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2009年2月 5日 (木)

「かんぽの宿」疑惑新事実とTBS竹中平蔵氏詭弁演説会

「かんぽの宿疑惑」に関連する重要な新事実が明らかになった。2月5日の衆議院予算委員会で民主党の川内博史議員が追及し、新事実が明らかにされた。

すでに、「国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行」様速報として伝えてくれている。

「かんぽの宿」70施設+社宅9施設の一括売却を担当したのが日本郵政執行役の伊藤和博氏であることが明らかにされた。伊東氏は日本債券信用銀行出身で不動産会社である株式会社ザイマックスなどを経て日本郵政に入社したとのことだ。長谷工コーポレーションにも在籍したことがあるとのことだ。

伊東氏が在籍していた株式会社ザイマックスの発行済み株式の1.5%をオリックスが保有していることが明らかになった。ザイマックスは非上場企業であるから、ザイマックスがオリックスと直接関わりを有している可能性が高い。

昨日付記事「「かんぽの宿」売却先決定の不透明なカラクリ」に記述したように、日本郵政が「競争入札した」と説明している「入札」は、透明な「一般価格競争入札」とは程遠い代物であったことが、すでに明らかになってきている。

当初の入札参加希望業者のなかには、400億円程度の価格を打診した業者がいたとの情報も浮上しており、一括譲渡先がオリックス不動産に決定された経緯は極めて不透明である。

国民新党は民主党、社民党に合同調査委員会設置を呼びかける方針を固めた。国民新党の亀井静香代表代行は2月4日の記者会見で「西川善文日本郵政社長の背任容疑での東京地検へ刑事告発も視野に入れたい」と述べている。

貴重な国民資産である「かんぽの宿」を含む資産売却が、不正な売却先決定方法によって、特定の業者に利益を供与したことが明らかになれば、問題は刑事事件に発展する。真相の完全解明が求められる。

「かんぽの宿疑惑」以外にも重要な問題がいくつも浮上している。麻生首相が表明した「天下りあっせんと渡りを禁止する政令を年内に定める」との方針を、マスメディアの大半が「大きな前進」であるかのように伝えているが、愚にもつかない茶番である。麻生首相は現存する「渡り」の大半を、「あっせんによるものでなく、役所を退職したOBの自発的な人材確保行動」として捉え、規制の対象外と認識しているのである。つまり、現存の「天下り」は今後も完全に容認されることは明白なのだ。

自民党「偽装CHANGE勢力」を中心に新たに「政府紙幣発行構想」が提示され始めた。この政策が実現するとは考えられないから、本ブログではこれまで記述を控えてきたが、一部マスメディアが大きく取り扱い始めた。

結論から言えば、「政府紙幣発行」は健全な政策ではない。財政赤字残高の増加をどの水準まで容認するかとの問題に置き換えて論議するべきである。財政赤字と切り離して「政府紙幣」には問題がないとするなら、「政府紙幣」を800兆円発行して財政赤字を一掃すればよいということにもなる。この問題については、改めて記述する。

2月4日のTBS「久米宏のテレビってやつは!」は、TBSの見識が疑われる番組だった。タイトルこそ、「私がそんなに悪いのか・・・竹中平蔵」、「経済崩壊&品格劣化の元凶?をスタジオ喚問」と付けられているが、実態は「名ばかり喚問」で、竹中平蔵氏に詭弁大演説会の場を提供しただけであった。

「ニコブログ」様が番組の内容を詳細に紹介してくださっている。スタジオに出演したのは、竹中平蔵、室井佑月、荻原博子、ビビる大木、久米宏、八木亜希子の6名だった。経済の専門家と言えるのは、荻原博子氏だけだったが、悲しいことに、まったくの知識不足、勉強不足だった。室井祐月さんからは、竹中氏に反論したいとの心情だけは伝わってきたが、言葉がまったく出て来なかった。

番組が相応の準備をして、MCの久米宏氏が竹中氏を追及することが最低限度の対応として求められたが、番組は最低限の責務を放棄していた。事件の被疑者をスタジオに招き、被疑者を追及する資料もそろえずに被疑者に独演会の場を提供したようなものだった。久米宏氏はジャーナリストとしての地位を完全に放棄して、単なる御用タレントに成り下がる宣言をしたように受け取れる。竹中氏を絶賛してきた経緯を踏まえて、追及を控えたのだろうか。

竹中氏はどこに出ても、数少ないまったく同内容のフレーズを繰り返すから分かりやすい。番組や出演者が想定問答を用意して竹中氏と論戦すれば、竹中氏はあっという間に追い詰められるはずだ。出演者がそのような基礎作業を怠っていることが詭弁を野放しにする要因になっている。

竹中氏の発言の主なポイントを列記すると以下のようになる。

 
①「派遣切り」が問題になっているが、派遣労働者の比率は2.6%にすぎない。

 
②経済財政諮問会議では労働行政の自由化を進める際に、「同一労働・同一賃金」を提言したが、皆が反対して実現できなかった。セーフティネットを整備すべきとの意見には自分も全面的に賛成である。

  
③宮内義彦氏は経済財政諮問会議のメンバーではなかった。郵政民営化を論じたのは経済財政諮問会議である。宮内氏は郵政民営化のプロセスに関与していない。

  
④日本の法人税負担は高すぎる。そのうえ、雇用費用が引き下げられなければ、企業は海外に逃げ出してしまう。

  
⑤1979年の高裁判決によって、企業は正社員を倒産まで解雇できない。司法がこのような判断を下したから、行政が企業の雇用負担を軽減しなければならない。

  
⑥「かんぽの宿」は赤字を計上している事業だから、出来るだけ早く売却しなければならない。

  
⑦「かんぽの宿」は公明正大な「入札」によって売却先が決定されたのであるから、その決定に疑義をさしはさむ余地はない。

これが、竹中氏がいつも繰り返す主張である。竹中氏とテレビで論戦する出演者は、最低限、これらの主張に対する想定問答を準備して番組に出演するべきだ。

テレビ局は竹中氏を論破できる論客を番組に起用しない。竹中氏は必ず番組に竹中氏を擁護する発言者の同席を求めるのだと思われる。サンデープロジェクトではレギュラーの御用言論人が見え見えの応援を展開する。

サンデープロジェクトも久米宏氏の番組もMC自身が竹中氏擁護役を演じている。NHKも、必ず竹中氏を擁護する発言者を同席させる。強力な論客と1対1で論戦する設定を私は見たことがない。そのような設定では、竹中氏は出演を拒否するのだと考えられる。以前、月刊誌『文藝春秋』から私に、竹中氏との1対1の対論のオファーがあった。私は快諾したが、竹中氏が日程を理由に拒否したと連絡を受けた。

TBS番組での竹中氏発言については、大石英司氏も「大石英司の代替空港」適切な論評を掲載されている。竹中氏の詭弁を検討してみる。

①竹中氏は派遣労働者の比率が2.6%であることを強調するが、「格差拡大」で問題とされているのは、3分の1を超えた「非正規雇用労働者」と「ワーキングプア」の激増だ。「非正規雇用労働者」の過酷な労働条件と不安定な雇用を象徴するのが「製造業の派遣労働」なのである。極めて悪い労働条件の下で、契約期間未了のまま、一方的な「雇い止め」に遭遇し、仕事と住まいを失う多数の労働者が発生していることが問題なのだ。

 比率は低いが絶対数は極めて大きい。竹中氏の発言は、本年3月までに40万人が失業する可能性が高まっていることを、軽視する発言にほかならない。

②小泉政権が労働者に対するセーフティネットを十分に整備しないまま、労働行政の規制緩和実施に踏み切ったことが問題とされているのだ。「同一労働・同一賃金」が重要だと認識していたと発言しても何の意味もない。

 竹中氏の発言をつなげれば、④の日本の法人税負担が高く、雇用費用削減を認めなければ企業が海外に脱出してしまうから、企業が簡単に首を切れる新しい制度を導入したということになる。⑤にあるように、正社員であれば首をきれないから、簡単に首を切れる非正規雇用労働の拡大を誘導したということになる。

 その際に、非正規雇用労働者のセーフティネットを十分に整備しなかったから、不況が進行している現在、問題が噴出しているのだ。労働市場の規制緩和を進展させる際に、セーフティネット整備を強行に実現しなかった罪が問われているのだ。「同一労働・同一賃金が望ましいと考えていた」ことは免罪符にはならない。

 結局「財界」の利益を優先して、「労働者」の不利益拡大に対応策をとらなかったのであり、このことが問題とされているのだ。

③宮内氏は経済財政諮問会議のメンバーではなかったが、規制改革会議の議長を務めていた。規制改革会議では郵政民営化についても意見交換が実行されている。宮内氏は郵政民営化推進論者で、著書で、「かんぽの宿」を民営化すべきだと主張もしている。

 宮内氏が「経済財政諮問会議」のメンバーだったとの荻原氏の言い間違いを取り上げて、鬼の首を取ったようにあげつらう竹中氏の発言はあまりに幼稚である。

 重要な点は宮内氏が小泉竹中政治の「民営化・改革路線」に全面的に賛同し、「規制緩和政策」の推進に深く関わってきたとの事実である。その宮内氏が経営する「オリックス」が、「かんぽの宿」の譲渡を受けるのであれば、利権をむさぼっているとの誤解を招かぬよう、細心の注意を払うことは当然だ。「李下に冠を正さず」、「瓜田に履を入れず」は妥当な判断だ。

④竹中氏は、「日本の法人税が圧倒的に高い」と主張するが、欧州と比較するとき、欧州企業がより大きな社会保障負担を負っていることを見落とすことは出来ない。

 内閣府ホームページに掲示されている平成19年11月に発表された政府税制調査会による「抜本的な税制改革に向けての基本的考え方」の17-18ページには、
「課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、モデル企業をベースとした試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果も得た」
と記述されている。「日本の法人税率が高い」との主張は、ひとつの見解に過ぎない。

⑥、⑦の「かんぽの宿」の赤字、「入札」経緯の問題は、「かんぽの宿疑惑」の核心である。「赤字」は料金設定と減価償却費による部分が大きいと考えられる。日本郵政によって、意図的に大きな赤字が表記された疑いも新たに浮上している。

「価格競争入札」が実施されていなかったことが明らかになりつつある。「総合評価による入札」の場合には、「より透明な選定過程の開示」が求められる。

番組が「かんぽの宿疑惑」について時間をかけて論じるなら、「赤字問題の詳細」と「不透明な選考経緯」の詳細を、少なくとも番組で解説する必要がある。

問題を追跡している週刊誌がそろって、社民党の保坂展人議員のコメントを掲載しているのだから、保坂氏をスタジオに招くべきだった。

竹中氏に「詭弁大演説会」の機会を提供したTBSと久米宏氏の見識がまずは問われなければならない。

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