１３，０００円を割り込んだ日経平均株価

日経平均株価が７月１５日以来、３週間ぶりに１３，０００円を割り込んだ。ＮＹダウの下落懸念も強く、ＮＹダウ１０，０００ドル割れが視界に入る可能性がある。

８月５日にＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が開催されるが、インフレ・金融不安・景気悪化の三重苦に直面するＦＲＢの政策判断は苦悩に包まれている。米国経済金融の混迷深刻化が警戒される。

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７月１７日付記事「ＦＲＢインフレ重視方針でＮＹ株価反発」に以下の通り記述した。

「ＮＹ株価は１５日の１０，９６２ドルを底に、目先反発する可能性が高い。（中略）これまでの際限のないドル安、原油高、株安の連鎖から解き放たれて、株価反発局面を期待することができるが、目先の反発で安心感が広がったのちの再調整圧力を警戒する必要がある。」

私は会員制レポート 『金利・為替・株価特報』２００８年６月７日号に日米株価下落見通しを提示した。ＮＹダウが６月６日に節目と見てきた１２，５００ドルを明確に下回ったことを確認し、株価下落見通しを示した。

ＮＹダウは５月２日の１３，０５８ドルをピークに７月１５日の１０，９６２ドルまで２０９６ドル、１６．０％下落した。１１，０００ドルを割り込んだのは２００６年７月２１日以来２年ぶりである。

日経平均株価は６月６日の１４，４８９円をピークに７月１５日の１２，７５４円まで１７３５円、１２．０％下落した。

原油価格が１バレル＝１４５ドルまで上昇し、インフレ懸念が広がり、米国金融政策の方向転換が予想され、株価が調整局面を迎える可能性が高いと判断した。

７月１６日の議会証言で、バーナンキＦＲＢ議長が「インフレ抑制を最優先課題に位置付ける」ことを明言した。バーナンキ発言を契機に日米株価が反発した。

７月１７日付記事では、バーナンキ発言を好感して日米株価が反発すると予測したが、同時に利上げ実施までには紆余曲折も予想されることから、「目先の反発で安心感が広がったのちの再調整圧力を警戒する必要がある」と記述した。

ＮＹダウは７月２３日には１１，６３２ドルまで、７月１５日の１０，９６２ドルから６７０ドル、６．１％上昇した。その後、７月２８日に１１，１３１ドルまで反落したのち、７月３０日には１１，５８３ドルまで上昇した。しかし、７月２３日の１１，６３２ドルには到達せずに８月１日には１１，３２６ドルまで再下落した。

日経平均株価はＮＹダウが７月１６日以降反発したのに連動して反発し、７月２４日には１３，６０３円まで、７月１５日の１２，７５４円から８４９円、６．７％上昇した。しかし、その後、ＮＹ株価に連動して反落し、８月４日には１２，９３３円まで下落し、７月１５日以来、３週間ぶりに１３，０００円を割り込んだ。

日米株価の下落傾向持続に十分警戒が求められる。詳細は『金利・為替・株価特報』２００８年８月８日号に記述するが、ＮＹダウは１０，０００ドルの大台割れが視界に入る可能性がある。日経平均株価も７月１５日安値を割り込み、３月１７日安値を下回る可能性があると考える。

７月３１日発表の２００８年４－６月期米国実質ＧＤＰ成長率は前期比年率１．９％のプラス成長を記録した。２００８年１－３月期も前期比年率０．９％のプラス成長を記録した。

２四半期連続のマイナス成長が「リセッション」の定義とされており、米国経済は２００８年前半には「リセッション」に突入しなかった。

しかし、８月１日発表の７月雇用統計では非農業部門雇用者数が５．１万人減少し、７ヵ月連続の雇用者数減少が記録された。失業率も５．７％と４年ぶりの高水準を記録した。

米国は「景気悪化」、「金融不安」、「インフレ懸念」の三つの問題に直面している。ＦＲＢおよび米国政府は「金融不安」リスクをもっとも強く警戒し、政府支援住宅公社（ＧＳＥ）に対する資本強化策を決めるとともに、超低金利政策を実施している。

しかし、超低金利政策が「インフレ懸念」と「ドル不安」をもたらしている。８月５日のＦＯＭＣでは、利上げ政策をめぐって激論が交わされる可能性が高い。原油価格が反落したことから、金利据え置きの可能性が高まっているが、利上げ実施の主張も根強い。

当面の米国株式市場最大の懸念はＧＭの経営不安定化である。地銀が相次いで破たんし、５兆ドルのローンおよび保証債券を抱えるＧＳＥの経営不安も表面化している。米国株式市場は地雷原と化しつつある。

インフレ抑制のために短期金利の引き上げが必要と考えられるが、金融不安回避が絶対条件であり、金利水準の調整を完了するのにかなりの時間が必要になっていると考えられる。

日本の株価に割高感はないが、日本の株価は米国株価との強い連動性を有しており、米国株価調整が拡大する場合、日本株価も連動して下落する可能性が高い。

また、日本経済自身が景気後退局面に移行している可能性が濃厚だ。８月２日に改造内閣を発足させた福田政権は景気対策を盆前にも策定する見通しだ。

福田首相は「政策総動員」の掛け声を示したが、財務省基軸の新体制下で、景気悪化を遮断する抜本策が提示される可能性は現状では高くない。

また、超低金利を維持する日銀の金融政策がインフレを促進することも予想され、インフレと景気後退の同時進行という「スタグフレーション」シナリオが、日本でも現実化しつつある。

中国でもオリンピック後の経済調整深刻化が懸念されており、日本経済を取り巻く情勢が急激に悪化している。

総選挙が迫っているため、自公政権が突然「理念なきバラマキ政策」の方向に舵を切る可能性もゼロとは言い切れない。福田改造内閣の政策対応を注視しなければならない。

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