山形知事選野党勝利「真正CHANGE」へ力強い一歩

総選挙の前哨戦（ぜんしょうせん）として「与野党全面対決」の構図で戦われた１月２５日投開票の山形県知事選で、無所属新人で民主、社民両党が支援した吉村美栄子氏（５７）が自民党支援の現職で再選を目指した斎藤弘氏（５１）を破り、初当選を果たした。

自民党王国の山形県での与野党全面対決の知事選で、自民党が支援した現職候補が敗れたことで、次期総選挙に向けて政権交代を求める国内全体のうねりが一段と高くなるのが必至の情勢になった。

敗れた斎藤弘氏は現職２期目の選挙で、敗北は異例である。加藤紘一元幹事長ら同県選出の三名の自民党衆院議員ほか、自民党県議の大半が支援に回った。公明党は自主投票を決定したが、選挙戦終盤では公明党も斎藤氏支援に動いた。

選挙戦終盤には民主党の小沢一郎代表が現地入りして「山形から政権交代を」と訴えた。選挙は終盤まで激戦だったが、当初は斎藤氏が優勢と見られていた。激戦の選挙区に足を運び、勝利を確保するところに小沢代表の強さが如実に示された。麻生政権にとっては極めて打撃の大きな結果になった。

当選した吉村氏は斎藤氏が実行してきた行財政改革の路線を行き過ぎた改革と批判し、「経済性が優先された県政を転換し、対話のある温かい山形を実現する」と訴えた。

小泉政権以降の自公政権が推進してきた「市場原理主義経済政策」、「財政収支改善を優先して国民生活支援を切り捨てる政策運営姿勢」が有権者によって否定されたものと理解できる。

次期総選挙の争点は以下の三点だ。
①「弱肉強食奨励」ＶＳ「セーフティネット重視」
②「官僚利権温存」ＶＳ「官僚利権根絶」
③「対米隷属外交」ＶＳ「自主独立外交」
である。

麻生首相が２０１１年度の消費税増税にこだわった結果、
④「消費税増税」ＶＳ「消費税増税阻止」
の争点が加わったが、実際に選挙戦に入ると、この４番目の争点がクローズアップされる可能性が高い。

新たに公表された毎日新聞および日本経済新聞の世論調査では、麻生内閣の支持率がさらに低下して２割を下回った。不支持率は日経新聞が７６％、毎日新聞が６５％の高率に達した。

麻生首相は１月２５日の大相撲千秋楽の表彰式に参加し、朝青龍に内閣総理大臣杯を授与した。その際、麻生首相は「内閣総理大臣朝青龍明徳殿」と読み上げ、麻生首相が朝青龍関に首相の座を禅譲するのではとの憶測が蔵前では取り沙汰されているとも言われているとか。

小泉政権以降の自公政権は「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」の利益だけを追求する政策運営を続けてきた。一般国民の生活は破壊され尽くされてきた。個人所得税は増税され、年金や医療保険の保険料が引き上げられ、医療費の本人負担も大幅に引き上げられた。また、「障害者自立支援法」や「後期高齢者医療制度」が導入され、生活保護政策が圧縮されるなど、経済的弱者に対する冷酷な政策が推進されてきた。

派遣労働の製造業への解禁など、「資本の論理」に沿う労働行政が推進された結果、労働者が生存権を脅かされるような事態が生み出された。

「官（僚）」、「（大企）業」、「外（国資本）」の利益追求「政（治）」を「電（マスメディア）」支配による世論操作で推進してきた「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」の利権政治を刷新することが求められている。

政治の刷新は「本格的な政権交代」でしか実現しない。「本格的な政権交代」こそ、２００９年の「日本版ＣＨＡＮＧＥ」である。

自公政権は「官僚政治」そのものである。自公政権が「天下り」を根絶することは不可能である。小泉政権、安倍政権、福田政権が公務員制度改革を掲げても、「天下り」に手を入れることをしなかった。安倍政権、福田政権で行革相を担当した渡辺喜美氏も「天下り」を温存する制度改正を誘導した。

次期総選挙で自民党が惨敗する可能性が濃厚になるなかで、「悪徳ペンタゴン」は「次善の策」を模索し始めた。それが、民主党を巻き込んだ政界再編、大連立構想である。

既得権益を守ろうとする勢力は、とにかく与党の一角に何としても留まることに目標水準を引き下げた。

そのための戦術が渡辺新党の創設である。渡辺喜美氏が主張する「天下りの根絶」も「定額給付金の撤回」も民主党などの野党が主張してきたものである。渡辺氏が民主党の政策支持に方針を変更するなら、自民党を離党してそのまま民主党に入党すれば良いだけだ。

行革相に就任しながら、何の成果もあげられなかったことを反省するなら、三年くらいは謹慎する程度の真摯（しんし）さが求められる。

ところが、この渡辺氏をマスメディアがヒーローとして扱い、渡辺新党を全面支援する様相を示している。渡辺新党は民主党分断を狙っているように見える。

そこまで作戦が成功しない場合でも、次期総選挙で民主党、社民党、国民新党の野党三党に過半数を確保させなければ目的を達成する。この場合、渡辺新党がキャスティングボートを握ることになり、既得権益維持に動くだろう。

テレビ朝日番組「ＴＶタックル」が渡辺新党の広報番組と化している。渡辺新党は「小泉一家」、「小泉チルドレン」、「脱藩官僚の会」、「民主党内市場原理主義者」、「自民系知事」の連携によって創設される可能性が高いが、「ＴＶタックル」は完全にこの五つのグループのためのプロパガンダ番組になっている。

この番組に登場する民間人は、ほとんどがこれらのグループの「御用言論人」である。反対勢力には、ほんの申し訳程度の発言機会しか与えていない。

テレビ朝日では「サンデープロジェクト」および「ワイド！スクランブル」などが渡辺新党に対する偏向報道を展開している。

他方、日本経済新聞系列のテレビ東京が「週刊ニュース新書」で偏向報道を展開している。同番組は昨年秋以降、竹中平蔵氏、中川秀直氏、東国原宮崎県知事、渡辺喜美氏をゲストとしてスタジオに招いている。渡辺喜美氏については、昨年１２月２７日、本年１月１０日に番組で取り上げた上で、１月２４日に本人出演を実施している。

司会の田勢康弘氏は渡辺氏を絶賛するだけで、ジャーナリストとして渡辺氏に批評を加える姿勢を完全に失っている。テレビ局の報道スタンスが影響しているにしても、あまりにもお粗末な、田原総一郎氏並の番組運営振りである。

マスメディアは政権の移行が生じる場合に、それを自公政権から自民と民主による連立に誘導しようとし始めている。しかし、自民党あるいは偽装自民勢力が政権内部にとどまる限り、本格的な政治の転換、利権政治の刷新を期待することはできない。

民主、社民、国民を軸にする政権を樹立し、完全な政権交代を実現することが必要である。民主党は「資本の論理」を離れて、「労働者＝一般国民の論理」を基軸に据えることを明確にした。「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」の利権を排除して「一般国民」の幸福を追求する政治を確立することが求められている。

民主党の山岡賢治国対委員長を攻撃するニュースが報道されているが、「悪徳ペンタゴン」は利権維持を目的に、手段を選ばぬ野党攻撃を仕掛け、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を軸に、さまざまな揺さぶりを演じてくると考えられる。

国会議員削減、二院制廃止提案などの動きも「くせ球」の一類型である。あらゆる陽動作戦の本質を洞察し、本格的な政権交代実現に向けて総力を結集しなければならない。

山形県知事選挙結果に表れているように、「ＣＨＡＮＧＥ」を求める国民の声は一段と強まっている。「偽装ＣＨＡＮＧＥ」ではなく「真正ＣＨＡＮＧＥ」を実現しなければならない。

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