「かんぽの宿疑惑」と「小泉竹中政治研究－その金脈と人脈」

　１月２０日、アメリカ合衆国第４４代大統領に民主党のバラク・フセイン・オバマ氏が就任した。欧州から新天地を求めた人々が１７７６年に、すべての人民の権利と平等を宣言して建国された米国だが、一方でアフリカ大陸から黒人を奴隷として強制連行したダブル・スタンダードの影を引きずってきた。

　１８６２年にエイブラハム・リンカーン大統領が奴隷解放宣言を発表したが、人種差別は制度的に温存された。１９６４年７月にリンドン・ジョンソン大統領の下で公民権法が制定され、人種・宗教・性・出身地による差別が法律で禁じられた。

　しかしながら、実態としての差別が消えたわけではない。そのなかで米国はアフリカ系黒人を父に持つオバマ氏を大統領に選出した。世の中の理不尽、不条理が消えることはないだろうが、より望ましい社会を実現するために、一歩ずつ歩みを進めてゆく。それが本当の意味での“ＣＨＡＮＧＥ”である。

　日本は明治維新で封建制度を脱した。第二次大戦後に民主主義、国民主権が導入されたが、明治以来の官僚制度が温存された。２０００年代を迎えたいまも、日本の政治は「大資本」、「特権官僚」、「外国資本」の利益を追求する状況を脱していない。

　「大資本」、「特権官僚」、「外国資本」の利益を追求する政治を、「国民」の利益を追求する政治に変えなくてはならない。これが、２００９年の日本が実現すべき“ＣＨＡＮＧＥ”である。

「ＣＨＡＮＧＥは政権交代」

　これが２００９年の日本の最大の課題である。

　さて、「かんぽの宿疑惑」を国会が追及し始めた。１月２０日の参議院予算委員会では、社会民主党の福島瑞穂委員長が日本郵政の西川善文社長の出席を求めたが、西川氏は予算委員会を欠席した。福島議員は「かんぽの宿疑惑」の徹底解明を強く要求し、予算委員会での徹底審議を求めた。

　「晴天とら日和」様が引き続きこの問題についての情報を整理して提供してくださっている。１月１５日に「「かんぽの宿」の叩き売りを見逃せない」を掲載された社民党の保坂展人議員が、１月２０日付記事「「ラフレさいたま」は「かんぽの宿」ではなかった（視察速報）」の続報を掲載された。

　すでに「週刊朝日」２００９年１月３０日号が「「郵政民営化」でオリックス丸儲け!?」と題する記事で、日本郵政がオリックスに一括譲渡方針を決定したのが、全国７０箇所の「かんぽの宿」だけでなく、「かんぽの宿等の各施設に附帯する社宅等の施設及び首都圏社宅９施設」を含むことを明らかにしている。

　「週刊朝日」が不動産調査会社に照会した結果では、９箇所の社宅施設の価値は約４７億円とのことである。

　オリックスへの一括譲渡価格は１０９億円だが、これは「かんぽの宿」全国７０施設プラス首都圏社宅９施設の譲渡価格なのだ。このなかの社宅９施設だけで４７億円の時価評価が成り立つというのである。

　１月２０日付の保坂展人議員のブログ記事を拝見すると、さらに疑惑は拡大する。国民新党が「ラフレさいたま」の視察を実行した際に、保坂議員と民主党の原口一博議員が参加したそうだ。保坂氏のブログに「ラフレさいたま」の写真が掲載されているので見ていただきたいが、これまた、目もくらむような豪華施設である。

　記事によると、施設の取得時期と費用は
土地　１９９３年３月　６１億８０００万円
建物　１９９２年１１月　２１６億４０００万円
両者合計で２７８億２０００万円
である。

　この費用には各種調度品、家具などの物品費が含まれていないので、物品費を含めると３００億円程度になるとのことだ。

　この３００億円が７０施設のなかのたったひとつの施設の取得費用なのである。鳩山総務相が訪問した大分県日田市の「かんぽの宿」も豪華な宿泊施設で温泉施設も充実していたそうだ。

　これらは日本郵政が保有する資産であるが、日本郵政の株式は日本政府が１００％保有している。事業運営形態が株式会社形態に移行したが、日本郵政の保有資産は紛れもない国民資産である。今後、仮に日本政府が日本郵政保有資産、あるいは日本郵政を売却するとしても、国民の利益を最優先すべきことは当然で、最大限に高い価格で売却することが不可欠である。

　全国の７０施設の「かんぽの宿」と９箇所の社宅施設のすべてを１０９億円で一括譲渡することは、あまりにも不当である。

　日本郵政や竹中平蔵氏は「入札」によって売却先を決定したのだから正当である、の一点張りの主張を展開しているが、「入札」そのものがどのように実施されたのかが問題なのだ。

　銀行保有の担保不動産が競売に掛けられることが多数存在するが、こうした裁判所を通じる「競売」であっても、いわゆる「出来レース」であることはいくらでも存在する。

　競売情報は「官報」などで公開されるが、すべての情報が多数の関係者に周知徹底されることは難しい。一般市民や一般企業がすべての個別物件についての詳細な情報を短期間に精査することは不可能である。

　個別の詳細情報を保有する銀行などが、あらかじめ詳細な情報を特定の物件購入者に提供し、入札参加者が極めて少数である状況下で、物件の売却が決定されることは少なくない。最低落札価格などの制約はあるものの、不動産の売却が「競売」を通じても「恣意的に」行われることはよくあることだ。

　日本郵政は２００８年４月１日のホームページに「かんぽの宿」一括譲渡の譲渡先を公募したと説明しているが、この公募情報がどこまで周知徹底されるような形態を取ったのかが重要である。

　貴重な国民資産の売却であるから、新聞広告やテレビ広告など、広く国民全体に知らせる方法が取られなくてはならなかったはずである。日本郵政は膨大な広告費用をかけて、さまざまな広報、宣伝活動を展開しているはずだ。貴重な国民資産売却については、最重要広報事項としてその詳細情報を広く国民に周知させる義務を負っているはずだが、実情はどのようなものであったのか。情報が広く行き渡ることと比例して、落札価格の上昇を期待できる。

　また、日本郵政はメリルリンチ日本証券とアドバイザリー契約を結び、メリルリンチ日本証券が一括譲渡の方針を示したとされるが、売却対象の施設を詳細に調べると、個別売却で相当の売却価格を見込むことが出来る物件が多数存在する。

　「週刊朝日」記事によると、「週刊朝日」からの質問に対するオリックスの文書での回答には、「一括譲渡がＦＡ（フィナンシャルアドバイザー）のメリルリンチからの絶対条件」であったことが記されている。

　「かんぽの宿」は歴然たる国民資産である。各地域の振興を考えるなら、それぞれの地域資本が施設を取得して、地域振興および地域の福祉向上に役立てることが望ましい。個別売却か、少なくとも地域を区分しての売却が取られるべき対応であったと考えられる。

　オリックスの発行済み株式の５７．６％は外国人投資家が保有する。オリックスはれっきとした外国企業である。

　入札情報の詳細が日本国民全体に周知徹底されぬなかで、メリルリンチが「一括譲渡」を絶対条件に設定し、外国企業であるオリックスが貴重な国民の優良資産を１０９億円という破格の安値で取得しようとしているのが、現在の図式ではないか。

　サブプライム金融危機が発生し、世界的な「信用収縮」が深刻化していることは周知の事実である。サブプライム金融危機は２００７年なかばに金融機関の巨額損失が表面化し、２００７年秋には世界の主要金融機関の資本不足が表面化した。

　２００８年３月にはベア・スターンズ社の経営危機が表面化して、ＦＲＢが異例の特別融資まで実行した。その後も昨年９月のリーマン・ブラザーズ社の破綻に象徴されるように「１００年に１度の信用津波」が世界金融を覆っているのだ。

　このような状況下で、日本国内では金融機関の信用引き揚げが本格化して、２００８年だけで史上最多となる３３社の上場企業が倒産した。その大半が不動産会社だった。不動産会社に対する金融機関の「貸しはがし」姿勢は一段と激しさを増している。このなかで日本郵政は昨年４月に一括譲渡の譲渡先公募をひそかに発表したのだ。

　不動産会社への銀行融資が完全に停止するなかで、「一括譲渡」の条件を設定したのは、入札参加企業を極力圧縮するためだったとしか考えられない。入札に対応するための情報調査＝デューデリジェンスに時間と費用を投入することが難しい企業が大半であったと考えられる。そもそも情報が広く行き渡っていたのか疑問である。

　いま、日本の不動産市況は冷え切っている。このような情勢下で貴重な国民資産を、広く買い手を募ることもせずに拙速に売却することは、明らかに国民の利益に反している。特定企業に巨大な利益を供与することを目的に、資産売却が進められているとの疑惑は、生まれてこないことが不自然な状況だ。

　立花隆氏が「田中角栄研究－その金脈と人脈」を発表して、田中角栄政治が金権政治の代名詞のように取り扱われるようになった。小泉竹中政治は「改革」の言葉を用いることで「反利権」のイメージを創作することに成功したが、そのイメージは本当に正しかったのだろうか。

　「小泉竹中政治」には、「民間人を登用する人事利権」、「規制改革を利権として活用する規制改革利権」、「外国勢力と結託して日本の国益を売り渡す売国利権」の匂いが充満している。

　「かんぽの宿疑惑」には「小泉竹中政治研究－その金脈と人脈」を解き明かす突破口となる潜在的な爆発力が潜んでいる。「改革利権」の実態を明らかにすることが、日本国民を「リフォーム（改革）詐欺」被害から救済する正道である。

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