竹中平蔵氏と日経新聞「かんぽの宿」の外堀が埋まりましたが

日本経済新聞と竹中平蔵氏はいつまで詭弁を維持するのだろう。

「かんぽの宿疑惑」はすでに「疑惑」の段階を超えている。「かんぽの宿不正売却問題」と表現する方が適切である。

日本郵政がオリックス不動産に１０９億円で売却することを決定した「かんぽの宿」など７９施設の簿価と固定資産税評価額が明らかにされた。
日本郵政簿価　　　１２３億円
固定資産税評価額　８５７億円
である。

通常、不動産の取引実勢価格は固定資産税評価額の１．３～１．５倍程度とされている。オリックス不動産が取得することになっていた価格は固定資産税評価額の１３％、実勢価格が固定資産評価額の１．３倍だとすると、実勢価格の１０％である。

２月２０日の衆議院予算委員会の質疑では、また新たに二つの重要事実が明らかにされた。

ひとつは、２００８年１０月３１日の「第２次入札」に応札したオリックス不動産とＨＭＩ社の２社の提示した条件を比較すると、価格、雇用維持条件、などを勘案すると、ＨＭＩ社が提示した条件の方が、明らかに日本郵政に有利であったことが明らかにされたことだ。鳩山総務相が日本郵政が提出した資料をもとに明言した。

第二は、オリックス不動産に対して２年間の転売規制が付けられているとのこれまでの日本郵政の説明が虚偽であることが判明した。オリックス不動産との契約内容に、２年間の期間内でも例外的に施設の廃止や転売をオリックス不動産が実行できる条項が盛り込まれていたことが明らかにされた。

日本郵政が当初、「一般競争入札」としてきたものが、実は「一般競争入札」ではなかったことがすでに明らかにされている。会計法により、日本郵政の資産売却は「一般競争入札」、「指名競争入札」、「随意契約」のいずれかによることとされているが、「かんぽの宿」売却は、このいずれの範疇にも入らないものだった。

ただし、最終的に今回の「かんぽの宿」の事例では、最終的な入札に１社しか参加していないから、保坂展人議員によれば、「不落随契」と呼ばれる「随意契約」に分類されるとのことだ。

一括譲渡先決定のプロセスが明らかにされるに連れて、決定プロセスの不透明さは解消されるどころか、濃くなるばかりである。すでに「真っ黒」の状況だ。

日本郵政とメリルリンチ日本証券との間では、日本郵政を「ＲＯＭＥ」、オリックスを「ＯＲＧＡＮ」、ＨＭＩ社を「ＨＡＲＰ」と呼びかえる「隠語」が用いられ、最終落札者をオリックスに誘導しようとする行動が存在していたとの情報も浮上している。

この期に及んでも、日本経済新聞と竹中平蔵氏は、日本郵政が正しく、一括譲渡に「待った」をかけた鳩山総務相の行動が間違いであるとの「詭弁」を維持し続けるのか。

今回の問題に対して、中立公平の視点からの、一般常識に適合する論評をまったく示さず、ひたすら日本郵政と西川社長を擁護しようとする奇怪な行動が、「郵政民営化」に対する疑念を急激に拡大させていることに気付かないのだろうか。

朝日新聞は当初、鳩山総務相批判のポジションを取ったが、事態の進展に応じて、論調を転換した。日経新聞と産経新聞が当初のスタンスに固執している。

「ポリシー・ウォッチ」と呼ばれる、誰がスポンサーになっているのかを知らないが、メンバーに明らかな偏りのあるグループのサイトで、懸命に詭弁を弄する竹中平蔵氏の顔色に焦燥感が濃いと感じるのは私だけだろうか。

竹中平蔵氏が提供する、まったく進歩の見られない稚拙な反論に対するコメントを次回コラムに要約して提示する。

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