リフォーム詐欺は「96年総選挙-増税」再現を狙う

麻生首相が提示した２０１１年度消費税増税問題は「玉虫色」の取り扱いで決着した。

２００９年度税制改正関連法案の付則に消費税率の引き上げを含む税制抜本改革について「１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記する一方、引き上げの実施日については別の法律で定める「２段階方式」を採用することになった。

１月２３日付記事「消費税増税：選挙にマイナスだから知らん顔ですか」に記述したように、今回の決着は二つの意味を持つ。

第一の意味は、２０１１年度消費税増税の布石を打ったことである。増税を実現するには総選挙前に増税の痕跡（こんせき）を残す必要がある。「アリバイ工作」と表現するのが適切だろう。

増税を実施する場合、財政当局は国政選挙の日程を最重視する。国政選挙直前の増税実施は難しい。増税実施は国政選挙の直後ということになる。２０１０年に参議院選挙があるため、政府にとって増税実施のベストタイミングは２０１１年度ということになる。

１９８６年の衆参同日選挙に際して、当時の首相だった中曽根康弘氏は「投網をかけるような増税はしない」と発言した。中曽根政権は総選挙で大勝した国会の新勢力を背景に「売上税」導入を試みたが、総選挙前の発言が障害となって、「売上税」断念に追い込まれた。

麻生首相は増税で歴史に名を残したいと考えているのだと考えられる。中曽根政権の教訓を踏まえて、麻生首相は消費税増税明記にこだわったのだと考えられる。

自公政権が維持される場合には、２０１１年度に消費税大増税が強行される可能性が高い。「景気回復等を見極めて増税を実施する」とされているが、政権が維持される場合には、「千載一遇の増税チャンス」と捉えられて、増税が強行されるだろう。

第二の意味は、次期総選挙に際して、自民党議員の多数が２０１１年度の増税実施について、否定的な発言を示すと予想されることだ。総選挙に際して増税を明示すれば、惨敗を免れない。個別の候補者は、「景気回復を確認できない限り増税を実施しない」ことを強調することになるだろう。

しかし、自民党が与党にとどまる場合には、自民党は増税を強行実施することになるだろう。谷川秀善参議院議員が公言するように、「選挙にマイナスになるようなことは知らん顔する」のだが、選挙さえ済んでしまえば、選挙に際しての言葉は効力を失うことになる。国民は年金問題での教訓を忘れてはならない。

このなかで、総選挙に際して予想されることは、渡辺喜美新党が設立されることだ。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」である。この「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」は、①「天下り根絶」と、②「消費税増税反対」を公約に掲げることになる。

「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を構成するのは、
①中川秀直氏－小池百合子氏－山本一太氏－竹中平蔵氏などに連なる「小泉一家」＝「上げ潮派」
②飯島勲氏－武部勤氏に連なる「小泉チルドレン」
③江田憲司氏－高橋洋一氏－寺脇研氏－岸博幸氏などの「脱藩官僚の会」
④大阪府、宮崎県などの自民系知事グループ
⑤前原誠司氏をはじめとする民主党内市場原理主義者
と考えられる。

渡辺喜美氏が「消費税増税反対」と「天下り根絶」を主張するなら、民主党に移籍すればよいだけのことだ。ところが、渡辺氏は民主党と連携しようとしない。渡辺氏の言葉を言葉通りに受け取るわけにはいかない。

また、渡辺氏に対するマスメディアの異常な偏向報道は、マスメディアもこの「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」に深く関わっていることを明白に物語っている。

「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」の狙いは、民主党を中心とする野党勢力による本格政権樹立を阻止することにある。反自民票が民主党に集中することを防いで、共産党を除く野党単独での衆議院過半数を力づくで阻止することだ。

１９９６年１０月２０日に小選挙区制度の下での最初の総選挙が実施された。橋本政権の消費税増税提案が最大の争点だった。結果は自民党が勝利して、９７年に消費税増税が実施された。

実はこの選挙で自民党は勝利していない。比例区の得票率は自民党が３２％、新進党が２８％、民主党が１４％だった。反自民票が新進党と民主党に割れた。新進党と民主党の得票率は合計で４２％に達し、自民の３２％を大幅に上回った。

しかし、小選挙区制度の特性で、最大の得票率を獲得する政党が多数の議席を確保する。選挙の投票率は約６０％だったから、自民党は有権者全体の２割弱の得票しか獲得しないのに、国会で過半数を獲得し、消費税増税を強行実施したのである。

総選挙に向けて渡辺新党を創設すると、反自民票が民主党と偽装ＣＨＡＮＧＥ新党に分散する。また、共産党が得票を伸ばせば、共産党以外の野党の議席数は減少する。民主党は１９９６年に創設されて、新進党の政権獲得を結果的に妨害してしまった。９６年の民主党が果たした役割を「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が担うことが期待されているのだ。

マスメディアは昨年なかばから、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」創設に向けて、着々と広報活動を展開してきている。日本テレビ－フジテレビ－テレビ朝日－テレビ東京が連携して、渡辺喜美氏の過剰報道を展開して現在に至っている。

総選挙で共産党を除く野党が衆議院の過半数を確保しない場合、２０１１年度に消費税大増税が実施されることになる。もちろん、「天下り根絶」など実行されるはずがない。

「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」はこのシナリオで着々と動いている。麻生政権と渡辺氏の対立も「出来レース」の疑いさえある。マスメディアの偏向報道については、回を改めて説明する。渡辺喜美元行革相が「天下り根絶」ではなく「天下り温存」を強行したことを突くテレビ番組は存在しない。日本のマスメディアは腐り切っている。「ゴミ」より酷（ひど）い。

次期総選挙で「消費税問題」をクローズアップし、野党による本格政権を樹立しない限り、「悪徳ペンタゴンによる利権政治」は終焉しない。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」による「リフォーム（改革）詐欺」を防止するための国民運動が不可欠な情勢になった。

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