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2008年9月 1日 (月)

「日本売国=疑惑の外為介入」政策の深層

日本を「売国者」から守らなければならない。「売国者」は日本の中枢にまで入り込んでいる。日本国民の貴重な資産の所有権がいま法外な暴落価格で外国資本の手に引き渡されている。

日本の資産価格を暴落させる。日本円を暴落させる。この局面で日本資産を買い集める。暴落価格は理論価格を大幅に下回る価格だから、いずれ理論価格に回帰する。日本円も暴落したのちには反発する。

巨大な「売国政策」が実行された。いや、いまも実行途上である。

日本政府は日本国民の幸福を追求する存在でなければならない。しかし、現実は外国資本の幸福を追求する存在になっている。自公政権(政)、特権官僚(官)、大資本(業)、電波=「マスゴミ」(電)が外国資本(外)と結託して日本国民を地獄に突き落として利権をむさぼっている。

政府を国民の手に取り戻さなくてはならない。その最後のチャンスが次の総選挙だ。「政官業外電=悪徳のペンタゴン」は小沢一郎民主党代表を最も警戒すべき人物と認識してきた。2006年4月に小沢氏が民主党代表に就任した瞬間から、小沢氏の影響力を排除するための工作活動が展開されてきた。

小沢氏の政治資金管理団体が所有する不動産問題、大連立、日銀総裁人事、民主党代表選などの問題は、すべて小沢氏の影響力低下を目的に画策されてきたと考えられる。

日本政府による「売国政策」を一貫して警告し続けてきた点で、私も警戒人物に位置付けられてきたと思う。外国資本中枢と接触のある人物が、そのことを10年近く前に伝えてくれたことがあった。

日銀人事での小沢氏の影響力排除を画策した方法は手が込んでいた。武藤敏郎元大蔵省事務次官の日銀総裁就任案を民主党が不同意した。田波耕治元大蔵省事務次官の総裁就任案も民主党は不同意した。最後に渡辺博史財務省元財務官の副総裁就任案が浮上した。

工作勢力は民主党内で渡辺氏人事容認論の根回しを進める一方で、小沢氏が渡辺氏不同意の考えを持っていることを確認したうえで小沢氏をテレビ番組に出演させ、小沢氏に不同意の意見を表明させた。こののちに渡辺氏同意人事が成立すれば小沢氏の権威を失墜させることができた。

小沢氏が代表の職を辞した可能性さえある。工作勢力はあと一歩のところで工作に失敗した。問題は工作勢力が民主党内部にまで手を伸ばしていることだ。複数候補による民主党代表選挙実施誘導工作もぎりぎりのところで失敗した。小沢氏が求心力を高めて次期総選挙が実施される可能性が高まった。

しかし、政権交代による巨大利権喪失阻止を至上命題とする「悪徳ペンタゴン勢力」は今後も攻撃の手を緩めないと考えられる。電波・活字を活用した「マスゴミ」による情報操作活動は今後、一段と本格化すると考えられる。

日銀への天下り利権死守を目指す財務省は、まだ望みを捨てていない。武藤敏郎氏が民間シンクタンク代表に就任したのは、その布石である。政権交代を阻止し、小沢氏の影響力を排除すれば日銀への天下り利権を死守できると考えている。

財務省は日銀を「天下り利権」の側面から最重要視しているが、日銀重視の理由はそれだけでない。財務省には中央銀行を支配下に置きたい強い事情が存在する。政治屋も中央銀行を支配しようとする強烈なインセンティブを有している。

「政策業外電=悪徳のペンタゴン」にとって中央銀行支配は極めて重要な意味を持つ。中央銀行の政策が「日本収奪」を側面支配する最重要の施策になるのことも重要な事情のひとつだ。

日本の外貨準備は

2008年7月末で1兆0047億ドル

に達する。1ドル=108円で換算して、108.5兆円だ。外貨準備は中央銀行の外国為替市場での介入によって蓄積される。過去のドル買い介入の累計が外貨準備になる。外貨準備の大半は米国国債で、その金利収入も外貨準備に蓄積されてゆく。

日本の外貨準備は小泉政権が発足した

2001年4月末時点で3626億ドル

だった。

2002年9月末時点で4009億ドル

だった。政権発足時点から2002年9月末までの期間にはあまり増加していない。

2002年9月末の内閣改造で竹中平蔵氏がそれまでの経財相に加えて金融相を兼務することになった。ここから株価暴落誘導とその後の「りそな銀行」救済が実行される。日本の資産価格を暴落させて日本人資産所有者による優良資産投げ売りを誘導したことになるが、投げ売りされた優良資産を買い占めたのは外国資本だ。

「大銀行が大きすぎるから破たんさせない政策をとらない」と明言していた政策が全面転換された。小泉政権は「りそな銀行」を2兆円の公的資金投入により救済した。これを契機に株価は急転上昇に転じた。外国資本は労せずに莫大な利得を得た。外国資本は2003年から2005年にかけて日本の優良実物資産を強烈な勢いで買い漁った。

日本の外貨準備は

2004年3月末に8266億ドル

に急増した。

2002年9月末の4009億ドル

から1年半で4257億ドルも激増した。1ドル=110円で換算して46.8兆円の資金が米国国債取得に投入された。

為替レートは小泉政権が発足した

2001年4月末が1ドル=123円

2002年9月末も1ドル=123円

2003年3月末は1ドル=105円

だった。

米国国債を大量保有する外国投資家=外国資本が米国国債を大量売却して獲得した資金で日本資産を買い占めたとの図式が成り立つ。

このことは「生き抜く力」様「第23回 時の政権と経済の関係はどうなっているのか④」に鮮明に示してくださっている。2003年度には外国人投資家が日本の株式市場で、なんと11.6兆円も買い越しているのだ。

BLOG版ヘンリーオーツの独り言」のヘンリーオーツさんが指摘されるように、「生き抜く力」様が非常に分かりやすく図解して整理してくださっている。私は拙著『知られざる真実-勾留地にて』および『現代日本経済政策論』に詳細を記述したが、小泉政権の経済政策が何をもたらしたのかを知るために「生き抜く力」様ブログをぜひご高覧賜りたい。

日本政府はわずか1年半の期間に米ドル資産を46.8兆円も購入した。すでに世界最大級の規模だった外貨準備がこの期間に倍増しているのだ。「狂気のドル買い介入」としか言いようがない。

2002年9月末の為替レートを見ると、

1ドル=123円

1ユーロ=120円

だった。

本年7月中旬の為替レートは

1ドル=107円

1ユーロ=170円

だ。

 46.8兆円の国費を米ドルに投入したが、本年7月の時価評価額(元本部分のみ)は40.7兆円である。仮にこの資金でユーロを購入していたら、時価評価額は66.2兆円になる。その差額は25.5兆円にも達する。

 ドルはこの期間に13.0%下落した。ユーロは41.7%上昇した。

 仮定計算だが、7月末時点の外貨準備高1兆0047億ドルのすべてをユーロで運用したとすると、円に換算して73兆円もの差が発生する。

外貨準備の運用におけるドルとユーロの違いが73兆円もの時価評価の相違を発生させる。日本政府は73兆円もの機会損失を発生させたことになる。

日本政府による「狂気に満ちたドル買い支え介入」の実行が、円上昇を阻止したことになる。日本円は不当に低い水準に誘導された。2002年から2004年にかけてドル下落が進行していれば、米国はドル防衛から金利引き上げを迫られただろう。米国が早期に金利引き上げに着手していれば、米国のサブプライム問題を回避できたかもしれない。

人為的な円下落誘導政策によって外国投資家は日本資産を低いコストで購入することができた。外国資本による「日本収奪」支援が、狂気に満ちた「ドル買い=円売り」介入の真の狙いであったと考えられる。それ以外にこの規模での為替介入を説明する根拠を見出すことはできない。

46.8兆円の介入資金は米国国債の売買を通じて、日本収奪の原資とされたと考えられる。「生き抜く力」様の掲載記事に対するコメントで、この点を指摘されたブログがあったが、当記事執筆時点で確認できなかったため、指摘されたブログ名については、改めて記載したい。

「小泉一家」を母体とする「上げ潮派」は日銀の超金融緩和政策を強く主張する。日銀の超金融緩和政策は円安誘導政策と表裏一体をなす。すでに記述してきたように、2000年から2008年にかけて日本円は米ドルを除く主要通貨に対して暴落した。ドル暴落に直面する米国が金利引き上げを実施せずに済むよう、日本政府が巨額資金を米国に提供したため、米国は利上げを回避できた。その代償として、日本は円暴落の被害を蒙ったと表現することができる。

日本の一人あたりGDPが世界1位から世界17位に急落した最大の要因は円の暴落だ。「円高は日本の国益」である。「日本収奪」を全面支援した小泉政権の経済政策は「売国政策」そのものだった。この「売国政策」をそのまま引き継いでいるのが「上げ潮派」の経済政策である。

「私のしごと館」などの政府資産が民間に売却される方向にある。「払い下げ」される公的資産を暴落価格で取得しようと外国資本が虎視眈々と狙う。年金・簡保関連保養施設などの公的施設、「ダイエー関連リゾート」、「グッドウィル」や「不二家」などさまざまな形で攻撃された企業の旨味のある実物資産を誰が取得しているかの詳細を調査して、「日本収奪」の構造を明らかにしなければならない。

「日本収奪」から日本国民を守らなければならない。

  

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