内外株式市場に変化の兆候

内外株式市場の環境に変化の兆候が見られ始めている。世界の株式市場は米国株式市場に連動する傾向を強く有している。米国株式市場の変動を見極める必要があるが、原油市場と米ドルに重要な変化が観察されている。

『金利・為替・株価特報』では、２００８年６月７日号に株価下落見通しを提示した。原油価格急騰に伴うインフレ懸念と金融引締め観測が株価下落を誘発させると見通した。

７月１６日にバーナンキＦＲＢ議長が議会証言でインフレ抑制を最優先課題に位置付ける考えを表明した。私は本ブログ７月１７日付記事に、「ＮＹ株価は１５日の１０，９６２ドルを底に、目先反発する可能性が高い。（中略）これまでの際限のないドル安、原油高、株安の連鎖から解き放たれて、株価反発局面を期待することができるが、目先の反発で安心感が広がったのちの再調整圧力を警戒する必要がある」と記述し、株価反発予想を示した。

ＮＹダウは５月２日の１３，０５８ドルをピークに７月１５日の１０，９６２ドルまで２０９６ドル、１６．０％下落した。１１，０００ドルを割り込んだのは２００６年７月２１日以来２年ぶりである。

日経平均株価は６月６日の１４，４８９円をピークに７月１５日の１２，７５４円まで１７３５円、１２．０％下落した。１３，０００円を下回ったのは本年４月１５日以来３ヵ月ぶりである。

７月１６日のバーナンキ発言を転換点に内外株価は反発した。ＮＹダウは７月２３日に１１，６３２ドルまで値を戻した。その後、７月２８日に１１，１３１ドルまで反落、８月１１日に１１，７８２ドルまで反発、８月１３日には１１，５３２ドルに反落するなど、一進一退の推移を続けている。

日経平均株価はＮＹダウに連動した推移を続けている。７月１５日に１２，７５４円の安値を記録したのち、７月２４日に１３，６０３円に反発、８月５日に１２，９１４円まで反落、８月１１日に１３，４３０円に反発、８月１４日に１２，９５６円に下落するなど、１３，０００円を挟んで一進一退の推移を続けている。

７月１６日のバーナンキ発言を受けて、内外株価が反発し、一時的に安心感が広がったのち、株価は不安定な推移を示した。インフレ懸念が残存し、金融不安と金融引締め観測を払拭できていないためだ。

しかしながら、最近の金融市場の変動を観察すると、中長期的に重要な変化が生じ始めている可能性があり、十分な考察が求められる。米ドルの変動に大きな変化が生じている。

現段階でトレンド転換と断定することはできないが、２００１年以来継続した趨勢に明確な変化が見られている。仮にトレンドの転換ではなく一時的な反動であるとしても、短期的には重要な変化であり、短期の金融変動においては重要な影響を与える可能性がある。

米国経済は①景気悪化、②金融不安、③インフレ懸念、の３つの問題に直面している。７月中旬には原油価格が１バレル＝１４７ドルまで上昇し、３つの問題の悪化が懸念された。７月１５日に米ドルはユーロに対して１ユーロ＝１．６０米ドルのユーロ発足以来の最安値を記録した。米ドルはユーロに対して２０００年１０月の１ユーロ＝０．８２米ドルから半値に暴落した。

７月１６日のバーナンキ発言を契機に、金融市場が大きな変化を示している。ＷＴＩ原油先物価格は１バレル＝１４７ドルから１バレル＝１１３ドルに急落した。米ドルの対ユーロレートは１ユーロ＝１．４６米ドルに反発した。

米国の金融政策は超緩和状態を維持しているが、原油価格高騰と米ドル下落の長期トレンドが大きな変化を示している。８月１４日に発表された７月の米国消費者物価指数は季節調整後前月比０．８％、前年同月比５．６％上昇した。前年比上昇率は１９９１年１月の５．７％以来、１７年半ぶりの大幅上昇になった。

金融政策運営において重視されるコア指数は前月比０．３％、前年同月比２．５％上昇した。コアインフレ率はＦＲＢの許容上限である２％をやや上回っているが、安定基調は維持されている。

エネルギーを含む総合指数の上昇率は極めて高いが、原油価格が急落して安定すれば、総合指数の上昇率はやがて大幅に低下する。原油価格がピークアウトするなら、米国のインフレ懸念は次第に後退することが予想される。

また、米ドルはユーロだけでなく、英ポンド、加ドル、豪ドルなどの主要通貨に対しても大幅に反発した。２０００年以降の米ドルの趨勢的な下落トレンドが修正局面を迎えた可能性も考えられる。

ＦＲＢの政策金利であるＦＦレートが本年４月に２．０%の水準にまで引き下げられた。昨年９月の５．２５％の水準から３．２５％ポイントも引き下げられ、金融超緩和状況が生み出されているため、原油価格下落や米ドル反発が定着するかどうか、まだ予断を許さない。

しかし、長期トレンドに大きな変化が生じていることは確かであり、少なくとも短期的には原油価格下落、米ドル反発の影響が金融市場に広がる可能性が高い。

中期トレンドの上昇転換につながるのかについては慎重な見極めが必要だが、日米株価が当面上昇傾向を強める可能性が高まっている点に留意すべきだ。

今週は２２日（金）にバーナンキＦＲＢ議長が毎夏恒例のジャクソンホールでのシンポジウムで講演する。米国のインフレ見通しとＦＲＢの政策対応について、バーナンキ議長がどのように言及するか注目される。

日本では福田政権がこれまでの「基礎的財政収支黒字化」路線から、一転して「バラマキ財政」路線に転換する様相を強めている。総選挙に向け、利権を維持するには手段を選ばぬ無節操さが示され始めている。政策スタンスの変節を政治的視点から論評しなければならないが、これとは別に経済政策が日本経済に与える影響を分析しなければならない。

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