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2008年9月 2日 (火)

CHANGE偽「装裁選」と10月19日総選挙

8月31日付記事に「11月に自民党総裁選が実施される可能性」と記述したが2ヵ月早まった。福田首相が政権を投げ出した。1年前の安倍首相の政権投げ出しの再現映像を見るかのような辞任会見だった。異なるのは「胃腸障害」と「視覚障害」の差程度だった。

「説得力のある理由」、「責任の明確化」、「謝罪」が欠落し、「愚痴」、「責任転嫁」、「逆ギレ」に彩られた会見だった。3日前の29日に総合経済対策を決めて、国民経済安定化に向けての国会論戦待ったなしの状況での政権投げ出しは、所信表明演説を終えて代表質問直前に政権を投げ出した安倍前首相とほぼ同じ類型だ。

国民は怒り、メディアは政権の無責任を糾弾しなければならない。このような状況下で自民党総裁選をお祭り騒ぎで持ち上げるのは筋違いだ。内閣総辞職して新政権を樹立するなら、サミット終了から8月末までの2ヵ月近くの間に実施すべきだった。

政権を担う自覚と責任を欠く政党の党首選びに公共電波を無駄に割り当てるべきでない。2-3日、「せいぜい」1週間のうちに後継者を決定して空白を最小限に食い止めるべきだ。

内閣改造に国民のエネルギーはどれだけ費やされたのか。昨年に引き続く失態である。国会召集日を9月12日に決めて、国民のためにようやく働くことが決定されているタイミングでの首相辞任であり、メディアは政権政党だからと甘やかすべきでない。

福田首相は会見で、「野党が反対ばかりする」と愚痴をこぼし、「野党が反対するから決定に時間がかかりすぎる」との責任転嫁を繰り返したが、衆参両院のねじれは主権者である国民による選挙の結果生まれたものだ。

参議院が衆議院の決定に従わなければならない規定は存在しない。衆議院でしか多数を確保していない与党代表の首相であるなら、参議院の意思を尊重して意思決定を図るのが正道なのだ。参議院の決定を衆議院の多数の力で無視することは邪道である。

福田首相の会見は小沢一郎民主党代表との党首討論での発言の繰り返しでしかなかった。日本の政治状況を客観的に把握し、その状況下での首相のリーダーシップの発揮方法を賢明に思慮する能力を福田首相がまったく持ち合わせていないことを白日の下に晒す会見だった。

直近の民意は参議院の議席構成に表れている。福田首相が自ら主張する政策を実現しようとするなら、衆議院の解散総選挙を実施して、直近の民意によって衆議院の多数を確保するしか道はなかった。その解散総選挙を選択せずに愚痴と責任転嫁を繰り返しても、同情する者はいない。

自民党総裁選はひっそりと迅速に実施すべきで、メディアは自民党総裁選をお祭り騒ぎにするべきでない。無責任極まる政権投げ出しを繰り返す政権政党は最低限の責任として、政治空白を作らぬよう、迅速にひっそりと後継者を選出するべきなのだ。

しかし、「政官業外電=悪徳のペンタゴン」は「御用マスゴミ」を総動員して自民党総裁選を次期総選挙の選挙活動に悪用する。小沢一郎代表の無投票三選を決定した民主党を徹底的に攻撃することになる。

8月31日付記事「「目くらまし経済対策」と今後の政局」に記述したが、麻生太郎氏に加えて小池百合子氏、野田聖子氏などが総裁選に立候補して、福田政権の政権投げ出しの「負のイメージ」を払拭し、新政権への期待感をふくらませる演出を「御用マスゴミ」が施すに違いない。

「小泉一家」が「上げ潮派」、「TPL」、「小泉チルドレン」、「脱藩官僚の会」、「自民党別働隊知事グループ」を糾合して「偽装CHANGE集団」を創設する可能性がある。「偽装CHANGE集団」は「官僚利権打破」を標榜するが、しょせんは自民党別働隊にすぎない。総選挙の際の反自民票の受け皿になることを狙うだけだ。

安倍政権が無責任極まりなく政権を投げ出したにもかかわらず、「御用マスゴミ」が「御用総裁選報道」を繰り返した結果、福田政権発足直後の内閣支持率は高かった。したがって、今後の「御用マスゴミ」による「御用総裁選報道」により、新政権発足当初の支持率が跳ね上がる可能性を否定することはできない。

国民には賢明さが求められるが、テレビメディアの情報独占・操作の影響は深刻なほどに大きい。こうして考えると新政権の支持率が高く記録される可能性があり、その場合には政権発足直後の衆議院解散総選挙が決定される可能性が高い。

新政権は完全に「選挙管理内閣」になるだろう。「選挙管理内閣」の第一の役割は「選挙の顔」だ。サプライズを与える意味で小池百合子氏を新総裁に起用することも考えられる。古賀、谷垣、伊吹、山崎、二階の各派閥領袖は麻生氏の総裁就任を積極支援しない可能性がある。

清和政策研究会の森元首相は「麻生氏」後継に言及しているが、観測気球を上げているとの見方が有力だ。公明党は麻生政権による「バラマキ」政策を求めると考えられるが、総選挙での敗北の可能性を睨んで、自民党との距離を拡大させる気配を示している。

いずれにせよ、合従連衡の可能性をはらみつつ、自民党総裁選が実施され、解散総選挙が早期に実施される可能性が高まった。召集される国会冒頭での解散になると、総選挙は10月19日の日曜日になる可能性が高い。

1996年には消費税増税が争点になり、10月20日に総選挙が実施された。比例区の得票率は自民党32%に対して、新進党28%、民主党14%で、新進・民主が合計で42%を獲得したが、小選挙区制度の特性により、自民党が勝利した。

「小泉一家」が「官僚利権打破」を標榜する「偽装CHANGE集団」を政治新勢力として立ち上げる場合、1996年総選挙での新進・民主の二の舞を演じる可能性がある。選挙区調整が実施されるかどうかが結果を大きく左右する。

自民党は総裁選で「無駄の排除」=「CHANGE」を偽装することになるだろう。「御用マスゴミ」は「御用報道」を全面的に展開し、激しく民主党を攻撃することになると思われる。

民主党を中心とする野党は、与党の「偽装CHANGE」政策の実態を暴かなければならない。与党は「政官業外電=悪徳ペンタゴン」=「利権互助会」の利権を死守することを至上目的として行動する。選挙が終われば「自公」と「偽装CHANGE集団」は連携して合流するのだ。

総選挙に向けての「CHANGE偽装」総裁選が実施される。「CHANGE」の「偽装」と「バラマキ」の「目くらまし」が総裁選で氾濫する。総選挙が終わると「CHANGE」が消滅して「消費税大増税」のモンスターが現れる。

有権者がその後におよんで「騙された」と思っても遅い。1年前に国民的行事に祭り上げられた自民党総裁選の末路がこの9月1日夜の哀れな福田首相辞任会見である。9月に実施されるCHANGE偽「装裁選」に再び騙されてはならない。そして、10月19日に実施される可能性がある総選挙で確実に政権交代を実現しなければならない。

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