民主党議員は「大きな仕事」実現を目指せ

マスメディア各社は複数候補による民主党代表選を実施させようとの意図に基づいた報道を続けている。背後には自公政権の強い意向が働いている。民主党内部には小沢一郎代表に反発する勢力が存在し、一部は自公勢力とも通じている可能性が高い。

客観的に見て小沢一郎氏が代表に再選されるべきことは当然の流れだ。次期総選挙への総力投入に反する思惑で代表選への対応を考慮する民主党議員は、政権交代を希求する民主党支持者にとっての敵対勢力だ。

民主党の筒井信隆氏、篠原孝氏、山田正彦氏、の３議員が本年６月に民主党全議員に、前原前代表の退場勧告メールを送信したことが明らかにされているが、大多数の民主党支持者の声を代弁する行動だ。

総選挙を目前に控え、権力死守に躍起になっている自公政権は、小沢一郎代表の求心力を低下させようと腐心している。複数候補による民主党代表選を実施させ、マスメディアを動員して小沢一郎代表批判を展開するのが、自公政権の目論見だ。

テレビメディアは御用評論家ばかりを重用するようになった。その筆頭格である田原総一郎氏が懸命に前原誠司氏を盛り立てようとしているのが痛々しい。

前原氏が民主党代表だった２００６年年初、小泉政権は窮地に追い込まれた。民主党は政権奪取の好機を得たが、前原代表を中心とする執行部が「偽メール」問題で大失策を演じ、逆に民主党が崩壊の危機に追い込まれた。

２００６年４月７日に前原誠司氏の後継として代表に選出された小沢一郎氏が、民主党を危機から救い、奇跡的な党勢拡大を実現してきたことは誰の目にも明らかである。

２００５年９月の総選挙で民主党は大敗を喫した。岡田克也元代表は代表を辞任して責任を明らかにした。２００６年には前原前代表が偽メール問題の責任を取って辞任した。

代表に就任した小沢氏の最初の試金石が２００６年４月２３日に実施された衆院千葉７区の補欠選挙だった。小沢氏は圧倒的に劣勢だった民主党候補を勝利に導き、民主党の危機を救った。

２００７年７月の参議院選挙で民主党は野党第一党に躍進する大勝利を収め、参議院での与野党逆転を実現した。本年４月の衆議院補欠選挙、６月の沖縄県議会選挙でも民主党は勝利した。

本年９月で３選になるが、在任期間は２年５ヵ月にすぎない。次々に成功を収めて、いよいよ天王山の闘いを迎えるタイミングで小沢氏を代表から引きずりおろす理由は皆無だ。

複数候補による代表選を唱える人々は、代表選が党内での政策論争を活発にし、民主党を世間にアピールする絶好のチャンスだと言うが、マスメディアが民主党をアピールするように報道するはずがない。

対立候補者の言葉を借りて、小沢一郎批判一色に染め抜く報道を展開することは明白だ。テレビ朝日番組「ＴＶタックル」、「サンデープロジェクト」が、この方向で著しく偏向していることは、冷静な視点を持つ視聴者は皆知っている。

前回総選挙で敗北した岡田克也元代表、２００６年に失脚した前原前代表が立候補を見送るのは当然だ。野田佳彦氏も２００６年の偽メール問題の責任を共有しており、今回は立候補を見送るべきだ。

前原誠司氏を筆頭とする仙谷由人氏、枝野幸男氏の３名が反小沢一郎代表派の中心で、仙谷氏と枝野氏の去就が注目される。民主党は自由と民主主義を基本に据えており、党内の活発な論争の存在は望ましいが、小沢氏の求心力低下を目的とする代表選出馬は、民主党支持者への背信行為と言わざるを得ない。

企業破綻の危機に直面したタイミングで社長に就任し、２年間で業績をＶ字型に回復させ、史上最高益を実現した社長に交代を迫る阿呆はいない。社長交代を望むのは、ライバル企業と社内反乱分子くらいのものだ。たちの悪い勢力はブラックジャーナリズムに社長攻撃の記事を書かせるかも知れない。

民主党議員には国民を２分する勢力の一方が、次期総選挙での民主党勝利と政権奪取を希求している現実をしっかりと認識してもらいたい。マスメディアが民主党代表選をけしかけているのは、自公政権の意向を反映しているためであることを正しく認識してもらいたい。

現時点で小沢氏を無投票で３選することは、最も常識的な選択だ。普通に考えれば誰にでも分かることについて、「常識と言いきれない空気」が存在していると感じられるところに、マスメディアによる情報操作の恐さがある。

民主党議員の相当数が、小沢氏の無投票３選を大声で支持することにためらいを感じているのではないか。そうだとすれば、その議員自身がマスメディアの情報操作に籠絡されてしまっているのだ。

臨時国会召集が９月下旬にずれ込む可能性が高まった。自公政権の主導権は公明党に握られつつある。公明党は来年夏に東京都議会選挙を控える。石原都知事の新銀行東京問題で都議選での与党大敗は免れない情勢だ。

公明党は衆議院の解散・総選挙を年末年始に誘導しようとの強い意思を有していると見られる。年末年始の解散・総選挙実施の確率は７割を超えたと思う。また、公明党は矢野絢也元委員長による創価学会攻撃本格化に動揺していると見られる。

民主党は総選挙に向けての戦闘態勢構築を急がねばならない。小沢代表が「最後のチャンス」と唱えるのは、党内を引き締めるためだ。「本当に最後なのかの論議」を喚起するためではない。

国民の熱き思いを負託されている民主党議員は、個利個略を捨て、低次元の諍い（いさかい）から脱却し、「大きな仕事」の実現に向けて邁進してもらいたい。

日本はいま、「官僚主権国家」から「国民主権国家」に生まれ変わる最大のチャンスを迎えている。「志有る者は事竟(ことつい)に成る」（後漢書）の言葉を胸に刻んつけてほしい。

人気ブログランキングへ