小沢民主党代表攻撃に躍起の偏向メディア

１１月２４日付日本経済新聞２面政治欄に「国会延長にらみ小沢氏積極姿勢」と題する記事が掲載された。小見出しには「政権追い込みに躍起」とある。

しかし、マスメディア報道を見ると、「小沢氏批判に躍起の偏向メディア」というのが現状だ。

１１月２３日のＮＨＫ日曜討論。

小沢氏が民主党の政策姿勢を真摯（しんし）に語った。問題は、麻生政権が「政局より政策」の看板を掲げながら補正予算案の国会提出を来年まで先送りしようとしていることだ。

国民に宣言した解散総選挙を麻生首相が先送りした表向きの理由は「１００年に１度の金融危機」で、麻生首相は、いまは「政局より政策」を大多数の国民が支持していると述べた。

麻生首相は１０月３０日の記者会見で
「景気対策のポイントはスピード、迅速」で、
「年末にかけて中小企業の資金繰りが苦しくなる。その中小企業の資金繰りを万全なものとする」
と国民に約束した。

こうした発言を示しておきながら、補正予算案の国会提出を来年に先送りすることは筋が通らない。

「晴天とら日和」様が第２次補正予算案の国会提出問題に関する情報を丁寧にまとめてくださっている。国民の目線で政治を考えるとき、日本経済の悪化が急激に進行するなかで、補正予算の取り扱いは、最大の争点になる。補正予算案の国会提出を来年まで先送りするのは、国民生活切り捨て＝政局優先＝党利党略優先の行動そのものだ。

２００８年の年末に向けて、多くの国民が生活不安に脅えている。「ＢＬＯＧ版ヘンリー・オーツの独り言」のヘンリー・オーツさんが「どんな師走が待っていることやら、背筋が寒くなる今日この頃です！」で、JANJANニュース「【ハケンという蟻地獄】大量解雇で多くの派遣労働者が路上に出る恐れ」を紹介された。

麻生首相は１０月２６日の秋葉原街頭演説で、九州トヨタの非正規雇用から正規雇用への転換事例を紹介したが、その自動車業界が派遣労働者大量削減の主役になっている。また、トヨタ系列企業での派遣労働の期間規制を回避する偽装行為疑惑に対しても十分な説明を示していない。

小沢民主党代表が国民生活の困窮を重視して、麻生政権に対して厳しい姿勢で臨むのは当然だ。メディアが小沢氏の行動を支持するなら理解できるが、小沢氏批判に躍起になるのは、あまりにも不自然である。

タブロイド紙の『日刊ゲンダイ』が１１月２２日付記事「大マスコミ報道に異議あり！悪いのは麻生自民だ」に、正論を掲載した。マスメディアの多くが政治権力に迎合するなかで、日刊ゲンダイは正論を示す稀有（けう）な存在だ。納得できる正論を頻繁（ひんぱん）に提示している。

上記記事の一部を以下に引用する。

「小沢代表の要請は単純。「総理は『選挙より景気対策だ』とあれだけ言ったではないか。だったら２次補正は今国会に提出すべきだ」「国民との公約を実行しようともしないのは理解できない」というものだ。「審議をいたずらに引き延ばすことはしない」とも約束している。
　実際、麻生首相は１０月３０日、「政策を実現して国民の生活不安にこたえることが最優先だ」とタンカを切り、追加経済対策を発表したのだから、大急ぎで第2次補正予算案を提出するのは、当たり前のことだ。」

日刊ゲンダイ紙はマスメディア報道の偏向を以下のように糾弾する。

「大新聞は「民主　新テロ法採決拒否へ」「民主“禁じ手”戦闘モード」という見出しを大きく掲げているのだから、どうかしている。これでは国民は、民主党が暴挙に出ていると勘違いするに決まっている。
　一応、「麻生首相が補正予算を提出しないのは筋が通らない」と批判しているが、必ず「テロ特措法を人質に取る形で提出を迫る小沢代表の姿勢も問題が多い」と民主党を強く批判。なかには、「強引ともとれる国会戦術には小沢氏の焦りがにじんでいる」とシタリ顔で解説する大新聞まで。
　しかし、公平中立に見て、麻生首相に非があることは明らかだろう。」
（ここまで引用）

１１月２４日のＮＨＫ日曜討論では、インタビュアーの影山日出夫氏が小沢氏のイメージを悪化させようとするピントはずれの質問を執拗に繰り返した。ＮＨＫ日曜討論の偏向などの問題については、拙著『知られざる真実－勾留地にて－』にも記述したので、ご高覧賜りたい。

影山氏は以下の諸点について質問を繰り返した。

①世論調査では麻生ＶＳ小沢で、２倍程度の差がついているがどう思うか。

②一連の政治行動は麻生政権を追い込む政局優先の行動ではないか。

③テロ特措法、金融機能強化法を人質に取るのか。

④麻生政権を解散に追い込めないと小沢氏の求心力が低下するのではないか。

⑤党首討論を行うべきではないか。

　小沢氏は野党の党首である。世論調査における「次期総理に誰がふさわしいか」の質問で野党党首が圧倒的支持を得ることはない。一般的には人物像が明確でなく、あくまで野党党首としてしか認識されない。その小沢氏が２割ないし３割の支持を得ている。支持率の高さが注目されるべきで、このような数値をわざわざ引き合いに出すことが意図的である。

　同じ１１月２４日のテレビ朝日番組「サンデースクランブル」では、コメンテーターのテリー伊藤氏が執拗に小沢氏を攻撃する発言を繰り返した。テリー伊藤氏は小泉政権発足後に出演頻度を急増させたタレントであるが、常に特命を帯びているとの印象の偏向発言を繰り返している。

　麻生首相は福田政権から政権を引き継ぐ過程で、新政権が総選挙の洗礼を受けて初めて認知されるとの考え方を明確に示してきた。月刊誌でも臨時国会冒頭での解散を明確に宣言した。

　解散総選挙モードが全開になったのは、こうした事情が主因である。小沢代表が解散風を吹かせたわけではない。麻生首相が自民党調査での自民党惨敗予測を見て、突然、解散総選挙を先送りしたのが真相だろう。その結果の責任を小沢代表が負う必要はまったくない。小沢氏が民主党内での求心力を低下させる理由はなく、そのような事実も存在しない。

　ＮＨＫ日曜討論で小沢代表が、麻生首相の「小沢氏を信用できなくなっちゃった」発言について、「チンピラの言いがかりみたいな話で、首相としては情けない限りだ」と発言した。この経緯については、１１月２３日記事「政策の約束手形不渡りで資金繰り倒産急増」に記述したが、そのなかで紹介した１０月２２日のぶらさがり記者会見でのやり取りも、「チンピラの言いがかり」そのものの対応ではないか。

　１１月２４日朝、麻生首相は訪問中のペルーの首都リマで記者会見を行い、質疑応答でこの問題について触れた。そのなかで、麻生首相は、
「あなたの答えに乗って、こっちはまた言うと、それをまた挑発のネタにされて、そっちはメシのタネになるかもしれないけど、こっちはそういうことになりませんから」
と述べたが、発言に品位がない。「チンピラの言いがかり」と言われてもやむを得ない語り口が常に示されているのではないか。

　状況が整えば、小沢代表は党首討論に応じるだろう。党首討論が実施されれば、どちらが正論を主張しているのかが、誰の目にも明らかになるだろう。

　総選挙に向けての自民党の情勢は一段と厳しさを増している。総選挙で野党が勝利すれば、文句なく政権交代が実現する。これまで「天下り」を中心に利権を吸い尽くしてきた特権官僚は、政権交代実現を心の底から恐れている。形成を逆転するには、民主党代表の小沢一郎氏の影響力を低下させなければならない。

　小沢氏に対するマスメディアの異常なまでの攻撃モードは、こうした事情を背景にしていると思われる。麻生首相が郵政株式売却凍結方針を公表した途端、一部マスメディアが麻生首相攻撃を開始すると同時に、中川秀直自民党元幹事長、小泉元首相、渡辺喜美氏などを頻繁に登場させるようになった。

　「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏が指摘されているように、米国資本の代理人的存在の「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力の蠢（うごめ）きも、新たな展開を示している。この問題については、改めて考察したい。

　いずれにせよ、メディアの小沢民主党代表に対する攻撃モードは異常である。それほど、小沢民主党は既存の利権保持者にとっては脅威になっているのだ。「政官業外電の利権互助会＝悪徳ペンタゴン」は小沢氏攻撃に全精力をあげている。そのなかで、野党支持、民主党支持、小沢氏支持を維持している小沢氏の力量は特筆するべきものだ。

　「悪徳ペンタゴン」は総力をあげて政権交代阻止に力を注いでいる。この抵抗を制圧して政権交代を実現しなければならない。政権交代が実現して初めて日本の暗黒の夜が明ける。偏向メディアによる情報操作のからくりを見破り、政権交代実現への王道から道を踏み外さぬように気をつけなければならない。

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