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2009年2月24日 (火)

「かんぽの宿」封印を狙う小泉竹中一家に国民がNO

  産経新聞が2月24日、「本社・FNN合同世論調査“小泉節”意外に不評と題する記事を掲載した。

2009223 小泉元首相は2月12日、「郵政民営化に反対だった」、「郵政4分社化を見直す」などの発言をした麻生首相に対して、「怒るというより笑っちゃうくらい、あきれている」と批判した。

産経・FNNは世論調査で麻生首相および小泉元首相発言に対する評価を聞いた。

 

 

 

 

麻生首相の郵政民営化に関する一連の発言について、
「評価する」12・4% 「評価しない」81.0%

小泉元首相の麻生首相批判発言について、
「評価する」36・4% 「評価しない」56・3%

の結果が得られた。

また、定額給付金を衆院再議決で実施することについて、
「賛成」34.3% 「反対」61.5%

だったが、

小泉元首相が定額給付金関連法案の衆院再議決に棄権する意向を示したことについては、
「理解できる」46・2% 「理解できない」46・6%

との結果が示された。

また、小泉元首相が推進した構造改革については、
「評価する」44・2% 「評価しない」53・6%

となった。

麻生内閣の支持率、不支持率は、
支持11.4% 不支持80.2%

となった。

本ブログでは、
2月6日「「かんぽの宿」疑惑拡大とコウモリ麻生首相の迷走」
2月12日「「かんぽの宿」疑惑解明に慌てふためく小泉元首相」
2月13日「KYキング小泉元首相と「報道ステーション」の誤算」
に、麻生首相の発言迷走は問題だが、小泉元首相が国民世論の空気をまったく読めていないことを指摘した。“小泉節”不評は順当なのだ。

上記産経新聞記事を紹介するYahooニュースに、
本ブログ記事「小泉竹中「郵政民営化」による「日本収奪」の構造」
のリンクが反対意見として紹介された。

上記記事がYahooポータルサイトのトップページに掲載されたため、本ブログへのアクセスが急増したが、3時間ほどでトップページからは消去された。(追補)2月25日時点では、上記産経新聞記事を紹介するYahooニュース記事から、本ブログへのリンクが消去され、竹中氏等の当局サイドの情報だけの掲載に切り替えられている。

マスメディアの「小泉竹中応援一色」の状況が微妙に変化し始めているのだろうか。ヤフーのニュース取り扱いにも強い偏向が観察されているが、一時的にせよ、本ブログ記事を掲載したことには微妙な変化が感じられる。

麻生内閣の支持率は政権の末期状況を示している。麻生内閣が支持されない原因として、
①解散総選挙から逃げ続けていること
②「政局より政策」と言いながら、補正予算提出を大幅に遅らせたこと
③頻繁に漢字を読み間違えたこと
④定額給付金、道路特定財源、郵政民営化、消費税などでの発言がぶれたこと
⑤中川財務大臣のG7での行動が問題化したこと
などをあげられる。

支持率低下の大半は麻生首相の資質による。ただし、小泉元首相からの激しい攻撃、中川前財務相の問題は「郵政民営化見直し」発言後に生じた。「郵政民営化見直し」を表明した後の「郵政利権派勢力」からの攻撃はすさまじいものだった。

小泉元首相は2005年9月の郵政民営化選挙で勝利したことから、今も国民から支持され、政治に多大な影響力を保持していると錯覚しているようだが、人心は完全に離れている。国民は「小泉竹中政治」に対する評価を根本的に修正している。

小泉竹中政治の基本政策は、
①「市場原理主義」に基づく「弱肉強食奨励」=「セーフティネット破壊」
②「対米隷属」=「売国政策」推進
③「官僚利権」温存
だった。

一般的には小泉政権の基本政策が、③「官僚利権温存」であったことが知られていない。しかし、小泉竹中政治は財務省の天下り利権を完全に温存した。象徴的な事例が「日本政策投資銀行」、「国際協力銀行」、「日本政策金融公庫」の天下り温存だった。この問題に対する対応がリトマス試験紙の役割を果たしたが、小泉竹中政治は天下りを完全に温存した。

労働市場の規制撤廃を推進したのは、財界の意向反映を優先したからだ。「解雇の自由」を拡大するなら、同時に、「解雇される労働者」の生活を守る「セーフティネット」を強化することが不可欠だった。しかし、小泉竹中政治は財界の要望を入れて「解雇の自由」を拡大したが、労働者の生活を守る政策を確立しなかった。

「年越し派遣村」に象徴的に示された事象は、「弱者切捨ての経済政策」がもたらしたものだ。高齢者、障害者、母子世帯、生活困窮者、一般労働者に対する政策を冷酷に切り捨てたのが「小泉竹中政治」だった。

「郵政民営化」が「小泉竹中政治」の大看板だった。「26万人の公務員を抱える郵政三事業を民営化する」、「民でできることは民に」などのキャッチフレーズだけが反復された結果、多くの国民が「よく内容は分からないが応援しよう」という気分になった。2005年9月の総選挙で国民は迂闊(うかつ)にも自民党に圧倒的多数の議席を付与してしまった。

①「市場原理主義」、②「天下り」、③「売国政策」、に対する国民の怒りが沸点に到達しようとしている。この三つの基本政策が小泉竹中政治の中心に置かれた。

麻生首相は、日本経済が100年に1度の危機に直面しているのに、自分の地位を守ることを優先して経済政策に取り組まず、国民の信任を完全に失った。不支持率80%は国民による「内閣不信任」を示している。麻生首相が「天下り」根絶に背を向けていることに対する国民の不信も広がっている。

しかし、麻生内閣が信任されていないことが、麻生首相を上から目線で批判する小泉元首相を国民が支持することには、結びついていない。日本経済の現状をもたらした最大の戦犯が小泉竹中政治であることに、国民は正確に気付いたのだ。

「改革の象徴と勘違いして、よく分からないが支持」した「郵政民営化」の化けの皮が、「かんぽの宿」疑惑で一気に剥(は)がれ始めた。

「かんぽの宿疑惑」が表面化したとき、小泉元首相、竹中平蔵氏が日本郵政批判の先鋒に立っていたなら、「偽装」を押し通すことも可能だったかも知れない。ところが、竹中氏は浅はかだったのか、逆の行動を示した。「日本郵政-オリックスライン」の全面擁護に回った。

不透明な一括売却に「待った」をかけた鳩山総務相を「根本的に誤っている」と断定してしまった。だが、「根本的に誤った」のは竹中氏である。

①「かんぽの宿」が郵政民営化法策定の最終段階で、2012年までの廃止または売却とされたこと、
②日本郵政公社承継財産評価委員会が「かんぽの宿」を驚くような低価格で査定したこと、
③財産評価委員会で資産査定に深く関わったと見られる奥田かつ枝氏がオリックスが出資する企業の役員を務めていたことが判明したこと、
郵政民営化委員会委員に著しい人事の偏りが見られること、
⑤日本郵政で「かんぽの宿」売却の責任者となった横山邦男専務執行役、伊藤和博執行役人事は、いずれも三井住友銀行関連の人事だった。横山氏は三井住友銀行出身、伊藤氏は日本債券信用銀行から株式会社ザイマックスを経て日本郵政に入社したが、ザイマックス社はオリックスが出資する企業である。

2月24日の衆議院予算委員会で、新たな事実がまた確認された。民主党の川内博史議員の追及で事実が明らかにされた。

日本郵政公社、日本郵政株式会社において、「かんぽの宿」は「加入者福祉施設」と位置付けられてきたことが明らかにされた。このことは、日本郵政公社業務方法書第153条第2項に定められているとのことだ。

加入者福祉施設の利用料については、「公社が負担し、一部を利用者が負担する」と定められてきたのだ。つまり、利用者の支払う料金で、施設を運営する費用が賄われない構造が人為的に形成されてきたのである。

この点については、1月19日付記事「「かんぽの宿」疑惑-竹中平蔵氏の稚拙な反論」に次のように記述した。
「、「かんぽの宿」は旧簡易保険法101条の規定に基づいて、「加入者の福祉を増進するために」創設されたものである。最終的に巨大な損失を生むことになった宿泊施設事業を簡易保険が手がけたことは間違いであったと考えるが、こうした経緯で生まれた「かんぽの宿」は赤字を生み出す低料金で「宿泊サービス」を提供してきたわけだ。」

加入者福祉施設であり、低料金を設定してきたから「赤字」が計上されてきたのだ。人員の合理化を図り、料金体系を見直し、サービスの質を高めれば、黒字化は十分に可能である。

政府の財産評価委員会はこうした事情に反する資産査定を実行したのである。川内氏の追及により、日本郵政公社が資産査定を行う際に、ホテル事業を行う事業者の収支として財務データを提出し、収益還元法で資産査定を行ったことが明らかにされた。

これが、不当に低い資産査定のからくりである。この低い資産査定を基準に、貴重な国民資産が不正に安値売却されてきた可能性が濃厚になっている。

2007年3月の日本郵政公社にる資産売却が「コスモスイニシア」社が代表を務めるグループに売却されたことは、ネット上ではすでに周知の事実になっているが、2004年度から2006年度に3度実施した不動産一括売却のすべてで、同じグループに資産が売却されていたことが明らかになった。

2月24日の衆議院総務委員会で共産党の塩川鉄也議員が明らかにした。2007年3月の178物件の売却で落札したのは、落札したのはコスモスイニシア、東急リバブル、長谷工コーポレーション、穴吹工務店、穴吹不動産センター、リーテック、有限会社レッドスロープのグループである。

「コスモスイニシア」は「リクルートコスモス」が社名変更したものである。「リクルート」社長の河野栄子氏は宮内義彦オリックス会長が議長を務めた「総合規制改革会議」の委員を務めた。また、オリックスが出資する人材派遣会社ザ・アール社長の奥谷禮子氏も「総合規制改革会議」委員を務め、日本郵政株式会社社外取締役に就任した。この状況のなかでザ・アール社は日本郵政公社から人材派遣の業務を4年間で7億円も受注したことが明らかにされている。

ここでは、これ以上深入りしないが、「誠天調書」様「低気温のエクスタシー」様「東京サバイバル情報」様Tokyonotes東京義塾」様「東京アウトローズWEB速報版」様、などが多くの情報を提供くださっている。

麻生内閣攻撃を激化させている小泉竹中一家は、「かんぽの宿疑惑」解明を阻止しようと懸命であるように見える。麻生内閣が支持を失っているが、小泉竹中一家の復権はありえない。また、許してもならない。

早期の解散総選挙を実現し、①「セーフティネット」再構築、②「天下り利権」根絶、③「売国政策」阻止、を明確に基軸に据える本格新政権を樹立しなければならない。

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