民主・公明代表選の「マスゴミ」報道
民主党と公明党がそれぞれ9月21日と9月23日に党大会を開く。党代表の任期が満了し、新しい代表が選出される。民主党の小沢一郎代表に対するネガティブ・キャンペーンを展開しようと目論んでいた自公政権および「マスゴミ」各社の懸命の工作活動も虚しく、民主党は小沢氏の無投票三選を決めた。
2006年の民主党結党以来の崩壊の危機に登場し、民主党を軸とする野党による政権奪取まで、あと一歩の地点にまで民主党を躍進させた功績を踏まえれば、小沢氏三選は当然の選択だ。
総選挙が11月にも行われる可能性があるなかで、民主党が不毛な党内対立に無駄なエネルギーを注ぎ、政権奪取の機運を削ぐ行動を取ることを誰よりも望んできたのは敵対勢力である自公政権だ。権力に迎合し利権を死守しようとする低劣な「マスゴミ」は全力をあげて民主党を代表選挙実施に誘導しようとしてきた。
民主党代表選を自民党総裁選とまったく同じ扱いで「マスゴミ」が報道するなら、代表選を実施する意義はある。しかし、「マスゴミ」による民主党代表選報道と自民党総裁選報道とはまったく異なる。昨年の自民党総裁選報道と2006年の民主党代表選報道とをじっくり比較すれば相違は明白だ。
公明党は9月23日の党大会で大田昭宏代表の無投票再選を決定する。政権政党である公明党がまったく論議も論争もなく代表の再選を決定することを「マスゴミ」はどのように報道しているのか。
民主党は小沢代表の下で党勢を結党以来最大レベルに拡大した。小沢氏の再選に反対する民主党支持者は皆無に近い。しかし、公明党は昨年の参議院選挙でも党勢を後退させている。大田氏の再選に異論が生じるのが順当ではないのか。
毎日新聞、産経新聞、日経新聞の報道を以下に紹介する。
①民主党代表選について
②公明党代表選について
③民主党鳩山由紀夫幹事長の公明党代表選についてのコメント
の各社報道を以下に示す。
ただし、私が検索した範囲では毎日新聞は鳩山幹事長のコメントを報道していない。
これらの記事から「マスコミ」の「マスゴミ」体質が浮かび上がってくる。
民主党をはじめとする野党は「政官業外電=悪徳のペンタゴン」の親衛隊である「マスゴミ」を敵に回して戦闘に入ることを肝に銘じなければならない。「マスコミ」の「マスゴミ」体質をすべての有権者に伝達し、すべての有権者が「真実」を見抜く「透徹した目」を開くことによって大事が成就する。
毎日新聞① 民主党代表選について
【毎日新聞 2008年8月26日 東京朝刊】
社説:民主党代表選 無投票では政策は深化せず
来月8日に告示される民主党の代表選挙は、野田佳彦広報委員長の出馬断念で小沢一郎代表が無投票で3選されることが、ほぼ確実視されている。
民主党による政権交代も視野に入る状況だけに、代表選への国民の関心は高い。国民の前に開かれた場で、民主党内の政策論争を深化させるにはまたとない機会になるはずだ。それだけに、無投票は残念な結果だといわざるを得ない。
自民党内と同様に民主党内でも、世代間対立は顕著になっている。しかし、若手の前原誠司前代表が「偽メール事件」で辞任して以来、党運営の主導権は小沢代表を頂点とするベテラン勢に移った。菅直人代表代行も鳩山由紀夫幹事長も早々に小沢氏支持を鮮明にし、結束を固めた。ベテラン勢に対抗する一番手とみられた岡田克也元代表の不出馬で、小沢氏の3選は揺るぎないものとなった。
小沢代表の下で昨年の参院選も今年4月の衆院補選も勝利した。次期総選挙で民主党が勝利すれば、90年代からの政治改革が目指した政権交代可能な2大政党制が実現する。党内論争よりも、総選挙向け挙党態勢の確立を優先させたい議員心理も選挙回避に働いた。
自民党幹事長当時から小沢氏は「裏の権力」に執着した。非自民の細川護熙、羽田孜政権でも表に出ず「二重権力」批判を招いた。しかし今回、民主党政権樹立時には、首相の座に就くことを明言。「小沢3選」は加速された。
だが、政策論争抜きでは政権担当能力は十分に保証されない。民主党が掲げる政策の財源は「政府の無駄を削る」に依存し、積算根拠があいまいだ。3年前の郵政民営化総選挙では、民主党は年金の財源として消費税率の引き上げを打ち出していた。
前原氏は「代表選挙では財源論を争点にすべきだ」と述べていた。岡田氏も「(自民党内の)『上げ潮派』には懐疑的」と明言している。だが、小沢執行部になって以来、消費税率の引き上げは、事実上禁句になっている。自民党内からの「開かれた国民政党なのか」といった批判も当然だ。
野田氏は出馬断念会見で「政権交代を実現するための、まさにのろしを上げる」と、代表選の意義を語っていた。その認識には同感だが、代表選は同時に権力闘争でもあるとの自覚が、野田氏も、仲間も希薄すぎた。権力闘争は落としどころを間違えなければ、分裂促進より党の活性化につながるはずだ。
最近、小沢氏と会談した武村正義元官房長官は、二つの注文を出したという。「(小沢政権は)最低2、3年続かせるよう」「選挙準備50%、政権維持の政策準備50%」だ。両氏が協調して樹立した細川政権は9カ月足らずで崩壊した。その教訓を、民主党はもっとかみしめるべきだろう。
毎日新聞② 公明党代表選について
【毎日新聞 2008年8月21日 東京朝刊】
公明党:太田代表、再選確実に 無投票の公算--来月23日、党大会
公明党は21日の中央幹事会で、9月23日に党大会を開催し、党代表選を行うことを決定する。太田昭宏代表以外に立候補の動きはなく、無投票で再選されるのは確実な情勢だ。
代表の任期は2年で、太田氏は06年9月、神崎武法前代表の後を継いだ。
太田氏は代表選立候補を明言していないが、神崎氏は代表を4期8年務めており、党内では「次期衆院選も近く、代える必要はない」(党幹部)との意見が大勢。北側一雄幹事長とともに続投の見通しだ。
「太田・北側」体制の2期目の最重要課題は言うまでもなく次期衆院選。太田氏は選挙時期について「秋以降は常在戦場」と繰り返しており、マニフェスト(政権公約)作成などの選挙準備を加速させる方針だ。【仙石恭】
産経新聞① 民主党代表選について
【産経新聞 2008.8.19 03:35】
【主張】民主党代表選 政権担当能力示す好機に
9月21日投開票される民主党代表選まで約1カ月だが、小沢一郎代表の無投票3選の流れが強まっている。
福田改造内閣の発足などで衆院選が近づいたとの判断から、小沢氏を中心に党が結束すべきだとの意見が広がり、対抗馬擁立論は押しつぶされそうな格好だ。
代表選を通じた論争は、政策面の不透明感を払拭(ふっしょく)し、政権担当能力を示す好機である。無投票で終われば、その機会は失われる。
今からでも遅くはない。立候補を検討している議員は、政権交代を目指す政党としてどんな国づくりを目指すのか、小沢氏と論じ合うことを決断してほしい。
少なからぬ国民が不安を感じているのは、民主党が政権を担える責任政党なのかである。
民主党は、消費税を年金に投入した上で、子供手当の創設や高校授業料の無償化など盛りだくさんの施策を掲げ、その財源は補助金見直しや行政経費カットなどでまかなうとしている。だが、前原誠司副代表は「まともな政権運営はできない」と語っている。
安全保障面でも小沢氏の「国連至上主義」ともいえる対応では日米同盟関係に悪影響を与えかねないと党内から指摘されている。
一方、行政の無駄遣いや特別会計の「埋蔵金」をめぐる議論など、自民党が取り組んでいるテーマは、民主党が発掘したものだ。道路行政の問題点を洗い出し、福田康夫首相が道路特定財源廃止を決断する流れも作ったといえよう。参院で主導権を握り、政府と対峙(たいじ)する力は大いに向上した。
しかし、日銀総裁ポストの空白を生じさせ、揮発油(ガソリン)税の暫定税率廃止で歳入に穴をあけるなど、国政の停滞、混乱を招き、政局至上主義と呼ばれる党の姿勢も浮き彫りにした。
この小沢氏の党運営に対し、違和感を持つ議員も少なくないようだ。それなのに真っ向から政策論争を提起しようとの意見には党内の支持が広がらない。「物言えば唇寒し」の声も聞こえてくる。
出馬が取りざたされていた岡田克也、前原両副代表は不出馬を表明した。若手議員らの支持を受けた野田佳彦広報委員長、枝野幸男元政調会長も立候補の決断には至っていない。
「オープンな政治」を標榜(ひょうぼう)してきた民主党はどこへいったのか。政権交代したら、どうなるかこそ、語るべきときだ。
産経新聞② 公明党代表選について
【産経新聞 2008.8.21 20:58】
公明党、太田氏が来月無投票再選へ
公明党は21日、党本部で中央幹事会を開き、9月末で任期切れとなる太田昭宏代表の後任を選ぶ代表選の期日を9月16日立候補受け付け、同23日投票と決めた。ただ、太田氏以外に立候補の動きはなく、無投票で再選が決まる見通し。9月23日の党大会で再任を承認する。太田氏は平成18年9月、4期8年務めた神崎武法前代表の後を受け、代表に就任した。代表の任期は2年。
産経新聞③ 民主党鳩山由紀夫幹事長の公明党代表選についてのコメント
【産経新聞 2008.8.26 18:54】
鳩山民主幹事長が「無投票批判するなら公明党にも言ったらどうだ」と反論
民主党の鳩山由紀夫幹事長は26日、民放ラジオ番組に出演、党代表選で小沢一郎代表の無投票3選が確実となったことを自民党の麻生太郎幹事長らが批判していることに対し、公明党も太田昭宏代表の無投票再選の見通しであることを引き合いに出して反論した。
鳩山氏は「麻生さんや古賀誠自民党選対委員長は『民主党は開かれていない』と批判するが、公明党だって(9月23日の党大会での)太田昭宏代表の続投を決めている。あの政党はこれまで(複数候補の党首)選挙をやったことがない。ご自身が連立を組んでいる相手に言ったらどうか」と、皮肉たっぷりに指摘した。
鳩山氏の発言は「公明党に触れずに民主党だけ批判するのはダブルスタンダード(二重の基準に基づく発言)だが、自民党の公明党依存ぶりを示した」(小沢氏支持の若手)との認識を示したものだ。
また、鳩山氏は「小沢代表の下で党は非常に良い状況だ。自民党は代表選に対抗馬が出て民主党が混乱することを期待しているだけだ」と述べた。
日経新聞① 民主党代表選について
【日本経済新聞 2008年7月21日】
民主党研究 ㊤ 小沢流リアリズム
「正論」の後輩に踏み絵
民主党代表選まで残り二ヵ月。党内では小沢一郎代表の三選支持や対立候補の擁立模索の動きが続いている。昨年十一月の大連立構想と挫折を経て、政権与党との対決色を強めてきた同党の現状と今後を探る。
「七奉行」へ期待
結党十年を記念する政治資金パーティーが聞かれた十四日。都内で岡田克也副代表と野田佳彦広報委員長が向き合っていた。両氏の話し合いは約三十分間。代表選に出るのかどうか--。腹の探り合いが続くなかで野田氏は岡田氏の著書「政権交代」に触れてぼそりとこう語った。「いい本ですね」。岡田氏は本格政権に堪えうる正攻法を主張している。
「民主党七奉行」。渡部恒三最高顧問がこう呼ぶ七人がいる。岡田、野田、前原誠司、玄葉光一郎、仙谷由人、枝野幸男、松本剛明の各氏。渡部氏はかつて自民党竹下派に所属し、小沢氏らとともに「七奉行」と称され頭角を現した。小沢氏以外の代表選出馬が必要とする渡部氏は七奉行に期待をかける。
七奉行は二〇〇三年の自由党との合併前から民主党に属し、国会論戦と政策の一貫性を重視する人が多い。前原氏は十六日、都内のシンポジウムで「三年は政権を担うという前提で政策を掲げている」と力説した。野田氏に近い当選二回の馬淵澄夫氏は若手数人と七日夜、京都市内に集結、「代表選をやるなら徹底的にやる」とした。
「次が最後だ」
七奉行らの「正論」に対し、小沢氏には「政局主義」「現実主義」の色彩が濃い。大連立構想が頓挫してからの小沢氏は、与党との対決路線にカジを切った。与党を追い込む政治闘争なくして政権奪取はない。
小沢氏は自民党時代からの経験に裏打ちされたリアリズムという踏み絵を、正論を唱える後輩に突きつけているように見える。
小沢氏を支えるのは鳩山由紀夫幹事長、菅直人代表代行らベテラン議員だ。旧社会党系の横路孝弘衆院副議長(無所属)は先の国会中、小沢氏に次期首相を目指す姿勢を明確にするよう助言した。ある幹部は「小沢体制にはなりふり構わないすご味がある」と話す。
日本経団連の御手洗富士夫会長ら経済界有力者は十日夜に小沢氏、十一日夜に岡田氏をそれぞれ招いて会食した。出席者の一人は「小沢さんは政局の話。岡田さんは実直でぶれない」と評した。
十六日夜、小沢氏は都内のホテルのイタリア料理店に菅、鳩山両夫妻を招いた。赤ワイン三本を振る舞い、上機嫌の小沢氏は「今度政権を取れなかったら未来永劫(えいごう)取れない可能性がある。次が最後なんだ」と執念をのぞかせた。これに対し、若手には「次の衆院選は本格政権への 第一歩。過半数が取れなくてもその次もある」との楽観論も多い。
小澤氏三選の流れが強まり、党内には「小沢流の政権奪取戦術」に乗る空気が強い。ただし、七奉行が唯々諾々と従う雰囲気でもない。世代間の温度差はしこりなのか、前へ進むエネルギーになるのか。党内外が見つめている。
日経新聞② 公明党代表選について
【日本経済新聞 2008年8月21日 22:25】
公明、「太田・北側体制」継続へ
公明党は21日の中央幹事会で、来月23日に党大会を開催することを決めた。来月に太田昭宏代表の任期切れとなるが、太田氏以外に立候補の動きがないため、無投票で再選となる見通しだ。北側一雄幹事長も続投する方向で、「太田・北側体制」が継続する。
日経新聞③ 民主党鳩山由紀夫幹事長の公明党代表選についてのコメント
【日本経済新聞 2008年8月26日 22:14】
民主幹事長、代表選の無投票批判に反論
民主党の鳩山由紀夫幹事長は26日、レインボータウンエフエム放送のラジオ番組で、自民党の麻生太郎幹事長らが小沢一郎代表の無投票3選を批判していることについて「公明党も太田昭宏代表の続投を決めたが、今まで選挙をやったことがない。連立を組んでいる相手に言ったらどうか」と反論した。
(ここまで引用部分。本文中の太字は私が施したもの)
日経新聞の「「正論」の後輩に踏み絵」に関して、7月22日付記事「「リアリズムなき正論」は存在しない」を掲載した。以下は記事から引用。
「文章中に、
「小沢氏は自民党時代からの経験に裏打ちされたリアリズムという踏み絵を、正論を唱える後輩に突きつけているように見える」
との表現があるが、総選挙での勝利と政権交代を重視する姿勢のどこが「正論」と対峙するのか。
出来の良くない記事の揚げ足をとっても意味はないが、この記事が新聞社の「方針」に基づいて執筆されていると考えられる点を見落とせない。
主権者である国民にとっては総選挙の結果が何よりも重大だ。国会でいかなる論議が行われようと、「プロセス」ではなく「結果」が国民に降りかかる。
根本から政治を変革するには選挙で結果を得なければならない。総選挙で過半数を確保し、政権を樹立して初めて政策を実現できる。総選挙での勝利を伴わない論議は「絵に描いた餅」である。
記事は、
「小沢氏は「今度政権を取れなかったら未来永劫(えいごう)とれない可能性がある。次が最後なんだ」と執念をのぞかせた。これに対し、若手には「次の衆院選は本格政権の第一歩。過半数を取れなくてもその次もある」との楽観論も多い」
と記述する。
しかし、次期総選挙で民主党が政権を奪取できない場合、民主党が分裂することは明白だ。自民党は参議院民主党に手を入れて、民主党から自民党への引き抜きを図る。衆参で過半数を確保すれば政権は安定化する。
民主党最高顧問の渡部氏が自民党と通じている疑いはもとより濃厚だ。前原氏や渡部氏が執拗に複数候補者による民主党代表選実施を主張しているのは、彼らが反小沢代表の意趣を持ち、自民党と通じているからと考えるのが順当である。
予備知識のない一般読者は、見出しの「「正論」の後輩に踏み絵」の言葉によって印象操作される。「正論」にはプラスの語感、「踏み絵」にはマイナスの語感がある。さらに、マイナスの語感を持つ「踏み絵」を「後輩に」と表現することにより、「絶対権力者」が弱き立場の「後輩」に「強制」ないし「脅迫」するとのイメージが生まれる。
日経のこの記事は氷山の一角で、このようなマスメディアの手法によって、一般読者のイメージが形成される。「イメージ操作」はこうした手法を用いる。」
利権を死守しようとする「政官業外電=悪徳のペンタゴン」=「利権互助会」=「自公政権」は、一般有権者のイメージ操作に向けて手段を選ばずに攻撃を仕掛けてくる。敵の戦略を洞察して決戦を克服しなければならない。
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