福田改造内閣の「偽装３兄弟」新政策

「偽装消費税増税封印」、「偽装無駄ゼロ政策」、「偽装景気対策」の「偽装３兄弟が」福田改造内閣の当面の政策だ。伊吹財務相、与謝野経済相、谷垣国交相のトライアングルが財務省政治を取り仕切る。総選挙での政権維持が当面の最優先課題に位置付けられる。

拙著『知られざる真実－勾留地にて－』第一章「偽装」３「偽装３兄弟」に２００６年の「偽装」を記した。「郵政造反議員自民党復党」、「耐震構造偽装」、「タウンミーティング「やらせ」問題」の三つを「偽装３兄弟」と呼んだ。

次期総選挙に向けての福田政権の「偽装３兄弟」が上記３政策だ。

福田首相の「とにかく選挙に勝たなければならないから」の言葉（７月２９日付日経新聞）がすべてを象徴している。

伊吹財務相は消費税引き上げについて、「上げてから選挙をすれば大変なことになる」、「（選挙に）勝とうと思うと（有権者に）一種の『目くらまし』をしなければしょうがない」と発言した。

福田首相は内閣改造で「小泉一派」を政権中枢から排除した。解散・総選挙について不規則発言を繰り返す小泉元首相への福田首相による意趣返しの側面が強いが、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」派が自民党別働隊として行動することを容易にしたとの見方も成り立つ。

小泉政権以来の自公政権の問題点は以下の３点だ。

①弱肉強食が奨励され、セーフティーネットが破壊され、国民生活が著しく不安定化したこと。格差も著しく拡大した。

②官僚利権は徹底的に擁護されている。

③日本政府の政策が米国や外国資本の言いなりになっている。

昨年の参議院選挙、４月の衆議院補欠選挙、６月の沖縄県議会選挙で自民党は大敗した。福田政権の支持率は２０％に低下し、政党支持率でも民主党に首位を奪われた。

このまま、総選挙が実施されれば、政権を失う可能性がある。自公政権の最大の目標は政権＝権力＝利権の維持である。利権を失うことを回避することが、最優先課題になっている。

上記３つの問題に対して、福田政権は対応策を用意した。

①の「弱肉強食政策」への批判に対して、「偽装消費税増税封印」と「偽装景気対策」が用意された。

②の「官僚利権死守」への批判に対して、「偽装無駄ゼロ政策」が用意された。

③の「対米隷属外交」への批判に対して、「小泉一派」を政権中枢から排除した。

支配下にあるマスメディアを総動員する行動は不変だ。内閣改造後の世論調査では、読売新聞と日経新聞の内閣支持率が突出して上昇した。両紙は自民党広報紙的な論調が極めて強く、世論調査の数値に対する信頼性は低い。

世論調査結果と調査主体の主張が重なることは不自然だ。世論調査の実態が客観的に明らかにされなければ、世論調査を恣意的な情報操作手法として活用しているとの疑念を払拭することはできない。

福田政権は各省副大臣人事を決定したが、内閣府副大臣には大蔵官僚出身の２名が起用された。伊吹財務相－与謝野経済相－谷垣国交相の財務省基軸トライアングルを２名の旧大蔵官僚が補強する。

福田首相は日銀総裁人事問題で証明されたように、財務省を露骨に政策運営の基軸に据えている。「偽装消費税封印」、「偽装無駄ゼロ政策」、「偽装景気対策」は、すべて財務省の企画立案で進む。

伊吹財務相が公言するように、総選挙前、消費税論議は封印されることになるが、選挙後に政権が大型増税実施に向かうことは間違いない。「目くらまし」で本当に国民が「目くらまされる」かどうかが焦点になる。

「偽装無駄ゼロ政策」は「ゼロ無駄会議」を舞台に策定される。会議原案作成は財務省が担い、会議メンバーに「隠れ財務省委員」が送り込まれている。「無駄ゼロ会議」は官僚機構の「小悪」を議題とし、「巨悪」が論じられることを防ぐように運営される。

「特権官僚の天下り利権の巨悪」は排除されず、「一般公務員の小悪」が論議の対象にされる。谷垣国交相は財務省と連携して国交省叩きを担い、厚労省では自治労攻撃が激しさを増すと考えられる。

財務省が国民の視点に立って財政再建を主張するなら、「隗より始めよ」の姿勢が不可欠だ。まず、財務省の天下り利権を断ち切り、「無駄ゼロ政策」の範を示すべきだ。

国民は財政破綻を望んでいない。社会保障に財源が必要なことなど先刻承知している。収支をバランスさせるには負担の増加は当然必要だ。大事なことは、まず無駄を取り除き、そのうえで必要最小限度の負担増加を実施することだ。

ここで言う「無駄」の筆頭が「天下り利権」である。「天下り機関」には年間１２．６兆円もの財政資金が投入されている。そのなかの無駄を排除すれば、社会保障制度を支える膨大な財源を確保することができる。

財務省が自らの「天下り利権」を死守する間、国民は負担増加に同意すべきでない。福田政権がどのように「偽装」を施そうとも、「財務省天下り利権」が断ち切られないことは確実だ。

私は小泉政権が発足した瞬間から、この点を指摘し続けた。小泉政権が本当に「改革」を進める考えを持つなら、「財務省天下り利権」を排除する行動を示す必要があると述べ続けた。

しかし、小泉政権にその姿勢は皆無だった。「郵政民営化」を「改革」だと小泉元首相は主張したが、「郵政民営化」は小泉元首相の郵政に対する「個人的怨恨（ルサンチマン）」、「銀行業界の利害反映」、「米国政府の司令」の三者によって推進されたもので、「改革」とは無縁の施策だった。

「偽装景気対策」が策定され始めているが、すべては選挙対策の視点からの行動だ。最も優れた原油高対策は「ガソリン暫定税率廃止」だが、福田政権は透明な政策を嫌う。

個別補助金、個別施策でなければ、利益誘導による選挙対策効果を得にくいからだ。自民党は個別政策をえさに業界団体の選挙協力を締め付ける。

また、財務省は「ガソリン暫定税率廃止」のような透明な政策を嫌う。財務省の予算配分権力となる個別補助金が選好される。

後期高齢者医療制度を強行実施し、２．６兆円のガソリン税増税を決定し、年金記録消失問題に無責任な対応を取り続けてきた福田政権が、態度を変化させているのは、総選挙が視界に入ってきたからだ。

裏を返せば、選挙が終われば、すべての政策の賞味期限は終了する。自公政権が「国民の幸福を第一」に考えていないことは、これまでの政策によって明らかにされている。

自公政権にとって国民は、「利権維持の観点から選挙で与党に投票させる対象」であり、「権力を維持するための道具にすぎない」のだ。

「真正の改革」と「偽装の改革」とを見分ける最良の方法は、「天下り利権の根絶」が明記されているかどうかを見ることだ。「特権官僚の特権」は「少数特権官僚」を生み出す「第１種国家公務員制度」によって支えられている。「第１種」と「第２種」を統合すると「少数特権官僚」が生まれなくなる。

国家公務員の「第１種」と「第２種」を統合し、「天下りおよび天下り機関を根絶」することが「真正の改革」の中核になる。

「偽装３兄弟」など「偽装」に「偽装」を重ねる福田政権の行動は、利権死守への財務省のすさまじい執念によって生み出されていると考えられる。

次期総選挙で「真正改革勢力」が「偽装改革勢力」に敗北しないために、「偽装の見分け方」を広く国民に伝えなければならない。「偽装」と「真正」の相違は「天下り問題への対応」に明確に表れる。

「天下り根絶」を明言できるのが「真正」、明言できないのが「偽装」だ。

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