって、タイミングを計って捜査が実行されているとの疑惑が拡大する。

どのような背景があるにせよ、総選挙直前にこのような行動が取られることの政治的な意味を洞察しなければならない。小沢一郎氏が指揮する民主党を中心とする本格政権が樹立されることを、どうしても阻止したいと考える巨大な力を持つ勢力が存在すると考えざるを得ない。

政治を国民の手に取り戻すには、あらゆる妨害活動、情報操作との闘いに勝たねばならない。この時期にこのようなことが白昼堂々と実行される現実を直視しなければならない。次期総選挙で不正と欺瞞に国民が怒りの鉄槌を下さなければ、日本のすべてが崩壊してしまうだろう。

西松建設からの献金であることを認識していれば、政党支部で献金を受け入れればよかっただけだ。小沢一郎氏事務所の手続きの間違いが糾弾されるなら、同様に多数の自民党議員も事務所の間違いが糾弾されなければならない。日本国憲法は法の下の平等を定めている。ひとつの法の下で政治的な背景から差別的な取り扱いが行われることは許されない。

この問題よりもはるかに重大な問題が存在している。「かんぽの宿疑惑」に象徴される「郵政民営化利権」問題だ。「かんぽの宿」79施設のオリックス不動産への一括売却決定に伴う重大な疑惑が深まっている。

3月5日、ASAGAYA LOFT Aで、社会民主党の保坂展人議員が主催するトークライブが開催された。国民新党の長谷川憲正議員とともに私もトークゲストとして招いていただいた。身の安全と会場の混乱を避けるため、私の参加は当日まで非公表にしていただいたが、満席の会場の熱気のなかで、有意義な時間を過ごさせていただいた。

トークライブの模様については、冒頭部分を保坂展人議員がブログ動画を掲載くださったので、ご高覧賜りたい。

また、「日録(不定期)」様が、当日の内容について記事を掲載くださった。これから、国会での集中審議などで、「かんぽの宿」疑惑の詳細が明らかにされてゆくことになると思われるが、問題は刑事事件に発展する可能性を秘めており、捜査当局の適正な行動が強く求められる。

3月5日の参議院予算委員会では、トークライブに出席された国民新党の長谷川憲正議員が、「かんぽの宿」疑惑を追及された。日本郵政株式会社で「かんぽの宿」売却を担当した最高責任者は横山邦男専務執行役と見られる。

この横山専務が「みなし公務員」の身分でありながら、三井住友銀行から住居の提供を受けていることが明らかにされた。法令にも抵触する恐れがある。長谷川議員の追及で明らかにされた。

オリックスへの一括売却を決定したCREソリューション部門は、西川社長の指揮の下、横山邦男専務執行役、伊藤和博執行役の三井住友チームが仕切っていたと見られるが、意思決定に至る経過が極めて不透明であることが明らかになりつつある。

伊藤和博執行役は日本郵政に入社するまで、株式会社ザイマックスの常務取締役を務めていたとされるが、このザイマックス社がオリックスの出資する不動産会社である。横山氏と伊藤氏の人事は西川社長によるものと見られており、西川社長直轄チームが、オリックス不動産への一括売却を仕切ったことが次第に明らかになりつつある。

竹中平蔵氏は宮内義彦氏が郵政民営化と無関係であると主張するが、総合規制改革会議議事録の詳細を見ると、無関係ではないことも明らかになる。この点は、機会を改めて記述する。

「郵政民営化」の美名の下に巨大な国民資産が「私物化されてしまう」リスクが具体的な形でわれわれの目の前に姿を表したのが「かんぽの宿」疑惑である。「かんぽの宿」疑惑は「郵政民営化」の実態を表す象徴的な事例であって、このタイミングで「かんぽの宿」疑惑が表面化したことは不幸中の幸いと言えるように思う。

東京中央郵便局の貴重な建築物も、ぎりぎりのところで破壊されることに「待った」がかけられたが、「郵政民営化」もまったく同じ状況にある。ここで、しっかり立ち止まって、根本的な見直しをすることが不可欠だ。

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2009年3月 6日 (金)

国策捜査と情報操作がまかり通る暗黒国家日本

自民党政権は、総選挙を目前にしたタイミングで次期首相に就任する可能性が最も高い人物にターゲットを絞り、不透明な部分の多い強制捜査を実行したと考えられる。検察、警察は行政部門に属する組織であり、広い意味での意思決定のトップには内閣総理大臣が位置する。

内閣のなかで行政官庁を統括する職務が事務の内閣官房副長官である。官僚組織のトップに位置する職務である。麻生首相は霞ヶ関を統括する事務の内閣官房副長官に警察庁長官を務めた漆間巌氏を任命した。麻生内閣は「警察国家」の色彩を強めている。

小沢一郎氏の秘書は西松建設が政治団体を通じて行った献金が、西松建設からの献金であると認識して受け取ったとの嫌疑をかけられている。認識の問題が問われている。

小沢一郎議員の政治団体が西松建設の政治団体から献金を受け入れたことについて強制捜査を受けたが、まったく同じ形態で献金を受けた国会議員の政治団体が自民党に10団体も存在する。献金リストは3月5日付記事「選挙妨害に見える国策捜査は世論操作に逆効果」に掲載した。

3月5日、6日になって驚くべき情報が報道された。

ひとつは、政府高官が「今回の疑惑追及が与党に波及することはない」と明言したと報道されたことだ。

いまひとつは、西松建設と小沢一郎氏の事務所との間で献金額などの詳細を話し合っていたのは、逮捕された大久保氏ではなく、大久保氏の前任の秘書であったとの報道がなされたことだ。

「きっこのブログ」様が指摘されるように、逮捕された大久保氏は、現在、接見禁止の措置が取られて取調べを受けている。大久保氏がどのような話をしているのかは、捜査当局と接見している弁護士しか知りえない。

私が冤罪事件で逮捕、勾留された際には、マスメディアによる虚偽情報に加えて、山口正洋氏が、私に接見した事実もまったく存在しないのに、「債券・株・為替中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」に事実無根の捏造記事を掲載してネット上で重大な情報誘導を行なったため、大変な迷惑を蒙った。

山口氏は昨年、山口氏のブログ記事を福島中央テレビの男性アナがブログに盗用したことを訴え、訴訟提起も辞さないとの発言を示した。毎日新聞、産経新聞、朝日新聞は山口氏を賞賛する記事を掲載、あるいは雑誌連載を行っていたため、私は内容証明郵便の送付、または本ブログを通じる意見表明により、お詫びと訂正、新聞社としての適正な対応を求めたが、山口氏をはじめ、すべての関係者が頬かむりをしたままである。

話が横道にそれたが、接見禁止の取り扱いを受けている被疑者の発言は捜査当局がリークしない限り、表には出てこない。捜査当局は世論誘導を図るために情報をリークするが、3月5日記事に記述したとおり、その内容には虚偽がふんだんに盛り込まれている。

「きっこのブログ」様が「関係者の話」の胡散(うさん)臭さを指摘されているが、指摘の通りである。「関係者の話」としておけば、メディアは無責任な内容を記述したい放題になる。

この意味で、連日、マスメディアが大きく取り上げるさまざまな「リーク情報」には、十分な警戒感をもって接しなければならない。私が巻き込まれた冤罪事件の場合、メディアが流布した虚偽報道のごく一部を対象に訴訟を提起したが、メディアが裏づけをまったく取らないまま情報を流布した実態が明らかにされた。

「政府高官が今回の疑惑が与党に波及することはない」と発言したとの報道についても、その真偽を確かめる必要があるが、ネット上ではこの政府高官が漆間巌官房副長官ではないかと伝えられている。仮に、この発言が事実だとすれば、今回の措置が「国策捜査」であることが明白に裏付けられることになる。

しかし、仮に与党にも捜査が波及したとしても、次期首相候補NO1の小沢一郎氏周辺を標的にすることと、与党議員をターゲットにすることとの間には天と地の差が存在するのであり、「国策捜査」の疑いはまったく晴れない。

むしろ、自民党の一部にも問題を波及させることにより、「国策捜査」批判をかわすとの戦術が取られることも想定される。したがって、自民党議員への波及が生じたからといって、「国策捜査」疑惑を否定することはできない点に注意が必要だ。

「国策捜査」とは、政治的な背景をもって司法・警察権力が活用されることを指す。小泉政権発足後、この意味での「国策捜査」が積極的に活用されてきたことは、紛れもない事実だと私は判断している。

与党議員は民主党が「国策捜査」批判をすることについて、「民主党が政権を獲得したら、国策捜査を実行することを表明しているようなもの」だと批判する。このことは、与党のなかに、政権交代が生じる場合、悪事が白日の下に晒(さら)されて罪を問われることを心配する議員が多数存在することを自白しているようなものだ。

民主党が政権を獲得する場合、新政権は「国策捜査」を実行するのではなく、「国策捜査」の疑いがある過去の事案について、徹底的な真相解明を実行するのだと考えられる。その「真相解明」によって、問題が明確になれば、適切な対応が取られなければならない。

また、政治力によって隠蔽されてきた重大な犯罪事実が存在するなら、法の正義に基づいて、適正な対応が取られることになるだろう。与党議員は、政権交代が生じる場合の、新政権のこのような適正な法の運用を強く恐れているのだと考えられる。

日本国憲法は内閣総理大臣に行政権を委ね、また裁判所人事についても内閣に基本的な任命権を付与している。その結果、日本の議院内閣制においては、内閣総理大臣の制度運用の手法によっては、内閣総理大臣が三権を掌握してしまう危険性が内在していると言わざるを得ない。この問題は、いずれ、根本的に再検討される必要があると思われる。

小沢氏の秘書にかけられている嫌疑が、単に企業からの献金を政党支部でなく政治団体で受け入れたというものであるなら、今回の検察の対応、マスメディアの対応は常軌を逸していると言わざるを得ない。与党議員に対しても「法の下の平等」に基づく適正な対応が求められる。

マスメディアは小沢代表秘書の大久保氏が、西松建設に請求書を出していた、あるいは献金額を話し合っていたとの報道を繰り返したが、3月6日になって、そのような行動を取っていたのが大久保氏ではなく、前任者であるとの情報が浮上した。

前任者とは高橋嘉信元衆議院議員であると見られる。すでに「宮崎信行氏のブログ」「カナダde日本語」の美爾依さんが高橋氏に関する詳しい情報を提供してくださっている。高橋氏とは私も面識があるが、元々は小沢代表の秘書をされていた人物だが、現在は小沢氏と敵対する位置に立っている。

次期総選挙では小沢氏の所属選挙区である岩手4区から自民党公認候補として立候補する予定である。ここから先は推測になるが、今回の一連の捜査は、小沢氏を政敵とする自民党公認候補である高橋氏サイドからの情報提供が出発点になっている可能性がある。「政治的謀略」の匂いがもとより強く立ち込めている。

麻生首相は「マキャベリ」の権謀術数から学ぼうとしているのかも知れないが、権謀術数の底が浅いと、すぐに目的、手口が明らかになってしまう。

西松建設が東北地方での事業拡大を期待して献金をしてきたと述べていると伝えられているが、企業の献金は基本的に利潤動機に基づいているだろう。政党助成金制度を拡充したのであるから、企業献金を全面的に禁止することを検討するべきではないのか。

日本経団連会員企業が自民党に1年間に29億円も企業献金を行っているが、その結果として、自民党が発表する政策には、ハイブリッドカーに対する巨大な補助金政策、エコ事業に対する巨大な補助金政策が盛り込まれているのではないか。

マスメディアの行動に二つの目に付く点がある。ひとつは、西松からの献金を受け入れたことを「受託収賄」の印象を伴って報道する傾向があることだ。このことは昨日付記事に記述した。本日、小沢代表が記者の質問に、「収賄のような伝えられ方をしているのは遺憾」との趣旨の発言を示していたが、当然のコメントである。

いまひとつは、マスメディアが民主党内の「反小沢勢力」の言葉だけを拾って強調して報道していることだ。

これまで、本ブログで記述してきたように、民主党内には「市場原理主義」と「対米隷属外交」を基軸とし、自民党内の「小泉竹中一家」と通じる勢力が存在する。これらの勢力は民主党内で、小沢氏からの権力奪取を虎視眈々と狙っている。マスメディアは民主党内の反小沢勢力の発言を誇大報道し、小沢氏辞任の世論操作を懸命に展開しているのだと考えられる。

「悪徳ペンタゴン」勢力にとって、当面の最大の目標は小沢一郎氏の影響力排除である。政権交代を恐れる「悪徳ペンタゴン」勢力にとって、最大の脅威は小沢一郎代表なのである。小沢一郎氏が代表を辞任して、「小泉竹中一家」と通じる人物が民主党代表に就任すれば、「悪徳ペンタゴン」の目的は達成されるのだ。

問われているのは、国民の賢明さと、民主党議員の見識である。国策捜査の主張を躊躇する民主党議員が多数存在するが、警察・検察権力が政治的に利用されているのは覆い隠すことのできない真実であると考えられる。

国の命運を定める総選挙を目前にしての、驚くべき国家権力の行使に対して、民主党は腹をくくって正々堂々の闘いを展開するべきであると思われる。一般国民が偏向メディアの土石流のような情報操作によって影響を受けることは回避しがたいが、国民に真実の情報を伝達する努力を全力で注ぐべきである。

日本の命運が不当な権力行使と不正な情報操作によって歪められることを、何としても阻止しなければならない。

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2009年3月 5日 (木)

選挙妨害に見える国策捜査は世論操作に逆効果

小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が逮捕された問題を、マスメディアが懸命に報道している。西松建設が政治団体を経由して小沢一郎氏の政治団体に献金を行ったことについて、小沢氏サイドが西松建設からの献金であることを認識していたのではないかとの嫌疑がかけられている。

企業から政治家個人に対する献金は禁止されているが、企業から政党支部への献金は認められている。小沢氏サイドが献金を西松建設からのものと認識していれば、献金の受け入れを政党支部で行えばよかっただけであり、そのような認識があれば、当然、政党支部で献金を受け入れていたはずであることを小沢氏も明言している。

検察は小沢氏サイドが西松建設からの献金であると認識していたのではないかとの嫌疑により、逮捕、強制捜査の行動に踏み切ったが、客観的な立証ができるのかどうかが注目される。「柔らかNEWS」様が掲載されたリストによると、西松建設関連の政治団体からは以下の献金が提供されてきた。

西松建設OB団体の献金先(パーティー券含む)
2004-06年総務省届け出分。単位は円) 

陸山会(小沢一郎民主代表)                       新政治研1100万、未来研300万
新しい波(二階派) 新政治研466万、未来研312万
幸政会(尾身幸次元財務相)     新政治研400万
春風会(森喜朗元首相)       新政治研400万
自民党東京参院比例第11支部(藤野公孝元参院議員)                    新政治研400万
民主党参院比例第9総支部(渡辺秀央改革クラブ代表)                    新政治研200万
賢友会(山岡賢次民主国対委員長)  新政治研200万
藤井孝男後援会(藤井孝男元運輸相)                     新政治研160万、未来研40万
政経創造研究会(山口俊一衆院議員) 新政治研200万
加納時男後援会(加納時男参院議員)                    新政治研100万、未来研100万
白鳳会(川崎二郎元運輸相)新政治研60万、未来研40万
地域政経研究会(山本公一衆院議員)                      新政治研60万、未来研40万
平成研究会(旧橋本派)        新政治研60万

西松建設の政治団体から政党支部ではなく、政治家本人の政治団体に献金が行われている事例が多数存在する。このなかで、今回は小沢一郎議員の秘書だけが検挙されたが、同様のケースは上記の通り、多数存在する。

マスメディアが巨大疑獄事件であるかのように報道するが、嫌疑の内容とかけ離れた報道である。

「きっこのブログ」様「ジョディーは友達」様「カナダde日本語」様「晴天とら日和」様が、きわめて示唆に富む評論を掲載されているので、ご一読をお薦めしたい。

今後、注意が必要なのは、今後、検察サイドから一方的な真偽不明の情報がリークされ、マスメディアがその情報を針小棒大に報道することだ。

私が巻き込まれた冤罪事件では、各種報道機関による、表面化した問題以外に7件であるとか、数多くの示談や、厳重注意があったとの虚偽報道が土石流のように流された。この問題について、講談社、小学館、徳間書店、朝日放送に対して名誉毀損民事訴訟を提起し、すべての訴訟において、勝訴、ないし、実質完全勝訴の内容の和解を勝ち取った。

訴訟での関係者証言などから、これらの虚偽情報の入手先が警察当局によるリーク情報であったことが明らかにされた。被告である各出版社は警察当局からのリーク情報をもとに事実無根の虚偽情報を記述して出版し、テレビ番組ではこの虚偽情報を記載した出版物を内容の真偽を確かめずに、事実であるかのように放送したことが明らかになった。

なお、その他の1件の民事訴訟である毎日新聞社に対する訴訟について、さる2月18日に東京高等裁判所から不当極まりない判断が示されたため、3月2日に最高裁判所に上告した。

2006年9月に事件に巻き込まれた際、警察の取調べで私は「駅で警察官に犯行を認めるような発言をしたのか」と質問され、「そのようなことはまったくない」と答えた。取調べの警官は「でっちあげだって言うんだな」と独り言のようにつぶやいた。私は言葉の意味を理解できなかった。

のちに判明したが、警察はこのやりとりを「被疑者は「警察のでっちあげだ」と供述している」と報道機関に情報をリークした。私がそのような発言をした事実はまったく存在しない。供述調書にもそのような表現は存在しない。

ここで強調したいことは、捜査当局が一方的に情報をリークし、報道機関がその内容の真偽を確かめずに報道する傾向が強く存在することである。何も知らない国民は、このような形で流される情報を鵜呑みにしてしまう傾向がある。

2月27日、月刊日本、および週刊金曜日が共同で幹事をされている『日本の司法を考える会』で、私が巻き込まれた冤罪事件について、私ならびに刑事および民事の弁護団による説明会を実施させていただいた。その模様については改めて報告させていただくが、この会で民事弁護団団長の梓澤和幸先生から貴重な問題提起があった。

われわれは松本サリン事件における報道による人権侵害問題の教訓をしっかりと活かさなければならない。とりわけ、捜査当局が発するリーク情報の取り扱いには注意を要する、と述べられ、報道のあり方に警告を発せられた。

小沢代表の秘書逮捕に関連して、西松建設サイドが、東北での工事受注を期待して献金を行っていたと供述しているとの情報が報道されているが、企業は政治からさまざまな恩恵を受けることを期待して献金を行っていることが多いと考えられる。

日本経団連会員企業が自民党に対して1年間に29億円も企業献金しているのも、大企業に有利な政治の実現を期待してのことだろう。受託収賄にあたる直接的な証拠があるなら話は別だが、一般論として「受注を期待していた」との考え方を、無理やり「受託収賄」に結び付けようとする報道姿勢は間違っている。

このような問題を横に置くとしても、総選挙が4月、5月にも実施される可能性が高いとのタイミングで、小沢一郎氏周辺に標的を定めた強制捜査が実施されたことの意味を冷静に見つめなければならない。

本来なら、このまま推移すれば、民主党を中心とする野党が本格政権を樹立する可能性が高い。この現実を絶対に受け入れたくない勢力が存在すると考えるのが順当である。

1955年体制が確立されて以降、自民党は1993年の例外期間を除いて一貫して政権与党の地位に留まり続けた。この自民党政権と官僚主権構造が表裏一体をなしている。大企業=大資本は自民党政治と結託して、巨大利権を享受し続けてきた。

2001年の小泉政権発足以降、外国資本が明確に利権互助会に参画した。小泉政権のもうひとつの特徴はマスメディア支配を強烈に強化したことである。「政(政治)・官(官僚)・業(大資本)・外(外国資本)・電(マスメディア)」が結託して利権互助会を編成し、日本の政治を支配し、巨大利権を欲しいままにしてきた。「政官業外電の悪徳ペンタゴン」
①「市場原理主義」により「資本の効率」をあくこと
なく追求し、
②「天下り」制度を維持して「官僚利権」を温存し、
③「郵政民営化」などによって「外国資本」の日本収奪を支援
してきた。

とりわけ、外国資本勢力にとって、この段階で「郵政民営化見直し」を実施することは断じて許されないことだと思われる。

西松建設問題でリストアップされる議員のなかに、直接的な売国勢力は含まれていない。自民党議員に対してもひとつのメッセージが発せられているのが、今回の西松事件であるようにも感じられる。

米国に対しても一定の距離を保ち、米国に対しても言うべきことを言う政権が日本に樹立されることを、米国は強く警戒していると考えられる。小沢一郎氏に対する執拗な攻撃姿勢を見るとき、その異様な状況の裏側を洞察しようとする姿勢が重要である。

小沢一郎代表秘書に対する捜査当局の行動は、客観的に見てあからさまな選挙妨害であると言わざるをえない。このことによって明らかになったことは、民主党を中心とする野党勢力が本格政権を樹立することを絶対に阻止したいと考える勢力の巨大な力が働いている可能性が極めて高い確率で存在していることだ。

国民がこうした視点で冷静にものを見つめてしまうことは、「巨大な力」の勢力にとっては逆効果になる。刑事コロンボに登場するインテリの犯人は、余計な言葉を発ししすぎて墓穴を掘ってゆく。あからさまな選挙妨害の不自然さを素直で透明な心で受け止め、そのような現象の裏側にひろがる「真実」に手を差し伸べようとする行動が、われわれ自身を救済することにつながってゆく。

いま、われわれにとって何よりも重要なイベントは次期総選挙である。この総選挙で本格的な政権交代を実現すれば、すべてを転換する未来が広がる可能性が生まれる。「知られざる真実」が明らかにされる可能性が生まれるのだと思う。あらゆる妨害を乗り越えて次期総選挙で本格的な政権交代を勝ち取らなければならない。

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2009年3月 4日 (水)

小泉元首相政治死を隠す西松「国策捜査」謀略報道

本ブログ1月16日付記事「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」に西松建設事件の狙いについて、以下のように記述した。

「検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。「悪徳ペンタゴン」による政権交代阻止活動の一環としての行動であるとの見方が存在する。

 日本の政治を「悪徳ペンタゴン」から「一般国民の手」に取り戻す、千載一遇のチャンスである。「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕(ふんさい)し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」

呼応するかのように「国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」」様が1月17日に、「小沢一郎を守れ<西松建設事件は政権交代を阻止するために「亡国の人物」によって用意された国策捜査か?>」と題する記事を配信された。

西松建設が外為法違反という過去に例の少ない事案で検挙された時点から、私は一連の捜査が小沢一郎民主党代表を狙う政治的謀略の一環であるとの疑いをもって事態を注視してきた。想定された「国策捜査」の権力濫用が実行に移されていると判断される。

小沢代表サイドが献金を西松建設からの献金と認識していたのかどうかが焦点であるが、認識そのものを問いただしても、基本的に水掛け論である。内閣が発足すると、閣僚事務所費経費の不適切な処理が明らかになる。閣僚サイドは、事務所費の取り扱いを訂正して処理を終える。それ以上の追及はない。

河村官房長官の事務所費の取り扱いも問題視されたが、それ以上の問題にはされなかった。検察サイドは、大久保秘書サイドが西松建設からの献金であることを認識していたはずだとの、西松サイドの供述を得たことを、証拠として提出する可能性が高い。しかし、供述は一方的なものであり、検察当局が何らかの司法取引的な誘導によって供述を得ることも十分に考えられる。

また、一般論として、西松サイドが献金に際して何らかの成果を期待するとの趣旨の供述を示すことは十分に想定される。検察サイドは一方的に真偽が明らかでない断片的な情報をリークして世論誘導を図る。この点にも十分な警戒が求められる。

迂回献金を肯定するわけではないが、迂回献金が広範に行われていることは周知の事実である。検察が百罰百戒で問題を処理しているのなら検察の行動は理解されるが、無数に存在する迂回献金を放置したままで小沢代表秘書の事案だけを例外的に取り扱うのであれば、典型的な「国策捜査」であると言わざるを得ない。

「政官業外電=悪徳ペンタゴン」は、利権維持、政権維持の目的のために、遂に禁じ手に手を伸ばした。近づく総選挙。「悪徳ペンタゴン」はテレビメディアを全面活用して世論操作にいそしんでいる。

3月4日の日本テレビ番組「思いッきりイイ!!テレビ」で、ものもんた氏は次のように述べた。

「政党は国民の税金から多額の政党交付金を得てるんでしょう。多額の政党交付金を受けながら企業献金に頼るなら、政党交付金を返せという話になりますよ。」

2007年の政党交付金は以下の通り。
自民党 166億円
民主党 111億円
公明党  28億円
共産党    ゼロ
社民党  10億円
国民新党  3億円
新党日本  2億円

 他方、2007年の日本経団連会員企業からの政治献金額は以下の通り。
総額    29億9000万円
うち自民党 29億1000万円
その他政党    8000万円

 日本経団連会員企業からの企業献金の大半は自民党に対するものである。みのもんた氏は、こうした基礎的な事実を把握して発言しているのか。

 テレビのコメンテーターは、検察は通常、このような時期を避けると発言する。しかし、このような時期に起こした行動だからこそ、明白な「国策捜査」であるとの見解が生じているのだ。

 また、検察OBに解説を求めるテレビメディアが多いが、検察OBが検察を批判するコメントを提示することは基本的にない。

 日本が恐ろしい秘密警察国家に転じている現実を、今回の事案によって多くの国民が知るようになれば、そのこと自体は有益であるかも知れない。一般に多くの国民は警察、検察、裁判所を中立公正な存在であると錯覚してしまっている。しかし、現実はまったく違う。国民はこの現実に気付かなければならない。

小泉竹中政治時代から様相は一変した。警察、検察、裁判所が政治目的のために不正利用される例が確実に増加していると判断される。

本年9月までに必ず総選挙が実施される。麻生内閣の支持率は一ケタ台にまで低下している。総選挙の顔を変えようにも、総選挙を経ないままでの4回目の総裁交代を有権者は許さないだろう。

窮余の一策として巨大政治利権を維持しようとする自民党は、反自民票が民主党に集中して流れないように渡辺喜美氏を筆頭にする新党設立を準備し始めた。私はこれを「偽装CHANGE新党」と表現して、警戒を呼びかけてきた。小泉元首相は「新党ブーム」に火をつけようと、パフォーマンスを繰り返したが、「新党ブーム」が生まれる可能性は急速に低下している。

「悪徳ペンタゴン」にとっての最大の脅威は、一貫して小沢一郎民主党代表である。「悪徳ペンタゴン勢力」は小沢一郎代表の影響力を排除するための姑息な工作活動を展開し続けてきた。

そして、しびれを切らした「悪徳ペンタゴン」は遂に禁じ手に手を染めた。日本の現状はベルリンの壁崩壊以前の東欧の状況に近い。既得権益を死守しようとする勢力は、文字通り目的のためには手段を選ばぬ行動を明確に示し始めた。

特定勢力によって私物化された政治権力を国民の手に取り戻せるかどうかの、壮絶な闘いが始まっている。

国民は、マスメディアが政治権力を私物化する「悪徳ペンタゴン」の一角に組み込まれている事実を正確に認識しなければならない。政治権力に支配された情報の歪みを指摘できるのはネット情報だけである。

「悪徳ペンタゴン」は、当然、ネット情報界にも多数の工作員を送り込んでいる。しかし、それでも、ネットの草の根からの真実の情報発信を止めることはできない。

総選挙を目前に控えたこの時期に、小沢代表が代表の座を辞し、民主党が内部分裂を起こし、野党勢力が分裂することを「悪徳ペンタゴン」は目論んでいる。その野望を打ち砕かねばならない。

3月4日の衆議院本会議で定額給付金法案が3分の2で再可決された。法案採決に欠席することを明言した小泉元首相に同調した議員は小野次郎氏だけだった。小泉元首相の影響力は完全に消滅した。「小泉元首相の政治的な死」を象徴する法案再可決ニュースを覆い隠そうとしたのが小沢代表秘書逮捕であったとの側面も否定できない。

徹底捜査が求められているのは「迂回献金」ではなく「かんぽの宿」疑惑である。一括売却の不正を明らかにして、まずは西川善文日本郵政社長を解任しなければならない。

日本郵政の代表権を持つ役員は西川善文社長と高木祥吉副社長のみである。いずれも、竹中平蔵氏が指揮した人事である。高木氏の天下りは天下り規定に違反するとの指摘も存在する。

貴重な国民資産の売却が適正に行われていなかったとするなら、最高責任者の責任が厳正に問われなければならない。景気・雇用問題と並んで「日本郵政問題」がいま最も重大な問題である。

「かんぽの宿」問題を覆い隠そうとする動きがあわただしく観察されるが、問題に蓋をすることは許されない。

日本は警察、検察勢力が不正利用される異常な状況に陥っている。問題を解決するには、次期総選挙で本格的な政権交代を実現することが、不可欠である。不当な政治権力の行使に対して、断固たる姿勢で闘い抜くことが求められている。

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2009年3月 3日 (火)

小沢代表秘書逮捕・予想通りの政治謀略の深い闇

民主党の小沢一郎代表の公設第一秘書が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された。西松建設から不正に政治献金を受けたとの疑惑がかけられている。日本の政治は、今後の日本の命運を定める天下分け目の総選挙を目前に控えている。

本ブログで繰り返し述べてきたように、既得権力を維持しようとする「利権互助会」である「政官業外電の悪徳ペンタゴン」は、本格的な政権交代実現を強く警戒している。最大の脅威は小沢一郎民主党代表である。

「悪徳ペンタゴン勢力」は、これまで、さまざまな工作活動を展開して小沢一郎代表を攻撃してきた。2007年7月の参議院選挙では小沢代表に対する激しいネガティブ・キャンペーンが展開された。大連立構想も小沢氏の影響力を排除することが狙いであったと考えられる。

日銀幹部人事でも、小沢氏の影響力排除が画策されたと考えられる。また、民主党の代表選挙に際しては、メディアが総力をあげて複数候補による代表戦実現を働きかけた。小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンの絶好の機会と捉えたのだと考えられる。

しかし、小沢代表はこれらの工作活動を乗り越えて現在に至っている。世論調査での次の首相にふさわしい人物には、小沢一郎氏が断トツのトップに踊り出た。総選挙後の政権としては民主党中心の政権を望む声が圧倒的多数になった。

既得権益を維持しようとする自民党は絶体絶命の危機に直面している。麻生内閣の支持率は一桁にまで落ち込もうとしているが、無責任な政権放り出し首相が続き、麻生首相が総選挙後4人目の首相であるために、さすがに5人目の首相への政権たらい回しが躊躇されている。

残された方法としては、小沢一郎代表に対して謀略を仕掛けるくらいしかない状況に陥っていた。そのなかで、1月になって西松建設の海外からの不正資金移動問題が浮上した。この問題浮上には「謀略」に匂いが立ち込めていた。

1月16日に「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」と題する記事を掲載した。記事末尾に以下のように記述した。

「検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。「悪徳ペンタゴン」による政権交代阻止活動の一環としての行動であるとの見方が存在する。

 日本の政治を「悪徳ペンタゴン」から「一般国民の手」に取り戻す、千載一遇のチャンスである。「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権交代阻止に全力を尽くしていると考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕(ふんさい)し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」

 さらに、1月21日、「西松建設事件に立ち込める政治謀略の匂い」と題する記事を掲載した。

そのなかで、「国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」」主宰者の小野寺光一氏が、1月17日付記事に西松建設裏金摘発問題を取り上げたことを記述した。記事タイトルは「小沢一郎を守れ<西松建設事件は政権交代を阻止するために「亡国の人物」によって用意された国策捜査か?>」だった。

 また、1月19日に「喜八ログ」に「謎の憂国者「r」さん」が「ネオリベ最終戦争」と題するメッセージを記述された。

 「r」さんは以下のように記述された。

「ブロガーの皆様にお願いがあります。
「西松建設」政治献金問題に関して、小野寺光一さん(評論家)が「何とかして小沢一郎を失脚させたい」勢力によって企てられた「政権交代を阻止するための国策捜査」の疑いがあると指摘されてます。

「小沢一郎を守れ<西松建設事件は政権交代を阻止するために「亡国の人物」によって用意された国策捜査か?>」
(「国際評論家小野寺光一の『政治経済の真実』2009-01-17

私「r」も小野寺光一氏と同様の危惧を持っています。
これについても書きたいのですが、時間が足りず頭が回りません。
「反自公」ブロガーの皆様に「謀略に気をつけろ!」と注意喚起をお願いできないでしょうか?」
(引用ここまで)

 官僚利権を維持したい「官僚機構」=「官」、資本のあくなき利益追求を容認する政治状況の維持を望む「大資本」=「業」、「郵政民営化」などを通じて日本収奪を目論む「外国資本」=「外」、政治権力の狗(いぬ)として世論操作にいそしむ「マスメディア」=「電」と癒着して利権をむさぼる「政治屋」=「政」が結託して、利権維持に努めるのが「政官業外電=悪徳ペンタゴン(五角形)」である。

小泉竹中政治の基本路線は
①「市場原理主義」に基づく経済政策
②「天下り」を中心にする「官僚利権」の温存
③外国資本による日本収奪への加担
だった。

「政官業外電の悪徳ペンタゴン」は、この小泉竹中政治によって、巨大な利権をむさぼってきた。

野党勢力が衆参両院で過半数を確保し、本格的な政権交代を実現すると、政策の基本路線が180度の転換を示す。

①「市場原理主義」を排除し、「セーフティネット」を強化
②「天下り」を根絶するなど、「官僚利権」を排除
③外国資本による日本収奪を殲滅(せんめつ)
が基本路線に置き換わる可能性が高い。

 小泉竹中政治の日本外交は「米国への隷属、米国の言いなり」であったが、新政権においては、米国とも距離を保ち、自主独立外交を選択することになる。

 小沢代表が民主党を掌握し、求心力を維持し続ければ、本格的な政権交代が実現する可能性が極めて高い状況になった。

 悪徳ペンタゴンは窮地に追い込まれて、遂に暗黒政策に手を染め始めたと考えられる。西松建設事件には政治謀略の匂いがぷんぷんと立ち込めている。この仕掛けの裏側には米国が確実に蠢(うごめ)いていると感じられる。

 このような問題で標的を攻撃すると、共産党や社民党は、民主党攻撃に転じる可能性が高まる。一石二鳥、一石三鳥の効果を期待できる。

 3月4日の衆議院本会議で小泉元首相に同調する自民党議員が少なければ、小泉元首相の政治的影響力は完全に消滅する。この重大ニュースも小沢氏秘書逮捕で陰に隠れる。

 小泉竹中一家と米国にとって、「郵政民営化見直し」は利権獲得を邪魔する、絶対に許すことの出来ない存在である。「かんぽの宿」疑惑拡大は巨大疑獄事件に発展する可能性を秘めている。

 本来、地検特捜部は「かんぽの宿」で本格行動を起こさねばならないはずだ。「かんぽの宿」を捜査せず、「西松建設」のみを調べるなら、特捜部は正式名称を「秘密警察」に変更するべきだろう。

 総選挙に向けて、国民は政治謀略に目をくらまされてはならぬ。次期総選挙では、

①「市場原理主義」VS「セーフティネット重視」
②「官僚利権擁護」VS「官僚利権根絶」
③「対米隷属・売国外交」VS「自主独立外交」
の対立軸に沿って、新しい政権を選択しなければならない。

 民主党は「政治謀略」をしっかりアピールしなければならない。また、本格的な政権交代実現に向けて、野党勢力は何が起きようとも、確固たる共闘体制に揺るぎが生じることを防がなければならない。

 利権維持のためには手段を選ばない「悪徳ペンタゴン」の断末魔の叫びを冷静に見抜き、マスメディアの小沢代表集中攻撃報道に流されないように気をつけなければならない。「悪徳ペンタゴン」による政治謀略が事前に十分予想されてきたことを認知しておく必要がある。

 1月21日付記事末尾に、私は以下の記述を示した。本格的な政権交代を望む、志を共有する同志は、このことをしっかりと認識して欲しいと思う。

突然浮上した西松建設裏金問題は、民主党攻撃の一方策として仕組まれた可能性が高い。「悪徳ペンタゴン」は「目的のためには手段を選ばぬ」ところにまで危機意識を高めている。

 日本の政治を悪徳ペンタゴンの手から国民の手に奪還するためには、決死の覚悟が求められる。「敵を知り己を知れば百戦危うからず」である。これから表に出る政治スキャンダルには、必ず「政局的」背景があると見るべきである。「国民の幸福を追求する政府」を樹立するには、これからの激闘に勝たねばならない。敵は目的のために手段を選ばない。究極の覚悟が必要である。」

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東京中央郵便局視察鳩山総務相を攻撃するメディアの偏向報道

鳩山総務相が東京駅前の東京中央郵便局の建て直し現場を視察した。国会で東京中央郵便局の建物が重要文化財級の価値があることから、建築着工に対して総務相が待ったをかけていた。

現場では、すでに工事が着工されており、鳩山総務相が怒りを爆発させた。テレビメディアは一斉に鳩山総務相の現地視察を報道し、番組コメンテーターが示し合わせたかのように、鳩山総務相批判の大合唱を繰り広げている。

鳩山総務相は金儲け主義を批判し、文化財の保護重視を主張している。日本郵政は外観を保存して高層ビル建設を進めると説明しており、ほとんどのコメンテーターが日本郵政の行動を擁護する。

文化財としての価値が大きい建造物をどのように取り扱うのかについては、賛否両論があるだろう。東京駅前一等地の有効活用の重要性は理解できるが、東京駅丸の内の赤レンガ駅舎は文化財の価値を重視して保存されている。東京駅そのものを高層化すれば経済効率は高まるだろう。しかし、東京駅赤レンガ駅舎は文化財として保護されているのだ。

東京駅前郵便局の再開発に際しては、もうひとつ重要な論点を見落とすことが出来ない。むしろ、この問題が核心である。

マスメディアが一斉に鳩山総務相批判を実行しているのは、「郵政民営化見直し」論議を封殺するためであると考えられる。「かんぽの宿」疑惑が拡大すれば、「郵政民営化」が「郵政利権化」、「郵政米営化」であるとの実体が国民に知れ渡ってしまう。郵政利権の刈り取りの時期にさしかかっての「民営化逆戻り」を絶対に阻止しなければならない勢力が存在するのである。この「闇の勢力」がマスメディアを支配している。

問題の核心は、日本郵政が国民の貴重な財産およびその財産を活用して実行する巨大事業を私物化している疑惑が浮上していることなのだ。

「かんぽの宿」疑惑の核心は、今回売却対象になった「かんぽの宿」79施設が、郵政民営化法策定段階から、特定業者に安値売却するために期限付きの売却規定が設けられていたとの、国民に対する大がかりな背任行為が画策されていたとの疑惑にある。

唐突に「かんぽの宿」売却が日本郵政株式会社法附則に盛り込まれ、2006年3月以降、「かんぽの宿」の簿価が急激に引き下げられた。政府の承継財産評価委員会オリックス関係者が調査部会委員として送り込まれた。日本郵政では西川善文社長に直結する最高幹部が「かんぽの宿」売却を取り仕切り、極めて不透明なプロセスを経て、不当に低い価格でオリックス不動産に売却することが決定された。

国民、国会、所管官庁の目の届かないところで、日本郵政が国民財産を私物化する行動を取ったとの疑惑が、多くの確証とともに浮上していることが問題なのだ。

東京、大阪、名古屋、福岡など、全国の駅前一等地郵便局の再開発事業が始動しているが、いずれも巨大プロジェクトである。巨大プロジェクトは巨大利権に言葉を置きかえても良いだろう。

「かんぽの宿」売却が国民の利益最大化という最重要の目的を無視して、特定の利害関係者の利益を生み出す形で進められていたとするなら、巨大プロジェクトの業者選定、発注に際しても、同様の行動が存在しているとの疑惑を払拭することが出来ない。

竹中平蔵氏は株式会社形態に移行することを「民営化」と呼び、「民営化」とは民間の経営にゆだねることであり、政治は「民営化」された日本郵政の経営に口を出すなと主張する。政治が日本郵政の経営に介入することは「根本的に誤っている」と主張する。

竹中氏は、著書『構造改革の真実』のなかで、日本郵政社長に西川善文氏を選出したことで、「これで西川氏に、経営のすべて、民営化のすべてが委ねられることになった」(239ページ)と述べている。

政治、国民、所管官庁の監視を許さず、株式会社化した日本郵政は好き勝手に何をしようと自由だと竹中氏が考えているとすれば、それは大きな間違いである。巨大資産を保有する日本郵政で「かんぽの宿」のような行動が全面的に繰り広げられることは断じて許されないのだ。

日本郵政は株式会社化されたものの、その株式の100%を政府が保有している。日本郵政は正真正銘の国有会社、国営会社なのだ。日本郵政トップが関与する事業に不透明な部分が浮上したのであるから、巨大プロジェクトについても、一時的に凍結し、不透明な部分を払拭することが優先される。

事業凍結によるロスが生じるだろうが、巨大な不正がまかり通るリスクと比較すれば、払わねばならないロスであり、公明正大な事業を実施するためのコストと考えるべきである。

東京駅前郵便局建て替え工事視察をめぐるマスメディアによる鳩山総務相集中砲火の不自然さを、われわれは敏感に感じ取らなければならない。鳩山総務相は郵政公社時代の不動産売却関係資料のすべての提出を日本郵政に要請した。この重大な記者会見をNHKは伝えたが、民放は取り上げていない。マスメディアの誘導に騙されてはならない。

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2009年3月 2日 (月)

竹中平蔵氏の狼狽と「かんぽの宿」売却附則の矛盾

竹中平蔵氏は3月1日のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」で、
①鳩山総務相が「不透明だ不透明だ」と言って風評を煽っている。
②一括売却は国会附帯決議に基づいている。
③一連の動きは西川社長を追放する「陰謀」だ
と発言した。

一方、亀井静香議員は国民新党が調査しており、東京地検特捜部に刑事告発すると発言した。また、これは「犯罪だ」と明言した。

竹中氏は動揺を隠せなかった。

鳩山総務相が「不透明だ」と発言するのは当然だろう。

「カナダde日本語」の美爾依さんが「サンデープロジェクト」YOUTUBE映像と参考になる解説記事を掲載くださっているので、ご高覧賜りたい。「旧こづかい帳」様、ご回復をお祈りしています。ブログの継続も楽しみにしています。

西川善文日本郵政社長は「一般競争入札ではなかった」ことを認めた。日本郵政がプレスリリースした際に新聞各紙は「一般競争入札」と報道している。ところが、社民党の保坂展人議員が詳細を追及した結果、「一般競争入札」とは程遠い「不落随契」と呼ばれる「随意契約」だったことが明らかになった。

サンデープロジェクトが用意した一括売却のプロセスを記述したフリップには最も重大な事項が隠されていた。2008年10月31日に第2次選考が締め切られている。第2次選考参加資格企業がオリックス不動産、HMI社、住友不動産に絞られたが、選考に応募したのはオリックス不動産とHMI社の2社だけだった。10月31日の第2次選考が最終選考である。

この入札で、最高札を入れたのはHMI社である。日本郵政はこの最終選考ののちに入札条件を変更し、HMI社が入札を辞退したのだ。無理やりオリックス不動産を売却先に決定したことが鮮明である。この10月31日の最終選考がフリップに存在しなかった。あたかも、12月に最終選考がなされたかのような記載になっていた。テレビ朝日の姑息さには言葉もない。

これらの経緯が明らかになってくるときに、総務相が「不透明だ」と発言するのは当然である。しかも、日本郵政は総務省からの資料要求を拒み続けてきた。日本郵政株式会社法第14条、第15条に基づいて、鳩山総務相が立ち入り検査の可能性を示唆した結果、日本郵政はようやく関連資料を提出したのだ。「風評を煽っている」と言うのは言いがかり以外の何者でもない。

「かんぽの宿」問題を原点に帰って紐解いてみる。

「かんぽの宿」売却の根拠は2005年10月21日に成立した「日本郵政株式会社法」附則第2条に書き込まれた。民主党の原口一博議員によると、この附則は政府案決定の2日前に盛り込まれたとのことである。

法案に「かんぽの宿」売却を盛り込むことを指示したのは竹中平蔵担当相であったことが、衆議院予算委員会における政府委員の答弁で明らかにされた。

竹中氏自身は、著書『構造改革の真実』のなかで次のように記述している。

「メルパルクホールや簡保の宿など、本来の仕事つまりコア業務ではない(したがって競争力もない)ものは、資産を処分して撤退するべきだと判断した。」
(『構造改革の真実』177ページ)

 つまり、「かんぽの宿」は「本来の仕事=コア業務」でないから、処分して撤退するべきだと判断したと言うのだ。

 ところが、同じ竹中氏が2008年3月に次の発言を示している。小泉元首相と極めて親しい森稔社長の森ビルが経営するアカデミーヒルズのパネルディスカッションでの竹中氏の発言だ。以下に引用する。

「ここ数年で東京の開発はすごく進みましたが、六本木ヒルズを除けば、ほとんどがJRなどの跡地開発です。そうした開発しやすいリソースが今後どのぐらい出てくるんでしょうか。

ひとつは郵政がありますよね。ものすごい資産を持っていますから。ところが、郵政はこれまで法律で定められたこと以外はできなかった。東京駅前の一等地にありながら東京中央郵便局の有効利用できないのは、郵便と貯金と簡保しかやっちゃいけないからです。不動産事業はできなかった。

しかし、民営化すればそれができるようになる。日本全国にもっと有効活用できる施設がたくさんある。ちなみに、私の地元、和歌山の中央郵便局はお城の天守閣が一番きれいに見えるところにあるんですよ。これらの再生や活用も日本の都市を良くする1つのきっかけになるんじゃないかと期待しているんですが、どうでしょう。」

このパネルディスカッションに出席した隅研吾氏が次のように応じた。

郵便局はね、実は世界中で狙われている施設なんです。郵便制度が確立したのは20世紀初頭ですが、この頃の建物はグレードがいい。これは世界共通です。だから、その頃の郵便局の建物をホテルにした例ってすごく多いですよ。高級ホテルにぴったりなんですよね。日本でもそれができるとしたら、すごくおもしろいことになりますね。」

 郵政民営化以前、郵政は不動産業を行えなかった。ところが、民営化で不動産事業を行えるようになった。だから、東京駅や大阪駅近くの一等地不動産を活用して巨大な不動産業を行えるようになる。竹中氏は巨大不動産企業への転換を推進しているのだ。

 これに対して、「かんぽの宿」が「本来業務=コア事業」でないから、資産処分して撤退することにした、との記述は完全に矛盾している。同一人物の発言とは思えないものだ。

 東京中央郵便局の保存問題が再浮上している。重要文化財級の建造物の重要性を鳩山総務相が重視している。

 アカデミーヒルズのディスカッションを踏まえると、日本郵政は現在の東京中央郵便局の建物外観を維持して低層階と高層階をホテルにし、間を郵便局、商業施設、オフィスにすることを検討するのかも知れない。

 ホテルの名称は「JP・KANPOホテル」とでもするのだろうか。

 2005年10月の郵政民営化法では4分社化の骨格しか決めていない。「実」の部分を定めたのは「承継実施計画」なのである。郵政民営化法に基づいて2006年1月に「基本計画」が定められた。「基本計画」に基づき、「実施計画」が2007年4月までに定められることになった。

 ところが、2006年9月に小泉元首相が首相の座を退き、竹中氏は突然議員辞職した。竹中氏は辞任を前に、「実施計画」の骨格決定を前倒ししたのだ。この「実施計画」が郵政民営化の「実体」である。竹中氏は『構造改革の真実』240ページに、前倒しの骨格決定を記述している。無責任に議員職を放り出しておきながら、「実」の部分は確保しようとするのは、限りなくえげつないものに見える

 日本郵政公社の業務、人員、資産をどのように承継するのかが定められた。「実施計画」によって定められたのが、以下の人員、不動産配分である。

      人員(万人)   不動産(億円)
日本郵政   0.36     2250
郵便事業  10.01    14030
郵便局   12.07    10020
ゆうちょ   1.16     1200
かんぽ生命  0.54      900

 「ゆうちょ」、「かんぽ」は、340兆円の資金を引き継ぐが、人員と不動産をほとんど承継しない。「ゆうちょ」、「かんぽ」でのミソは、「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」が設立されて、旧法下の資金に「政府保証」が付与されたことだ。損失が生まれたら、政府が損失補填する条項が盛り込まれた。

 「ゆうちょ」、「かんぽ」の株式支配権を獲得する者は、損失補填の権利付きで340兆円の巨大資金を獲得できるのだ。

 日本郵政、郵便局、郵便事業の三社で2.6兆円の不動産を保有する。将来的に、お荷物になる「郵便事業会社」に人件費負担を押し付けて、「郵便事業会社」が切り離される可能性もあるだろう。拙著『知られざる真実-勾留地にて-』に記述したように、外資プラス売国勢力の「ハゲタカ一族」は当初から340兆円の巨大資金と日本郵政保有巨大不動産に狙いを定めていたと推察される。

 巨大で貴重な国民財産が私物化される。

 日本郵政は巨大営利企業になる。巨大不動産を日本郵政が政府、国会、国民の監視を完全に離れて、自由に処分、活用できることになれば、巨大利権の巣窟になる。

 たとえば日本郵政が保有する土地を、特定の利害関係者に不当に安く売却するなら、その経済効果は、貴重な国民資産が一部の利害関係者の利得に転換することを意味することになる。

 国民が支持した「郵政民営化」とは、このようなものだったのか。

 竹中氏は、「民営化」した以上、政治は日本郵政の経営に口出しするな、と言う。不透明な資産売却に「待った」をかけた鳩山総務相に対して「根本的に誤っている」と断言した。しかし、日本郵政株式の100%を日本政府が保有している以上、政治と行政と国民は日本郵政を監視する責務を負っている。根本的に誤っているのは竹中平蔵氏である。

 2008年10月2日付朝日新聞への投稿「私の視点・郵政民営化1年」には、「政治は邪魔をするな」のタイトルを付して、日本郵政の行動に対する政治の監視排除を主張している。Kanematsu Koichiro氏による関連ブログ記事を参照賜りたい。

 「議員をやめてせっかく巨大利権の刈り取りを開始したところだ」、「政治は邪魔をするな」ということなのだろうか。そのような邪推さえ生まれる。

 国会の附帯決議は「雇用の安定に配慮すること」だが、オリックス不動産に付された雇用維持期間は1年でしかなく、2年の転売規制も抜け穴規定で拘束力がないことが明らかになった。3200人の雇用維持と言うが、この人数は非正社員を含んでおり、具体的な雇用維持条件が公表されていない。

 この程度の条件であれば、施設売却と切り離すことも可能だったのではないか。いずれにせよ、国会附帯決議と一括売却は直接的に結びつかない。

 「かんぽの宿」売却は西川社長ファミリー直結のプロジェクトと考えられる。不動産事業を本格化する日本郵政が「本業でないから「かんぽの宿」を売却して撤退する」と言うことは、竹中氏の論理破綻を示している。

 「かんぽの宿」売却で特別背任未遂が明らかになれば、問題は刑事事件に発展する。これは「陰謀」でも何でもない。国民資産を収奪する行動が「陰謀」なのだ。

 東京駅前郵便局の改築に「待った」がかかったが、「郵政民営化」を根本から「見直す」ことが絶対に不可欠だ。「民営化」を進めるにせよ、国民の利益につながる「民営化」でなければならない。一部の関係者が利得をむさぼる「民営化」の現実がはっきりと見えてきた以上、新たなルールを定めるまで、すべての資産売却、不動産再開発事業を凍結するべきである。

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2009年3月 1日 (日)

テレ朝サンプロ十八番『かんぽの宿疑惑』偏向報道

「サンデープロジェクト」が亀井静香議員と竹中平蔵氏を招いて対論を実施した。一見すると1対1の「ガチンコ対決」だったが、実態は3対1の「出来レース」だった。亀井議員は総論としては正論を述べたが、詳細で重要なエビデンスを押さえていなかったため、竹中氏の稚拙な詭弁を粉砕することに失敗した。

問題の本質はテレビ朝日「サンデープロジェクト」の体質にあると思われる。1対1の対決と言いながら、コメンテーターの財部誠一氏が竹中氏サイドの発言を示すことは明白だった。また、亀井氏が詳細なエビデンスを準備しないことも想定の範囲内であったと考えられる。

朝日新聞の星浩氏は、普段は比較的バランスの取れた発言を示すが、この問題については明らかに竹中氏サイドに立った発言に終始した。「郵政民営化見直し」を絶対に阻止しようとのスタンスが、日本経済新聞系列と朝日系列で鮮明であるが、星氏もこの問題については、社の方針に従ったものと考えられる。

財部氏や星氏が議論に参加することを前提とすれば、亀井氏サイドにもう一人論客を用意しなければフェアーな討論にはならない。フェアーな討論を実施しようとの考え方がないから、亀井氏一人を出演させたことは想像に難くない。

星氏は国会で「かんぽの宿」問題が論議されていることは百も承知しているはずだ。具体的に重要な事実が明らかになっていることも当然知っているはずだ。また、番組スタッフは問題を調べて、重要事実を把握していることは当然と思われる。

ところが、詳細な重要事実がすべて伏せられた。竹中氏サイドが示す詭弁用のデータしか示さなかった。国民新党は下地幹郎氏が国会で問題を追及している。下地氏が重要事実を十分に亀井氏にレクチャーして番組に臨まなければ、効果的な追及が出来なくなる。貴重な機会の意義が十分に活かされなかったことは極めて残念である。

亀井氏と竹中氏のテレビでの直接対決は初めてだと番組が紹介したが、実は以前に直接対決の機会が一度あった。拙著『知られざる真実-勾留地にて-』第一章「偽装」第10節「自由党定例研究会」、第11節「日本経済混迷の真相」、第12節「異論の表明」(P50~P64)に記述した。

2001年3月15、16日、テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」が自民党総裁選を前に政治特集番組を編成した。3月15日は亀井静香氏がゲストで招かれた。スタジオコメンテーターは竹中平蔵氏が予定されていたが、亀井氏が同席を拒絶し、翌16日出演予定だった私が15日出演に回った。竹中氏は16日の出演に変更された。

3月15日朝、自由党幹部による10名程度の定例研究会がキャピタル東急ホテルで開催された。私が講師で出席した。会には小沢一郎氏、藤井裕久氏、平野貞夫氏など10名程度が出席した。竹中氏も同席した。竹中氏は亀井氏から同席を拒否されたことを決まり悪そうに話した。

この日の夜の放送で、竹中氏は私に対する宣戦布告を表明する内容の主張を展開した。竹中氏と私の意見対立はこの日に明確化して現在に至っている。サンプロで竹中氏が、「初めての直接対決ですね」と田原氏から振られた際に、もごもごと何か言おうとしたのはこの時のことを念頭に置いたからと考えられる。

「サンデープロジェクト」は竹中氏サイドの稚拙な反論のストーリーに沿って進められた。竹中氏の反論はワンパターンであり、単純なものだから、話す前に内容は分かっていた。以下に概略を示す。

①鳩山総務相は、ア.なぜいま売却するのか、イ.なぜ一括売却か、ウ.なぜオリックスか、の疑問を提示した。
②昨年12月26日に日本郵政が一括売却を発表したが、総務省は事前にOKしている。
③鳩山総務相の発言がころころ変わっている。
④日本郵政が「かんぽの宿」売却を決めたことについて、ア.年間50億円の赤字を出しているから急いだ、イ.3200人の雇用維持条件が付されているため一括売却になった、ウ.宮内氏は郵政民営化の法制化にかかわっていない。
⑤「かんぽの宿」疑惑は末端が組織全体を攻撃する「自爆テロ」である。
⑥一連の動きは郵政官僚と郵政ファミリー企業による西川社長追放の陰謀である。

 これらの主張はすでに明らかにされており、亀井氏は想定問答を用意して番組に臨むべきであった。また、国民新党は万全な想定問答を準備すべきだった。鳩山総務相の行動に問題はなく、西川氏が正当な理由で退任を迫られるのは「陰謀」でも「テロ」でもない。当然のことだ。総務省は一括売却の方針を知らされたかも知れないが、その時点で不正に関する確証を持っていなかっただけだろう。

 番組は、重要な論点をまったく報道しなかった。

 「早期売却」と「一括売却」の根拠とされている要因は、「赤字」と「雇用維持条件」である。問題は、この内容にある。

 「赤字」は「かんぽの宿」が「加入者福祉施設」であり、制度的に「赤字が出る水準に料金体系が設定されていたこと」が重要である。また、「民営化」された後は、さまざまな合理化努力、外部委託業務の見直し、などが進められるべきで、また、減価償却費の減少により、赤字が大幅減少する可能性も存在する。「赤字」が人為的に作られたものである可能性が浮上しているのだ。売却するとしても、黒字化への最善を尽くした上で実施すべきである。黒字にするための行動が示されていない。

 「雇用維持」が一括売却の最大の理由とされるが、オリックスに付された雇用維持条件は1年でしかなかったとされる。また、2年の転売規制には抜け穴規定が用意されており、事実上、いつでも転売可能であったことが判明した。

 また、3200人の雇用維持と伝えられているが、3200人は非正社員を含む人数である。日本郵政が施設売却と別に雇用対策を実施し、単純な施設売却を実施する選択もあったはずである。3200人に対してどのような雇用条件が付されていたのかが明らかにされていない。

 最も重要な事実は、「かんぽの宿」の日本郵政評価額と固定資産評価額の相違である。日本郵政は「かんぽの宿」を123億円と評価したが、固定資産税評価額は857億円であることが明らかにされた。一般的に不動産の実勢価格は固定資産税評価額の1.3倍から1.5倍とされており、日本郵政の評価額は実勢価格の10分の1程度である。この金額で不動産を売却すれば、常識的に言って「不正廉売」である。

 

 「サンプロ」は決定的に重要なこの事実を伝えなかった。「サンプロ」が「報道番組」の名に値しないことが改めて明確になった。 

 竹中氏は「承継財産評価委員会」が日本郵政評価額を決定したのだから、正当なものだと主張したが、この「財産評価委員会」そのものが疑惑の大きな対象なのである。

 本ブログ2月8日付記事「CMSA日本支部を巡る「かんぽの宿疑惑」人脈の蠢(うごめ)き」に記述したように、「財産評価委員会」には不動産鑑定士が1名しか存在しないが、この不動産鑑定士がオリックス関係者であることが判明したのだ。奥田かつ枝氏はオリックスが出資する企業の社外取締役を務め、また、竹中氏が理事長を務める民間セミナー機関で講師を務めて報酬を受け取っていることも明らかになった。

「人為的に創作された赤字」をベースに、実勢価格の10分の1の価格で不動産評価額を設定して、この水準で、特定企業に売却することを画策したのであれば、「不正売却」の批判を免れない。

番組ではオリックス不動産に売却先が決定された経緯が日本郵政サイドの説明に従って解説されたが、その間のさまざまな不透明な問題についてはまったく言及がなかった。アドバイザーを務めたメリルリンチ日本証券が入札参加希望企業に提示した、「転売規制」、「雇用維持条件」が企業によって異なっていたとの証言まで伝えられている。「グレー」を超えた「真っ黒」なプロセスであるが、この点もまったく触れられなかった。

10月31日の2次選考ではHMI社がオリックスよりも好条件を提示したことが明らかにされている。日本郵政は、その後に条件を変更してHMI社を入札から辞退させている。この経緯も重要である。

竹中氏は「末端の問題をトップの問題にすり替えている」と言うが、「かんぽの宿」問題は末端の問題ではない。

日本郵政で「かんぽの宿」売却を担当した最高責任者である横山邦男専務執行役は三井住友銀行から西川社長が引き抜いた人物である。また、直接担当した伊藤和博執行役も三井住友系の人事であり、伊藤氏はオリックスが出資する不動産会社で常務取締役を務めてから日本郵政に2007年に入社した人物である。

「末端」の問題ではなく、西川善文社長を中心とする最高幹部が仕切った問題が「かんぽの宿疑惑」なのである。とりわけ、この問題では西川社長直結の人物が仕切っていることが大きな特徴である。

財部誠一氏や星浩氏は、「日本郵政がもっと反論すべきだ」と主張していたが、日本郵政が正々堂々と主張できるなら、当然、主張しているはずだ。日本郵政がすごすごと白紙撤回したことにこそ、日本郵政の後ろ暗さが鮮明に表れている。

西川氏は正当な主張を簡単に引き下げるような人物ではない。西川氏がすぐさま撤退したことに問題の本質が鮮明に示されているのだ。

田原総一郎氏は西川氏に出演を要請して断られたと言うが、テレビに出て反論を示せないから西川氏は出演を拒否したのであると考えられる。

亀井静香氏は、日本郵政公社が2007年3月までに3回の資産売却を実施し、すべてコスモスイニシア社(旧リクルートコスモス社)を代表とする企業グループが落札し、資産売却を繰り返して濡れ手に粟の利益を手にしたことを問題にした。

これらの売却は日本郵政公社時代の売却であり、竹中氏はいつものように、この売却を日本郵政の問題とした相手のケアレスミスを針小棒大に取り上げて、鬼の首を取ったような対応を繰り返した。亀井氏はもう少し資料を細かく準備する必要があったが、日本郵政公社時代の資産売却と「かんぽの宿」問題は密接に関わり合っている。

竹中平蔵氏は「一括売却が国会の附帯決議に明記されている」と繰り返し述べていたが、どの国会決議であるのかが不明である。日本郵政の2009年度事業計画には「かんぽの宿」売却が盛り込まれているが、一括売却が国会決議事項であるとの話を私は聞いたことがない。この点は事実を確認したい。

番組スタッフは番組で取り上げる以上、ざまざまな情報を収集しているはずだ。これまで示したような重要事実をまったく伝えず、「かんぽの宿」売却が正当であるとの印象を生み出す方向に論議を誘導するのは、明らかな「偏向」である。

竹中氏、財部氏、星氏の3人で亀井氏攻撃をするのだから、最低でもあと1名、詳細な情報を保有している人物を亀井氏サイドに出演させるべきであった。

社民党の保坂展人氏、民主党の川内博史氏、共産党の塩川鉄也氏、国民新党の下地幹郎氏など、いくらでも適切な人物がいる。

しかし、これらの詳細な情報を持つ論客が出演することになれば、竹中氏は出演を拒絶すると考えられる。亀井氏が細かな情報を積み上げて議論するタイプの議員でないことを知った上で、竹中氏は出演を決めたと考えられる。

亀井静香氏は詳細を調べた上で東京地検に刑事告発することを明言した。不正入札や不正売却の事実が明らかになれば、当然刑事問題に発展する。「ロッキード事件」、「リクルート事件」に匹敵する巨大疑獄事件に発展する重大事実が存在すると考えられる。

問題を封殺しようとする政治勢力とメディア勢力が確実に存在することが問題だ。問題の全容解明のためにも政権交代実現が求められる。

メディアはこのような「出来レース」の偏向報道から足を洗い、フェアーな論争の場を設定するべきである。しかしながら、その実現を期待しがたいのが現状である。この点を踏まえれば、竹中氏を参考人として国会に招致し、集中審議を実現する必要がある。

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