「政官業外電 悪徳のペンタゴン」の基本構造

昨日７月２９日のテレビ朝日番組「報道ステーション」に舛添厚労相が出演した。「歴代幹部の年金不祥事に対する責任を明確化させるか」の司会者の問いに対して、舛添厚労相は「法とルールに則って対応する」の一点張りだった。

「法律の規定でしか対応しない」との回答で、「責任を問わない」方針を示した。責任ある歴代幹部は「天下り」により、国民が拠出した血税に巣食っている。

国民には「年金記録紛失・改ざん」、「後期高齢者医療制度」、「障害者自立支援法」、「生活保護削減」、「非正規雇用増大促進」、「年金保険料増大」、「医療窓口負担増加」で苦しみを押し付けながら、特権官僚の利権を死守する。

これが福田政権の基本スタンスだ。福田政権だけではない。歴代自公政権の基本スタンスである。

私は自公政権の基本構造を「政・官・業・外・電　悪徳のペンタゴン（五角形）」と名付けた。歴代自公政権は「国民の幸福を第一」に考えない。「国民は利権維持の観点から選挙で与党に投票させる対象」であり、政権与党にとって「国民は権力を維持するための道具」にすぎないのだ。

私は次期総選挙での対立軸は以下の三つだと考えている。

①弱肉強食奨励ＶＳセーフティーネット重視

②官僚利権死守ＶＳ官僚利権根絶

③対米隷属外交ＶＳ独立自尊外交

　このことは以下のように置き換えることができる。

①は「大資本の利益ＶＳ国民の利益」

②は「官僚の利益ＶＳ国民の利益」

③は「外国（資本）の利益ＶＳ国民の利益」

　「政治屋」は「特権官僚」に働きかけて、「大資本」と「外国資本」の利益を増大させる政策を実現させる。「特権官僚」は「特権擁護」と引き換えに、「政治屋」の指示通りに動く。

「政治屋」は利益増大の恩恵に預かった「大資本」、「外国資本」からリベートを得る。

「電波」＝「マスメディア」は「大資本」と「外国資本」から広告収入を得る。また、「電波」は業法で「特権官僚」に支配され、ＮＨＫは予算と設置法で「政治屋」と「特権官僚」に支配される。

「政治屋」が「大資本」、「外国資本」の利益を増大させる政策を「特権官僚」に策定させる。「特権官僚」は「政治屋」の指示に従う代わりに「特権」を得る。

「電波」は、これらの「悪徳の政治」を「正義の政治」に偽装することにより、「大資本」、「外国資本」、「特権官僚」、「政治屋」の支援を受ける。

これが「政・官・業・外・電　悪徳のペンタゴン（五角形）」の基本構造である。「大資本」、「外国資本」、「特権官僚」の利益と対立するのが「国民」の利益だ。

小泉政権が推進した弱肉強食政策。大資本の労働コスト削減への猛進を小泉政権が全面支援した。非正規雇用が激増したが、非正規雇用者の正当な権利は侵害された。史上空前の利益を得る大資本・外国資本と汗水流して働いても年収２００万円を確保できない多数の一般国民が生み出された。

特権官僚の天下り利権が死守される一方で、障害者自立支援法、後期高齢者医療制度が強行実施され、一般国民の生存権が侵害されている。

母子世帯、高齢者の生活保護加算が切り込まれた。所得税増税、社会保険料負担増加だけは、着実に実施された。

自公政権は上記構造のなかで、「大資本」、「外国資本」、「電波」の利益を増大させるために政治を運営しており、その具体的策定と実行を「特権官僚」に委ねているから、「特権官僚」の「特権」を切り込むことができない。

渡辺行革相は福田政権の国家公務員制度改革が見せかけだけの「まやかしもの」であることを自覚しているからこそ、「見せ涙」をテレビカメラに映す三文芝居を打たなければならない状況に追い込まれたのだろう。

「タクシー業界規制」や「Ｊパワーへの外国資本出資」、あるいは「外資によるブルドックソース買収問題」などに関して、自民党内で意見対立があるが、しょせんは「コップの中のいさかい」にすぎない。

ヘンリー・オーツさんが言われる通り、「目くそナナクソの違いでしかない」。政治屋が利益を提供しようとする対象が「オールド大資本」であるか、「ニュー大資本」あるいは「外国資本」であるかの違いしかない。リベートを求めて「政治屋」稼業にいそしむ点で、まったく相違はない。

ここで注意が必要なのは、公務員を「特権官僚」と「一般公務員」に峻別しなければならない点だ。自公政権の政治屋は「大資本」、「外国資本」、「特権官僚」、「電波」との利益共同体である。「政・官・業・外・電」は癒着して腐敗している。

不正で法外な利得を得ているのは、「特権官僚」であって「一般公務員」ではない。「特権官僚」が「一般公務員」の人事権を完全に握っているために、「一般公務員」は「特権官僚」に逆らうことができないだけなのだ。

政治の対立軸に話を戻す。

①弱肉強食奨励ＶＳセーフティーネット重視

②官僚利権死守ＶＳ官僚利権根絶

③対米隷属外交ＶＳ独立自尊外交

に沿って、いま、どのような政治が求められているのかを考える。

　新しい政府は、

①一般公務員を含む一般国民の幸福を追求する。一般国民の生存権を守る。

②特権官僚の特権を根絶する。

③外国勢力の言いなりにならない。国民の利益、国民の生活を第一に考える。

べきである。

　舛添厚労相の思考に「特権官僚」の「特権」を排除する意思はかけらも存在しない。社会保険庁の解体にあたり、新機構はヤミ専従者などを雇用しない方針を定めた。

しかし、社会保険庁が実態上黙認してきたヤミ専従制度に基づいて組合活動に従事してきた職員を雇用しないのは、「法とルール」に定められていることなのか。

自公政権は次期総選挙で「一般公務員」を攻撃の標的に定めたと見られる。「偽装ＣＨＡＮＧＥ」キャンペーンにより、「官僚機構の無駄を根絶する」などのプロパガンダを広げる考えだ。

しかし、自公政権の「政官業外電　悪徳のペンタゴン」の癒着の構造は不変だ。この「悪徳の政治」を政治権力に支配されるマスメディアが「正義の政治」に偽装して世論を誘導しようとする。

「政官業外電　悪徳のペンタゴン」による「偽装ＣＨＡＮＧＥ」工作の実態を暴き、一般国民の利益を第一に考える新しい政府を、次期総選挙を通じて必ず樹立しなければならない。

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