日米株価急落と金融危機の深層

１０月８日の日経平均株価が前日比９５２円下落して９２０３円に達した。２００３年１２月以来、４年１０ヵ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。１０月７日のＮＹ株式市場ではＮYダウが５０８ドル下落し、９４４７ドルに達した。２００３年９月以来、約５年ぶりの安値を記録した。

日米市場だけでなく、アジア、欧州を含め、グローバルに株価下落が連鎖している。米国では１０月３日に７０００億ドルの公的資金投入を柱とする金融安定化法が成立したが、株価下落に歯止めをかける効果を発揮していない。

日本円に換算して７０兆円もの巨額の公的資金を注入する方針が示されているのに、株価が下落し続けているのはなぜか。日本では、米国のような金融不安が広がっていないが、株価は米国に連動して下落している。
　日経平均株価は昨年７月９日の１８２６１円から、本日１０月８日の９２０３円まで、９０５８円、４９．６％下落した。ＮＹダウの下落は、昨年１０月９日の１４１６４ドルから１０月７日の９４４７ドルまでの４７１７ドル、３３．３％である。日本の株価はピークから半値になり、米国の株価はピークから３分の１下落した。金融不安の震源地の株価下落率が小さい。

グリーンスパン前ＦＲＢ議長は、１００年に一度の金融危機であると述べている。１９２９年に始まったＮＹの株価暴落では、株価が約９割下落した。今回の金融危機が１９２０年代の危機の再来になるのだろうか。

現段階では、目に見える混乱は株式市場に限定されているが、金融恐慌の恐ろしさは、金融市場の混乱がタイムラグを伴って実体経済に確実に波及する点にある。「資産価格下落－金融不安－経済悪化」が、断ち切れない「魔の悪循環」を形成する。実体経済の悪化は、倒産、失業、所得減少の形で、一般国民の生活をも直撃する。

「責任ある当事者が責任を負う」ことが、自由主義経済の基本ルールであり、問題発生源の金融機関が破たんするのは「自業自得」、「因果応報」ではあるが、金融恐慌の連鎖が罪なき一般国民の生活を直撃することに十分留意しなければならない。「責任論」を重視しながら、「一般国民を守る対応策」を考えなければならない。

米国の金融危機の基本背景は住宅価格の下落である。Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数によると、全米主要１０都市の住宅価格は１９９４年２月から上昇し、２００６年６月までに、ちょうど３倍になった。２０００年１月を起点とすると、２００６年６月までに２．２６倍になった。

米国の不動産価格は名目ＧＤＰの成長率に連動して上昇するトレンドを描いてきたが、２０００年代に入ってからの上昇速度は極めて速かった。米国の政策金利であるＦＦレートは２００３年から２００４年にかけて、１％の低水準で推移した。２００４年６月から、ＦＲＢは金利引き上げを開始したが、利上げのスピードは遅く、２００６年にかけて、巨額の住宅融資が実行され、不動産価格が急騰した。

１９８０年代後半の日本と類似する「不動産価格バブル」が生まれたのだ。「バブル」は破裂する宿命を負っている。米国の住宅価格は２００６年６月から下落し始め、本年７月までに２１．１％下落した。

この不動産価格の下落に連動して問題が噴出している。

日本では１９８０年代の後半に株価、地価が急騰した。株価は１９８６年の年初から８９年の年末までに、約３倍に上昇した。不動産価格は株価に対して約１年遅れて、８７年年初から９０年の年末にかけて、やはり３倍程度に上昇した。商業用不動産では５倍から１０倍に上昇したものも多かった。

１９８７年から１９９０年までの４年間に金融機関の融資残高は１００兆円から２００兆円増加した。「銀行」と名の付く金融機関からの融資が１００兆円、銀行と名の付かない金融機関およびノンバンクからの融資が約１００兆円増えた。

この２００兆円の資金が不動産や株式などの資産の取得に向けられた。ところが、１９９０年代に入り、資産価格が暴落した。２００兆円で購入した資産が１００兆円になれば、１００兆円の損失が発生するし、７０兆円になれば１３０兆円の損失が生まれる。

日本の場合、１００兆円から１５０兆円の損失が発生したと考えられる。不良債権の処理が一段落したのは２００５年ころで、仮に損失合計額が１５０兆円だったとすれば、１年あたり１０兆円の資金を投入して問題を処理したことになる。それでも日本の株価は２００３年まで下落し続けたから、２００３年までは新たな不良債権が生まれ続けた。株価や地価が上昇に転じて、初めて不良債権処理は加速する。

この意味でも小泉政権が２００１年から２００３年にかけて景気悪化を推進して資産価格を暴落させたのは、最悪の政策対応だった。この政策で、日本経済は激しいいエネルギー消耗に直面し、日本の優良資産の大半を外国勢力に掠（かす）め取られてしまった。正確に言えば、小泉竹中経済政策は、外国勢力に日本を贈与するために、上述した経済破壊政策を実行したのだと考えられる。

話を本題に戻すと、資産価格下落に伴う損失処理額は、バブル価格での資産購入総額と資産価格下落率で、およその見当をつけることができるのだ。私は１９９６年段階で、不良債権の規模が１００兆円から２００兆円存在し、損失処理として５０兆円から１００兆円程度の資金が必要になるとの概算を念頭に置いて、問題処理の方策を提言した。

１９９７年２月のＮＨＫ「日曜討論」でも、この見解を表明した。番組に出演した吉冨勝経済企画庁調整局長（当時）は、「不良債権の規模が１００兆円などとの冗談を言ってもらっては困る」、と鼻先でせせら笑った。当時の大蔵省は不良債権の規模を２０兆円程度としていたのだ。

しかし、１９９７年に北海道拓殖銀行、山一証券などの経営破たんが表面化したのち、政府は不良債権規模が１００兆円であることを認め始めた。

こうした基準に照らして考えると、米国の金融問題噴出を簡単には説明することができない。米国の住宅不動産価格は２００６年６月をピークに下落に転じたが、本年７月段階でも、２１％しか下落していない。サブプライムローンの残高は１．３兆ドル、約１４０兆円であり、すべてをピークで購入したとしても、その損失は３０兆円に満たないのである。

米国政策当局は、ベア・スターンズ社買収に２９０億ドルの特別融資を実行、政府住宅公社救済に２０００億ドル、ＡＩＧ救済に８５０億ドル、金融安定化法で７０００億ドルの公的資金枠をすでに用意した。これだけで１００兆円を優に上回る。また、アブダビ、クウェート、サウジアラビア、シンガポール、中国などの政府系ファンドも昨年１１月以来、兆円単位の資金を米国金融機関に投入してきている。

それにもかかわらず、金融市場の動揺がまったくおさまらない。その最大の理由は、「レバレッジ」である。「レバレッジ」とは「てこ」のことだ。「デリバティブ」と呼ばれる金融派生商品が急激に拡大した。「デリバティブ」の最大の特徴は、「投資元本」に対する「想定元本」が幾何級数的に大きいことである。サブプライムローンを原商品として、デリバティブが組成されることによって、巨大なポジション＝想定元本が生み出されたのだ。その結果、金融商品の価格下落に伴う発生損失額が幾何級数的に拡大しているのだ。

「デリバティブ」に順風が吹くときに問題は顕在化しない。途方もない巨大利益を金融機関、トレーダーが謳歌したのだ。しかし、逆風が吹けば、惨事が発生する。その惨事がいま、少しずつ姿を表し始めている。

日本政府が日本の経験をもとに、「資本注入」を提言すべきとの意見が散見されるが、問題の属性が日本の金融危機と欧米の危機とで、まったく異なることを認識しなければならない。巨額の公的資金も「デリバティブ」の幾何級数的な損失の海においては、「大海の一滴」にしか過ぎない危険がある。

ゴールドマン・サックスの会長を務めたポールソン財務長官が、資本注入の必要性を認識していないはずがない。ＣＤＳ（クリジット・デフォルト・スワップ）の市場規模だけでも６０兆ドルに達していると見られる。金融派生商品の大海に、どれだけの魔物が棲み、潜んでいるのかが定かでないことが、問題解決の道筋を不透明にしている。

２００３年の日本で意図的に作られた金融危機では、問題が非常に単純であるなかで、最終的に「税金で銀行株主を全面救済する」との、「不正と欺瞞」に満ちた「自己責任原則を完全に放棄する」金融処理策がまかり通ってしまった。その結果、金融行政に取り返しのつかない「汚点」が残されたが、「金融恐慌」発生が回避された。

米国議会が安易な銀行救済を認めないことは、健全である。米国の問題処理に際しては、今後も「金融システムの安定確保」と「適正な責任処理」の両者が重視されながら、対応策が検討されてゆくものと考えられる。

しかし、金融問題の闇は深く、問題解決は容易でない。「市場原理主義」は「市場における自由放任」を容認してきた。この「自由放任」がコントロール不能の「デリバティブ金融商品の大海」を生み出す原因になった。

「市場原理主義」は「弱肉強食」を奨励し、金融市場の特殊な技法を活用して、労力を使わない「濡れ手に粟」の「一獲千金」の巨大利益獲得を「賞賛の対象」に祭り上げてきた。日本における「六本木ヒルズ族」に対する賞賛も同じ文脈上に位置付けられるだろう。

破たんしたリーマン・ブラザーズ社の旧経営者が２０００年以降に４９４億円の報酬を得てきたことが明らかにされているが、こうした状況に対する素朴な疑問が否定されるところに、「市場原理主義」による「感覚の麻痺」が広がっていたことが表れている。

法外な巨大利得の裏返しが、逆境における、処理不能の巨大損失の発生なのだ。本来、自己責任での処理が求められるが、当事者に処理能力が存在しない。米国の金融危機に対して、米国政策当局は、時間をかけて、個別問題に丹念に対応してゆくしかないと考えられる。証券化商品の時価評価を緩め、問題を先送りしつつ、処理を進めてゆかなければならないのではないかと考える。問題解決の道筋は見えていない。

「市場原理主義」がもたらした「強者」と「弱者」の二極分化が問題発生時の利害調整を困難にしている点も見落とせない。納税者である「弱者」は、バブルに踊り、利得にとっぷりと浸かってきた「強者」のために公的資金を使うことを、決して許せないはずだからだ。

米国金融危機が「市場原理主義」＝「新自由主義」に終焉をもたらす契機になることは間違いないだろう。しかし、その前に、いま存在する問題に対処しなければならない。米国の問題処理には、まだ多くの時間と多くのプロセスが求められると考えられる。株価下落がさらに進行するリスクは依然、小さくない。

日本が米国の言いなりになり、尻拭いさせられることを、十分に警戒しなければならない。安易なドル買い介入が巨額の国民負担を生み出してきた事実を忘れてはならない。日本の金融市場は現段階では相対的には安定しているが、世界の金融市場が不安定化すれば、当然強い影響を受けることになる。また、ドル建て金融資産の動向には最大の警戒が求められる。

　日本経済の悪化が加速している。不況深刻化の下での国民生活支援が政策の急務である。総選挙を早期に実施し、民主党中心の本格政権を一刻も早く発足させ、国民生活を防衛する万全の政策を早急に実行することが望まれる。

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