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2008年11月 4日 (火)

「世界の片隅でニュースを読む」への返信

11月3日付記事「フジテレビ「サキヨミ」の偏向報道」について、意見が提示されているので、補足説明を示したい。指摘を受けた内容に同意できる部分もある。私の主張の中心は「特権官僚の天下り利権の根絶」にある。天下り機関そのものをすべて廃止すべきとは考えていない。セーフティネットを強化する政策の財源を明示することが求められており、その重要な財源候補のひとつとして、「天下り」利権を維持することを目的とした政府から天下り機関への国費投入の削減をあげられると考えている。

私の主張は、「特権官僚の天下り利権を根絶し、そのことに伴って削減できる政府支出が大規模に存在する」というものである。

しかし、この主張と天下り機関の原則廃止との間には隔たりがあり、天下り機関の原則廃止を示している民主党の主張に同意したとみなせる私の記述は誤りであり、この点については、記述を撤回するとともに、お詫びしたい。

「小さな政府」の表現は誤解を生みやすいことを認識している。11月3日付記事においても、「小さな政府論に賛成する」とは一切記述していない。

以前、kojitaken」氏が、問題点を指摘され、私は本ブログで、この問題について説明をしている。詳しくは

9月8日付記事「「良い小さな政府」と「悪い小さな政府」」

9月9日付記事「民主党小沢代表が「平成維新」基本政策を発表」

を参照いただきたい。

 9月11日付記事の記述のうち、「小さな政府」に関する部分を再掲する。

Kojitakenさんは、所得再分配機能を重視する政策を取るのであれば「小さな政府」では無理ではないかとの趣旨の指摘をされましたが、ご指摘の通りだと思います。私は「特権官僚の利権」排除を中心に政府支出の無駄を省く意味での「小さな政府」に賛成しますが、セーフティーネット強化、所得再分配政策強化の意味では、政府の役割は大きくあるべきと考えます。 

これまで、この意味で「大きな政府が望ましい」と記述したことはありませんが、この面での「小さな政府」を望ましいと考えていないことははっきりしております。すべての国民が安心して豊かに暮らすことのできる社会を構築するには、この側面において、ある程度「大きな政府」であることが必要になってくると考えます。ご指摘により啓蒙され、考え方を再整理することができました。感謝いたします。真意を正確に伝えることができるように言葉を選択して参りたいと思います。」

(転載ここまで)

 財政学者マスグレイブによる財政政策の三つの機能に照らすと、「小さな政府」に三つの類型があると言える。

①資源配分上の小さな政府

②所得再分配上の小さな政府

③景気安定化政策上の小さな政府

である。私が主張してきたのは、①「資源配分上の小さな政府」である。言い換えれば、「政府の無駄」を排除することである。問題は、「何が政府の無駄」であるかだ。この点について、私が一貫して主張してきているのは、「特権官僚の天下り利権」である。

 自公政権はこれまで、「政府の無駄」排除を論じる際に、「特権官僚の天下り利権」ではなく、「一般公務員の削減」を主張してきた。これに対して、私は「一般公務員の削減」ではなく、「特権官僚の天下り利権」を撤廃すべきだと主張してきた。本ブログでも、この主張に沿った内容の記事を繰り返し発表してきている。

 独立行政法人、特殊法人については、特権官僚の天下り利権を根絶したうえで、公共サービスとして必要であるか否かの基準に照らして、存続を決定してゆくべきだと考えている。

 公益法人のなかに、霞が関官庁が「天下り先確保」を目的に創設した機関が多数存在することは事実である。仮に「天下り確保」の目的以外に、これらの機関を存続させる公共サービス上の理由が存在しない場合には、こうした機関は廃止するべきだと考える。

 その際にもっとも重要な問題は、そのような公益法人に勤務する労働者の身分保障である。突然、職を失い苦難に直面することを回避するための対策は不可欠である。だが、このことは、こうした機関を永遠に存続させるべきだとの理由にはならない。

 これまでの著書でも記述してきたが、公益法人などのなかに、公共サービスとして必要不可欠で、優良な事業を実施してきている機関が多数存在していることは事実である。これらの、本来必要な公共サービスをしっかり維持すべきことはこれまでも明記してきている。一般国民が便益を享受でき、必要性の高い公共サービスは存続させるべきだと考えている。

 11月4日付記事の主要論点は、麻生首相が一般的に不人気の消費税増税を明言したことを評価する世論誘導を、マスメディアが実行していることに対する批判である。

①増税を提示する前に、政府の無駄の排除が優先されるべきであり、

②政府の無駄排除の最大の標的は「特権官僚の天下り利権」である、ことを主張した。

 これまで、繰り返し記述してきているので、この記事には記述しなかったが、

③「政府の無駄排除」を「特権官僚の天下り利権排除」ではなく、「一般公務員の削減」にすり替えるのは誤りである、

との主張も維持している。

 私が民主党提案を評価しているのは、これまでの自公政権が「政官業外電の悪徳ペンタゴン」の利権維持を優先し、「市場原理主義」=「弱肉強食奨励」=「新自由主義」=「セーフティネット破壊」を基軸に据えた政策を推進してきたのに対し、民主党が、「所得再分配重視」=「セーフティネット強化」の方向に明確に舵を切っているからである。

 「所得再分配機能」に対するスタンスの差が「小さな政府」についてのスタンスを示すとすれば、民主党の政策は明らかに「大きな政府」志向である。「所得再分配機能の重視」、「生存権の重視」の基本方針が明確に示されていると考える。

 私は持論として、今後の政治の方向として、

①セーフティネット強化、

②官僚利権根絶、

③対米隷属を排した自主独立外交、

の三つを提示し続けている。

 民主党の政策が完全であるなどとは考えていない。しかし、現実の政治状況を改善することを目標に定めた時、現状では民主党を軸に野党が結束して、まずは政権交代を実現することが重要だと考えている。

 野党内に意見の相違があることは十分に認識している。しかし、その相違を際立たせて野党内での対立を拡大させることは、自公政権を利するだけである。

 現状では、小異を残して大同につき、政官業外電の利権互助会による利権政治に終止符を打つことに総力を結集すべきだと考える。すべての国民の生存権を重視し、すべての国民の幸福を追求する政府を樹立するための、第一歩を印すことがまずは最重要だと考える。

 11月4日記事に、

「民主党も将来の消費税増税の必要性を否定していない」

「人口構成の高齢化が進行するなかで、ある程度の社会保障水準を維持するには国民の負担増加が避けられない」

と記述したが、私が消費税増税に賛成するとは一切記述していない。所得再分配機能を重視して、政府からの支出を拡充するには、必ず財源が必要になる。

 共産党は累進課税による所得税および法人税で、社会保障財源をすべて賄うべきだと主張し、消費税を全面的に否定している。わたしは、所得税による所得再分配、法人税の重要な役割を否定しないが、この二者ですべての社会保障財源を賄うことには懐疑的である。

 所得税の場合、所得の捕捉が不完全であると、税を負担する能力と現実の税負担に大きなかい離が生じてしまうとの大きな欠陥が存在している。非課税品目をきめ細かく定め、所得の少ない国民に消費税を還付する制度を導入して、消費税を活用することも選択肢の一つであると考えている。また、スタート時点での条件をならす意味での相続税の重視も検討するべきと考える。

 いずれにせよ、将来の税負担のあり方について、現段階で確定した提案を私はまだ固めていない。11月4日付記事で、「民主党が将来の消費税増税を否定していない」と記述したのは、自民党の民主党批判の中心が「民主党は財源問題をしっかりと考えておらず、無責任である」というものであり、その点を否定するためである。

 将来の税負担のあり方を論じるための時間は十分に存在する。自民党が3年後の消費税増税を明確に打ち出したのは、「天下り」を中心とした官僚利権を温存することを前提としているからである。私は将来、消費税を増税すべきとの結論を有していない。現行所得税制度の問題点を検証するなど、行うべき課題が残されており、時間をかけて結論を得てゆくべきだと考える。

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