自民党は「話し合い解散提案」に同意すべし

自民党が「政権放り出し首相後継総裁選」を「祭り騒ぎ」に仕立ててうつつを抜かしている間に、世界の金融市場は混乱し、日本経済にも重大な危機が迫っている。日本の経済政策の責任を担う与謝野馨経財相は、「日本経済の不況は深刻でない」と総裁選共同記者会見で発言した。

経済の現状を直視もせず、危機感のかけらも持ち合わせぬ人々が、政治の責任も自覚せずに、政治権力だけは死んでも離さないとの姿勢で、パフォーマンスに興じている。極め付きは自民党青年局・女性局主催公開討論会での「テーマソングつき入場」だ。総裁選を「顔見世興行」と考えているのだろう。

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米国政策当局はリーマン･ブラザーズ社の破綻を容認した。極めて危険な行動を取ったと言わざるを得ない。３月のベア･スターンズ社は２９０億ドルの公的資金を融通してJPモルガンチェースに買収させた。リーマンも公的資金による資金融通があれば買収する金融機関は存在した。しかし、米国政策当局は公的資金融通を拒否した。

ベア･スターンズを救済しリーマンを破綻させ、ＡＩＧには公的資金を投入する。ダブル・スタンダードとの批判が生まれているが、金融処理におけるこの姿勢が取られる根拠は、「建設的な曖昧さ（constructive ambiguity）」だ。すべてを救済すると宣言してしまえば、金融機関の経営努力が失われる。すべてを放置すると宣言してしまうと金融パニックが広がる。この両面を踏まえて、救済するかしないかを「はっきりさせない」のだ。

「システムの安定確保」と「自己責任原則の貫徹」の両立を求められることが、金融問題処理が極めて悩ましい理由だが、問題解決の基本姿勢を示す言葉として「建設的な曖昧さ」という言葉が使われる。

しかし、米国政府は極めてリスクの高い選択をした。巨大破綻は「連鎖」しやすい特性を持つからだ。１９９７年に日本の金融市場混乱が連鎖した出発点は、１１月３日に政策当局が三洋証券が破綻した際、政策当局が三洋証券の短期金融市場債務でのデフォルト（債務不履行）を容認したことにあった。金融市場は疑心暗鬼に包まれて、破綻が連鎖していった。

日本経済は極めて深刻な事態に陥り始めている。経済政策最高責任者の与謝野氏が危機意識を持っていないことが「危機」を象徴している。三つの大きな問題が発生している。緊急の対応が求められる。

第一は、不動産会社、建設会社の危機が急激に広がっていることだ。不動産・建設会社の経営危機をもたらした最大の責任は日本政府にある。昨年６月に施行された「改正建築基準法」に対する当局の準備があまりにも杜撰（ずさん）だったのだ。建築確認が遅れ、新規の住宅着工が激減した。不動産・建設業界の危機の原点は「官製不況」である。

この状況に追い打ちをかけたのがサブプライム金融危機だ。外国資本が日本の資産市場の買占め、買い漁りに動いていたが、外国資本の動きが急停止し、逆流を始めたのだ。不動産価格が急落に転じた。

第二は、急激な円高の発生だ。２０００年から２００８年にかけて日本円は暴落した。円ドルレートだけを見ると円は暴落したように見えないが、その理由は米ドルが暴落したことにある。米国に強要された超金融緩和政策により、日本円は米ドル以外の主要通貨に対して暴落したのだ。

本年７月以来、為替市場の動向に急激な変化が生じている。日本円がユーロ、加ドル、豪ドルなどの通貨に対して急上昇している。暴落の反動の側面が強いのだが、日本の輸出産業に重大な影響を与える。日本の景気が緩やかな上り坂をたどったのは、円暴落で輸出が拡大していたからだが、その輸出が減少に転じる。

第三は、日本の金融機関が激しい「貸し渋り」、「貸し剥がし」に動き始めたことだ。サブプライム金融危機の激流に日本の金融機関も確実に巻き込まれつつある。金融機関の融資姿勢は急激に慎重化して、激しい「貸し渋り」と「貸し剥がし」が生まれている。建設・不動産会社の相次ぐ倒産は銀行の「貸し剥がし」が原因である。

さらに付け加えると、こうした情勢の下で、個人消費が急激に冷え込み始めている。個人消費はＧＤＰの５７％を占める。個人消費の冷え込みは景気全般に重大な影響を及ぼす。農水省の犯罪的行為により「食の安全」が崩壊しつつあることも、個人消費に大きな影を落とす。

「猛毒米」流通事件で最大の責任を負うのは農水省だが、ＮＨＫをはじめとするメディアは、国民の関心を「猛毒米」流通に関与した３７７社に向かうように情報操作している。「猛毒米」流通事件は「傷害未遂」、「殺人未遂」の刑事事件と捉えるべきで、政府の責任が徹底的に追及されなければならない。

金融危機、為替市場急変、不況深刻化、企業倒産急増など、政府が対応し、国会が取り組まなければならない緊急課題が山積している。「出来レース」の「政権放り出し首相後継総裁選」にうつつを抜かしている場合ではない。

臨時国会で首相の所信表明、代表質問を終えたのち、短期間の集中審議を行い、補正予算を可決したうえで衆議院を解散すべきだとする民主党の提案は正当だ。自公政権が国民経済を大切に考えるなら、民主党の建設的な提案を受け入れて、「話し合い解散」の方針を決定するべきである。

政治は自民党が自民党の「利権」を死守するために存在するのではない。「国民の幸福」を実現するために存在する。早期に総選挙を実施し、「悪徳ペンタゴンの利権を追求する政府」を排除し、「国民の幸福実現を追求する政府」を樹立しなければならない。

（追記）当初、本文中の１９９７年の「三洋証券の破綻」に関する記述部分を「北海道拓殖銀行の破綻」と記述しておりましたので、お詫びして訂正します。

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