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2009年1月 7日 (水)

「偽装CHANGE」売国勢力のくせ球に警戒を

「あのころと時代が大きく変わってしまった」

「高額所得者は辞退するのが当然」が明言していた麻生首相が、こんどは定額給付金を高額所得者も受け取り、消費に回すことを主張し始めた。理由は
「あのころとは時代が大きく変わってしまった」
からだという。

麻生首相はかつて高額所得者が定額給付金を受け取るのは「さもしい」と表現し、「矜持(きょうじ)の問題」だと話していた。
大辞林によると、「矜持」とは、
「自信と誇り。自信や誇りを持って、堂々と振る舞うこと。きんじ。プライド。」
時代が大きく変わった「あのころ」とはいったいいつのことなのか。

重要問題についての首相発言がころころ変わるのが「矜持の問題」だ。

坂本哲志総務政務官は、
「年越し派遣村には本当にまじめに働こうとしている人が集まっているのか」と発言したが、
「麻生政権には本当にまじめに働こうとしている人が集まっているのか」
との感想を漏らすべきだった。

「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様が紹介してくださったが、坂本哲志氏のHPには、
 「最近は派遣社員が増えています。企業の生き残りを考えるといつでも首を切れる社員が一番便利です。」
と記述されている。

文脈としては、「しかし、派遣労働者の社会保障の充実、企業の社員に対する責任が重要」と続くが、「市場原理主義者」が派遣労働を製造業にも拡張した背景が端的に示されている。

「年越し派遣村」が大きく報道され、派遣切り被災者が都内の4箇所の公共施設に期限付きで収容されたが、「年越し派遣村」の支援活動を、雇用問題に対する単なる「ガス抜き」の話題に終わらせてはならない。

日本政治の基本路線が問われている。小泉竹中政治が主導した「市場原理主義」の諸施策は「資本の論理」を追求して、「セーフティネット」を次々に破壊した。「財政再建」の美名の下に実施した政策は、「教育」、「社会保障」、「公的扶助」、「弱者保護」の諸施策の破壊だった。一方で「官僚利権」である「天下り」は温存されて現在に至っている。

郵政民営化は「外国資本」の要請に沿って強行された。民営化された郵貯資金について、竹中平蔵氏は2008年4月21日放送のBS朝日番組で、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」と発言した。この問題をElectronic Journal」様「チラシの裏」様などが指摘されてきた。

竹中氏は次のように発言している。
「翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なSWF(ソブリン・ウェルス・ファンド=政府系ファンド)がありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のSWFとは比べ物にならないほどのSWFがあったんです。民営化したので、今はSWFではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見てもアメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。」

日本の外貨準備を米国金融危機対策に流用する、郵貯資金を流用する、など、日本の国益を損なう可能性の高い重大な問題である。竹中氏の提言に従って、300兆円の郵政資金を米国金融危機に投入していたら、すでに数十兆円単位の損失が生まれているはずだ。

竹中氏が金融相の時代に激増させた日本の外貨準備100兆円では、すでに23兆円の為替評価損失が発生している。

「かんぽの宿」をオリックスに一括譲渡することが内定し、麻生内閣閣僚から異論が噴出しているが、日本は「売国市場原理主義者」たちに蹂躙(じゅうりん)されている。

Electronic Journal」様が1月6日付記事「福田首相が辞任した本当の理由」で重大な疑惑を記述された。浜田和幸氏の記述を紹介されたのだが、米国が日本の100兆円の外貨準備をそっくり流用することを求めたというのである。

麻生首相は11月15日の金融危機サミットで日本の外貨準備から10兆円を金融危機対策に流用することを、国会の承認も得ずに決めてしまった。

元旦のテレビ朝日番組「朝まで生テレビ」では、堀紘一氏がSWF創設を民主党議員に強く迫っていた。日本の外貨準備の流用、SWF創設を強く主張してきた国会議員の一人が渡辺喜美氏である。

話があちこちに飛んだが、日本政治の基本路線が問われている。

これまでの基本路線が小泉竹中政治の
①「市場原理主義」経済政策=「資本の利益」の追求=「セーフティネット」破壊
②「官僚利権温存」=「特権官僚の利益」の追求
③「対米隷属外交」=「外国資本の利益」の追求
であったことをしっかりと認識しなければならない。

小泉竹中政治は「大資本(業)」、「特権官僚(官)」、「外国資本(外)」の利益を実現する政策を、「マスメディア(電)」を完全支配下に置くことによって実現した。これを私は「政官業外電=悪徳ペンタゴンの利権互助会政治」と呼んでいる。

「市場原理主義」の帰結として発生した「サブプライム金融危機」がもたらしている日本の「非正規雇用労働者の生存権危機」も、小泉竹中政治がもたらした「政治災害」である。

政権交代を実現し、
①「人間尊重主義」経済政策=「国民の利益」の追求=「セーフティネット」再構築
②「官僚利権根絶」=「国民の利益」の追求
③「自主独立外交」=「国民の利益」の追求
の基本路線に転換することが求められている。

「政官業外電の悪徳ペンタゴン」は、この意味での本格的政権交代阻止に全力を注いでいる。

渡辺喜美氏は自民党内「小泉一家」=「市場原理主義者」に連携するポジションを維持してきた人物である。中川秀直氏-武部勤氏-小池百合子氏-竹中平蔵氏-山本一太氏との強い連携関係が存在する。

①「小泉一家」を軸に、②飯島勲氏&小泉チルドレン、③高橋洋一氏-江田憲司氏-岸博幸氏らの「脱藩官僚の会」、④東国原宮崎県知事-橋下徹大阪府知事らの知事グループ、⑤前原誠司氏を軸とする民主党内「市場原理主義者」グループ、が渡辺喜美氏と連携する可能性がある。

これが「偽装CHANGE新党」である。狙いは反自民票を分断することである。民主、社民、国民新党の野党三党に衆議院の過半数を付与させないことが目標になっている。「悪徳ペンタゴン」の指令により、マスメディア(電)は共産党を支援するとともに「共産党と民主党との対立」を促進する。共産党が得票を伸ばすことが、民主・社民・国民新党の得票を減らす効果を発揮するからだ。

自民党内の麻生内閣造反者が増加することは、解散総選挙の早期実施の環境を整備する意味で歓迎されることだが、「悪徳ペンタゴン」の利権維持に向けての執念を甘く見ることはできない。

「偽装CHANGE新党」を立ち上げて、「偽装CHANGE新党」が一定の集票能力を確保する時点が解散解禁の時期になる。

「大資本」、「特権官僚」、「外国資本」の利益を追求する政治に終止符を打ち、「国民」の利益を追求する政府を樹立することが「真正の改革」=「真正のCHANGE」である。「偽装CHANGE勢力」の繰り出す「くせ球」に、十分な警戒を払わなければならない。

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