政策より政局を優先する福田政権

政策よりも政局を優先しているのは小沢民主党代表ではなく福田首相である。

「神州の泉」主宰者の高橋博彦様、いつも身に余るお言葉をありがとうございます。微力ではありますが覚悟を決めて行動しております。今後ともよろしくお願いいたします。

福田政権は臨時国会の召集を９月以降に遅らせることを検討し始めた。原油高が漁業などの国内産業に重大な影響を与え、早急な対応が求められている。

景気対策や後期高齢者医療制度対策などの財源措置が必要で、補正予算編成は避けられない情勢になっている。国民生活を優先するなら、８月にも召集する臨時国会に補正予算案を提出することになる。

しかし、国会に補正予算を提出すると、福田首相が出席する予算委員会を衆参両院で開く必要が生じる。福田政権は年金記録問題での公約違反などを国会で追及される恐れが高いことなどを理由に、臨時国会への補正予算提出を見送ることを検討しているという。

自民党は池尾和人氏の日銀審議委員就任人事案に民主党が同意しないことを、「政局優先」と批判してきた。しかし、民主党は池尾氏が郵政民営化を積極的に賛成してきたことを踏まえて野党共闘を重視する立場から人事案に同意しないことを決定したのであり、政局だけを重視したのではない。

円高対策を盛り込む補正予算案提出を政局の視点から先送りすることは、国民生活を犠牲にして政治的利害を優先することを意味する。

９月８日告示２１日投開票の民主党代表選挙を盛り上がらないようにすることも、臨時国会召集を遅らせる理由のひとつになっているようだ。

「Easy Resistance」さんが重要な情報を指摘された。以下は「Easy Resistance」さんが摘示された産経ネットのニュース。

自民が選挙「供託金」没収点引き下げ検討　民主、共産分断狙いも

　　　　
「自民党の選挙制度調査会（村田吉隆会長）は１８日、国政選挙や地方首長選挙などへの立候補に必要な供託金が没収される得票率（没収点）引き下げの検討に着手した。各党との間で公営選挙ごとの供託金の引き下げ幅や導入時期などの調整を進め、早ければ８月下旬にも召集される次期臨時国会に議員立法で公職選挙法改正案を提出し、成立を目指す。
　財政難に苦しむ共産党は、供託金没収の負担軽減などを理由に次期衆院選で大幅に立候補者を絞り込む方針で、自民党は共産党の「空白区」で、同党支持票が民主党に流れることを強く警戒している。自民党には、供託金没収のハードルを下げることで、共産党が選挙区により多くの候補者を擁立できる環境を整え、民主、共産両党の分断を図る狙いがあるとみられる。このため民主党からは「本音では引き下げ検討は歓迎できない」（中堅）との声も漏れている。
　供託金制度は売名行為の泡沫（ほうまつ）候補の乱立を防ぐことを目的している。現行公選法によると衆院選の場合、１候補者につき選挙区３００万円、比例代表６００万円を供託し、選挙区では有効投票数の１０分の１を得票できなければ没収される。このため主に共産党など中小政党の立候補者の多くが供託金を没収されている。」

（6月19日3時38分配信 産経新聞）

「自民党の選挙に不利に働くから選挙制度を変える」というのだ。「権力の濫用」に対する自制心、躊躇のかけらもない。

自民党は民主党の小沢代表に対して「政策よりも政局」との攻撃を繰り返すが、自民党の行動のどこが「政策優先」なのか。

共産党が候補者を絞れば、自民批判票が民主党候補に集約されて議席に結びつく確率が高くなる。共産党候補者に投票されて死票となっていた投票が生かされることにもなる。

有権者の声が国政に反映されることを重視する視点に立てば、望ましい結果でもある。

小泉元首相は１８０の比例代表議席を廃止して、３００議席の単純小選挙区制に改変することを提唱しているとのことだが、単純小選挙区制では、死票が一段と増大する。

比例代表１８０が併存する現行の比例代表並立小選挙区制度は、３００選挙区の候補者が比例区で同順位重複立候補すると、２大政党の下では１２０の１人区と１８０の２人区による選挙に近似した結果が生じる。

１８０の２人区の存在により、死票が格段に少なくなる利点がある。また、小規模政党に対する投票を死票にしない効果もある。単純小選挙区制度の提案は、自民党に有利な選挙制度に転換しようする画策にすぎない。

１２０の１人区と１８０の２人区が存在すると考えれば、比例区で復活当選する代議士を第２級代議士として差別する必要もない。

国会同意人事に関するルールを変更しようとの企みも進行している。選挙制度も国会同意人事制度も、議会制民主主義の根幹をなす「ルール」である。

メディアを完全にコントロールした集団催眠的な手法によってたまたま確保した衆議院の３分の２以上の議席を活用して、基幹ルールを変更してしまおうとする姑息な行動を断行しようとする与党の横暴を許してはならない。

直近の有権者の意思表示は昨年７月の参議院選挙、本年４月の衆議院補欠選挙、６月の沖縄県議会選挙結果に表れている。

いずれの選挙においても、有権者は与野党逆転の意思を表示した。この状況下で、与党が民主主義の根幹ルール変更を強行することは許されない。

福田政権は臨時国会を早急に召集し、国民生活を守る視点を優先して補正予算案を国会に提出すべきだ。

国会での野党からの追及を避けるために国会召集を遅らせ、国民生活を守るための補正予算提出を先送りするような姑息な行動を取るなら、首相の地位に居座る資格を持たない。即刻内閣総辞職を決断すべきだ。

政治は国民を幸福にするために存在する。政治家の自己保身のために国民が犠牲にされる本末転倒を国民は許してならない。

政治権力に支配され、政治権力に迎合するマスメディアから正しい情報は伝わらない。草の根から真実の情報を発信し、国民に伝えなければならない。

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