善良で勤勉な大半の一般公務員

排除しなければならないのは「特権官僚」だ。善良な「一般公務員」は擁護しなければならない。「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力の口車に乗って、巨悪を見逃し、小悪を攻撃すべきでない。一般国民の利益と敵対する「特権官僚」の利権に攻撃の照準を絞らなければならない。

講談社名誉毀損事件損害賠償請求訴訟勝訴について、高橋清隆氏がライブドアＰＪニュースを執筆くださいました。厚くお礼申し上げます。

また、多くの皆様から心のこもった祝辞や温かなメッセージをいただきました。「飄（つむじ風）」様、「クマのプーさん ブログ」様、「生き抜く力」様、「Easy Resistance」様、「カナダｄｅ日本語」様、「植草一秀氏を応援するブログ」様、「情報処理技術者試験・英語学習/ジャンジャン日記」様、「osuzuのひとりごと」様、「パタヤの風に吹かれて」様、「パタリ」様、「Snowy*Heart ～心と体の声を聴こう～」様、「似非オカリストのため息」様、「オホーツクの野生のうた」様、「オホーツクの詩季」様、「雑談日記（徒然なるままに、。）」様、「晴天とら日和」様、「Japonesian Trans-Apocalypse：Trans-Modern New Platonic Trans-Creation, or philosopractical chaosmos」様、「憲法と教育基本法を守り続けよう」様、「へびのように賢く、はとのように素直であれ」様、「カイザルのものは、カイザルへ」様をはじめとする多くの皆様の温かなメッセージに感謝申し上げます。

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「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力は官僚機構を標的にすることを装うが、特権官僚の利権には切り込まない。一般公務員を標的にし、民主、共産、社民の支持基盤のひとつである一般公務員の「悪のイメージ」を人々に植え付けようとしている。

自公政権の至上命題は、「政官業外電 悪徳のペンタゴン」による利権を維持すること。政権交代阻止、権力死守だ。一般国民の幸福を考えず、大資本、外国資本の利益増大を図る。特権官僚は見返りに天下り利権を確保し、電波＝マスメディアは「悪徳の政治」を「正義の政治」に偽装することで、大資本、外国資本、特権官僚、政治屋から利得を得る。

一般公務員に問題がないわけではないが、日本の政治構造腐敗病巣の中核ではない。腐敗病巣の中核は「政官業外電 悪徳のペンタゴン」に存在する。

「政府に無駄がある」のは事実だし、「政府の無駄を排除しないままでの国民負担増加」を国民が受け入れないことは確かだ。

福田政権は「政府の無駄を排除する」ことを偽装したうえで、国民負担増加を実現しようとの青写真を描いている。

そのための「偽装」が演じられる。国民が問題にしなければならないのは、特権官僚の正当性のない「特権」だ。「特権」は少数採用の「第１種国家公務員」、いわゆる「キャリア官僚」制度と表裏一体をなしている。

渡辺喜美行革相が「見せ涙」を流した「国家公務員制度改革基本法」成立によっても、「キャリア官僚」制度は名称を変えて温存されることになった。

「キャリア官僚制度」＝「特権官僚」制度が日本政治構造の「病巣の中核」である。この根本改革なくして、制度刷新は実現しない。

「特権官僚」の属性と「一般公務員」の属性はまったく異なる。

「上昇志向＝名誉・利権志向」と「利己的か社会貢献的か」の二つの軸で分類すると、

「特権官僚」は「著しく上昇志向＝名誉・利権志向が強く」、「極めて利己的な価値基準を強く有する」のが特徴である。

これに対して、「一般公務員」は「上昇志向＝名誉・利権志向が弱く」、「社会貢献的な価値基準を強く有する」特性を持つ。

あくまで、私の主観的な判断であり、平均像であるから、当然個人差はある。

主観的判断だから、異なる判断を持つ人も存在するだろう。大蔵省で２年間勤務した経験、私が接触した多数の特権官僚、一般公務員を基準にした経験則で記述していることをあらかじめ断わっておく。

現実の政治では、政府施策の立案が官僚機構に丸投げされている。政治屋は決定された政策が生み出す利権争奪戦に全精力を注ぐ。

「大資本」、「外国資本」に利益をもたらす施策の立案を特権官僚に丸投げし、出来上がった施策を利権獲得の手段として政治屋が活用する。「特権官僚」は政治屋の指示に従い、対価として「特権官僚」としての「特権」を確保する。

「政管業外電 悪徳のペンタゴン」の心臓部分を「特権官僚」が担うのだが、「一般公務員」は「悪事」を実行する主体ではない。

「一般公務員」の大多数は、勤勉で善良な労働者である。

非効率でサービス精神に欠ける一般公務員が多いのは事実だが、行政機構の構造、政治過程上の「悪」ではない。

日本の代議制民主主義は国民が選挙で代議士を選出し、選出された代議士によって構成される議会での多数派が政権を樹立して行政を司る制度だ。

公務員は議会多数派によって作られる政権の意思にしたがって行政を執行する役割を担うのであって、公務員が主体的に政策立案を担う正当性は存在しない。

政党が政策立案能力を高め、政権が多数の国会議員を行政機関の枢要ポストに配置し、行政を執行することが求められている。

この意味で、「上昇志向＝名誉・利権志向が弱く社会貢献的な志向を有する」一般公務員型の人材が強く求められる。

拙著『知られざる真実－勾留地にて－』第一章「偽装」２１「天下り全廃なくして改革なし」、２２「第１種国家公務員の廃止」に私の意見を記述したので、ぜひご高覧賜りたく思う。

キャリア官僚制度の下での「特権」が維持されるから、「特権」を求めてペーパーテストの得点が高い人材が「特権官僚」を志望する。それぞれの行政官庁は「営利企業」と化しており、人事考課に際して、各省庁の利益増大への貢献度が人事評価基準になる。

省庁の利益を低下させて国民の利益に貢献する行動を取ろうものなら、遠隔地に片道切符で左遷されてしまうのは当然だ。

こうして、「特権官僚」の行動は「省の利益拡大志向」を強め、国民の利益に反するものになる。

日本国憲法第１５条第２項

「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」

を踏まえると、第１種国家公務員を廃止することが望ましい。日本の代議制民主主義制度は「特権官僚」を必要としていない。

　「特権官僚制度」、「特権官僚」、「天下り」、「天下り機関」を根絶することが「真正の改革」の根幹である。

　自公政権が「大資本」、「外国資本」、「特権官僚」、そして「政治屋」の利権を死守しようとするなら、対抗勢力はこれらの利権を根絶し、「一般国民」の幸福追求を目指すことを、総選挙に際して国民に訴えるべきだ。

　「一般公務員」の立ち位置は「一般国民」と変わらない。自公政権は「政官業外電 悪徳のペンタゴン」による利権まみれの腐敗した癒着の罪を、「一般公務員」に転嫁しようと企てている。

　野党支持者の内部対立を誘発しようとの魂胆が見え隠れしている。

「小悪に光を当てて巨悪を隠す偽装」が企てられている。

「特権官僚」を根絶し、質の高い「一般公務員」を守らねばならない。「一般国民」と「一般公務員」は同じ座標に位置している。

「政治屋・特権官僚・大資本・外国資本・マスメディア＝政官業外電 悪徳のペンタゴン」が独占する不当利権を根絶し、一般国民、一般公務員の幸福を追求する政府を樹立しなければならない。

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