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2008年5月

2008年5月31日 (土)

2003年株価暴落の深層(1)-危機対応の日米較差-

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サブプライムローン問題に端を発する米国金融市場混乱によるNY株式市場への影響はこれまでのところ軽微にとどまっている。NYダウは昨年10月9日の14,164ドルから本年3月10日の11,740ドルまで2424ドル、17.1%下落したものの、下落率は通常の株価小幅調整の範囲内にとどまっている。

グリーンスパン前FRB議長が今回の米国の金融危機を第2次世界大戦後最悪のものと表現するなど、米国経済や金融市場全体への影響は大きなものになっているが、これまでのところ、株式市場の調整は軽微にとどまっている。今回の米国経済金融市場の混乱は典型的な不動産金融不況の発生に伴うものである。日本でも1990年代以降に深刻な経済金融市場の調整を経験したが、その推移は今回の米国の調整とは大きく異なるものだった。

 

米国の経済金融市場の混乱が今後どのように推移するのかについて、現段階で判断することは時期尚早であり、米国金融市場の調整がこれから拡大するリスクも存在するが、危機発生後の政策当局や金融機関の対応を日本の事例と比較すると大きな相違が観察され、米国が今回の金融危機を日本での経験からは想像もつかないような短期間に収束に向かわせる可能性も否定できない。不動産金融不況への対応における日米の較差を示しておきたい。

 

FRBのミシュキン理事は5月15日の講演のなかで、日本の1990年代の「失われた10年」と呼ばれる不動産金融不況について言及した。ミシュキン理事は日本の金融行政が不良債権問題を放置したことが事態深刻化を招いたとの見解を示した。

 

不動産金融不況の基本的な図式は、①不動産や株式などの資産価格が大幅に下落、②実体経済が急激に悪化、③金融機関の不良債権が急増し、金融機関の経営不安が表面化、の3つが相互に連動してスパイラル的な事態悪化が生じるものである。不動産金融不況の深刻化を回避するには、これらの3つの連動関係をどこかで断ち切ることが求められる。

具体的対応として、①財政、金融のマクロ経済政策を動員して実体経済の悪化を緩和する、②不良債権を早期に開示して、不良債権の早期処理を促す、③システミックリスクを表面化させないための政策当局の断固たる行動を明示する、の3つを重要施策として提示できる。システミックリスクとは大手金融機関の破たんを出発点とする破たんの連鎖的な広がりと金融市場の機能不全のリスクのことである。

 

昨年半ば以降に顕在化した米国のサブプライム金融危機に対して、米国の民間金融機関や政策当局は上記の3つの方策を迅速に実行に移してきた。FRBはFFレートを昨年9月の5.25%から本年4月の2.0%まで大幅に引き下げ、また、欧米の中央銀行と協調して短期市場への潤沢な流動性供給を実行した。財政政策では、ブッシュ政権が所得税減税を中心とする総額1680億ドルの景気対策を1ヵ月足らずの短期間に立案、決定し、この5月から実行に移している。

民間金融機関は新しい会計規則であるFAS157を前倒しで適用して、サブプライム関連の巨額損失を迅速に公表してきた。金融機関が公表した損失額はすでに2000億ドルを突破しており、金融市場に大きな衝撃を与えたが、これらの金融機関の多くは損失公表と同時に自己資本増強の具体的施策を公表した。巨額の金融機関損失が公表されても、十分な資本増強策が示されれば金融市場は動揺しない。

 

米国株価が3月以降に上昇した契機になったのは、JPモルガン・チェースによるベア・スターンズ社買収に際してのFRBによる290億ドルの特別融資だった。FRBが実質的なリスクを負担するこの特別融資を、金融市場は実質的な公的資金投入の施策と受け止めた。システミックリスクを顕在化させないとの政策当局の明確な意志が示されたと金融市場は受け止めたのだ。

原油価格上昇がインフレ懸念を拡大させており、FRBの金融緩和政策が修正されかねないとの不安要因が残存しており、米国の金融危機が収束に向かうかについてはなお予断を許さないが、金融危機の切迫したリスクが大幅に低下したのは確かである。

 

日本の不動産金融不況では、バブル崩壊始動から最悪期通過までに13年半の時間が経過した。米国の金融危機の最悪期がもし本年3月だったということになるなら、問題収束に要した期間はわずかに半年ということになる。米国の事態収束はまだ確定していないが、彼我の隔たりはあまりにも大きい。

 

冒頭のグラフは1992年以降の日経平均株価の推移を示している。1992年、97年、2000-2001年が重要なポイントだった。1992年は日本のバブル崩壊不況が遅ればせながら政府により認知され、住専(住宅専門金融会社)を中心に不良債権問題が意識された年だ。私は年初から景気悪化を最小限にとどめるためのマクロ経済政策の発動と不良債権問題の抜本処理を主張した。

私は92年9月5日の日経新聞『経済教室』欄に「金融問題が回復の足かせ-平成不況の行方-」と題する文章を寄稿し、公的資金投入を含む抜本的不良債権処理の重要性を訴えた。問題処理に税金投入を唱えた初めての論考だったと思う。

当時の宮沢政権は当初、政策対応を否定したが、株価急落を受けて92年8月に景気対策を決定した。しかし、不良債権問題処理を先送りしてしまった。住専は大蔵省の重要な天下り先で、大蔵省が抜本処理に反対して住専を延命させ、問題処理の重要な機会を潰してしまった。

 

1997年は橋本政権が総額13兆円(消費税5兆円、所得税2兆円、医療費負担2兆円、公共投資削減4兆円)の強烈なデフレ策を実行した。私は96年年初から行き過ぎた増税策に強く反対した。強烈なデフレ政策が株価急落、景気再悪化、金融不安を招くリスクが大きいことを警告した。

しかし、橋本政権は大蔵省の強い誘導を受けて強烈なデフレ政策を実施した。結果として懸念通りに金融問題が激しく噴出してしまった。橋本元首相は2001年の自民党総裁選挙に際して、97年の政策対応が誤りであったことを正式に表明したが、実際の責任を負う大蔵省(財務省)は現在もまだ1997年の政策失敗を認めていない。私は一度、橋本元首相の招きで平成研究会(旧橋本派)の定例会合で一連の経済政策と経済の変動につい説明させていただいたことがある。

 

最大の政策失敗は2000-2001年に決定された。98年に発足した小渕政権は政策を大転換し、日本経済を救出することに成功した。日本経済は2%経済成長を実現し、日経平均株価は2万円を回復した。2000年の経済回復を大切に維持したなら、その後の歴史は異なるものになった。

ようやく浮上した日本経済だったが、森政権、小泉政権は財務省の主導する超緊縮政策を全面的に採用して日本経済を撃墜してしまった。経済を急激に悪化させた上で2002年9月に金融相に就任した竹中平蔵氏は、大銀行破たん容認と受け取れる発言を示して株価暴落を誘導した。国内投資家は金融恐慌を警戒せざるを得なくなり、株式や不動産を投げ売りした。

景気悪化-株価暴落-金融不安定化が誘導されるなかで、戦後最悪の失業、倒産、経済苦自殺が日本を覆った。尊い人命が経済悪化政策の犠牲になった。政府は本来、国民の幸福を追求するべき存在だ。しかし、小泉政権の弱者切り捨ては容赦なかった。

 

金融恐慌は現実のものになるかに見えた。しかし、小泉政権は手のひらを返した。

 2003年5月、税金によるりそな銀行救済を発表した。詳細については、本ブログで改めて触れてゆきたい。また、拙著『知られざる真実-勾留地にて-』に詳論しているので、ぜひご一読いただきたい。

破たんリスクに直面した銀行を税金で救済すれば、破たんは回避される。当然である。だが、責任ある当事者に適正な責任を求める「自己責任原則」は踏みにじられる。世界の金融行政当局が金融問題に苦闘し続けてきた理由はこの点にある。金融システムは守らねばならないが、「自己責任原則」を踏みにじることはできない。今回のベア・スターンズ社買収に際しても、米国当局はベア・スターンズ社の株主責任を厳格に求めた。

 

りそな銀行処理の裏側に巨大な闇が隠されている。その闇に光を当てることが、どれだけのリスクを伴うものであるのかを私は実感している。しかし、この問題にふたをしてはならないと思う。巨大な不正が行われた可能性も高い。より深刻な問題は、日本国民の幸福を追求すべき日本政府が日本国民を犠牲にして外国勢力の幸福を追求している疑いが存在することだ。

  

冒頭のグラフを見ていただくと、2000年から2006年にかけて株価グラフが大きく陥落している。この巨大クレーターは日本国民に不要なものだった。適切な経済政策運営により十分に回避可能だった。この巨大クレーターとともに、尊い人命が限りなく失われた。小泉政権は「頑張った人が報われる社会」を目指すと言っていたが、一生懸命に頑張っているのに、政府の不況推進政策の影響で悲惨な状況に追い込まれた多数の国民が存在する。

「痛みのある改革」と言われたが、提唱者は痛みと無縁の存在だった。本当の痛みに直面した人は比率で言えば国民の1割にも満たなかったかも知れない。しかし、逆に言えば1割もの国民に耐えがたい痛みがもたらされたのである。「痛みのある改革」に賛成した人は全員が痛みと無縁の国民だった。痛みの発生を避けることができなかったのならやむを得ない。しかし、そうではなかった。

りそな銀行の株主救済で金融行政の根幹は致命的に歪められた。外国資本には法外な利益が供与された。経済が最悪点を通過してしまうと、苦しみに直面せずに済んだ多くの人々は、悲惨な状況を忘れてしまう。権力にコントロールされたメディアは、悪徳の経済政策を「成功した改革政策」に偽装して世論を誘導した。

 

日本の不動産金融不況が13年半の長期にわたって進行し、多くの国民が塗炭の苦しみを強制されたのは、政府の経済政策が失敗したからだった。①経済悪化推進の経済政策が、日本経済が浮上する局面ごとに実行され、②不良債権処理は「隠ぺい、先送り、場当たり」で進められ、③自己責任原則貫徹と金融システム保護を両立させるとの最重要方針は破棄された。昨年央以来の米国の対応と際立った対象を示している。

適正な政策方針を保持し、最善を尽くしたうえでの失敗だったなら、失敗を非難することは適切でないと思う。しかし、仮に日本政府が国民を犠牲にして外国勢力の利得を優先したのなら、糾弾されなければならない。郵政民営化を含む2001年以降の日本の経済政策について、徹底的な検証が求められている。

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2008年5月29日 (木)

自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎民主党代表である

自民党が最も恐れている存在は民主党の小沢一郎代表なのだと思う。小沢氏は2006年4月7日、偽メール問題で失脚した前原誠司前代表の後継として民主党代表に選出された。選出直後の4月23日、衆院千葉7区の補欠選挙で民主党を勝利に導き、民主党の危機を救った。同年9月12日の民主党代表選で無投票再選された。本年9月には代表の任期が満了し、選挙が実施される。

 

昨年7月29日の参議院選挙では、小沢代表は29ある1人区が勝敗の鍵を握ることを看破し、年金、子育て、農業に焦点を当てる選挙戦を指揮した。民主党は60議席を獲得し、参議院第1党の地位を確保するとともに、野党は参議院で過半数の議席を得た。衆参ねじれ国会はこの時に生まれた。

  

安倍政権は内閣改造を強行したが結局総辞職に追い込まれ、9月26日に福田政権が発足した。11月2日、小沢代表は福田首相との党首会談に臨み、自民党と民主党による大連立の提案を党に持ち帰ったが、民主党役員会で反対され、11月4日に代表辞任の意向を表明した。民主党は慰留工作を展開し、小沢氏は代表に留任した。

  

本年4月27日の衆院補欠選挙は福田政権が発足して初めての国政選挙であり、暫定税率、後期高齢者医療制度、年金記録などの重要問題を抱えるなかで国民注視の選挙になった。自民王国の山口県で民主党が自民党に大勝したことで、小沢代表の選挙での強さが改めて強く認識された。

  

自民党守旧派勢力は次期総選挙での政権交代を真剣に危惧している。民主党を中心とする勢力による政権が樹立されることがあるとすれば、それは引き続き民主党代表に小沢氏がとどまる場合であるだろう。重点選挙区の特定、政策路線の提示、有権者へのアピール方法など、選挙に勝つ技量において小沢氏の力量は突出していると考えられる。これが自民党が小沢氏の影響力排除に血道をあげている真の理由と思われる。

 

自民党の最大の誤算は2006年に前原代表が率いる民主党を追い詰めて、小沢代表を誕生させてしまったことにあるのだろう。これ以後、自民党守旧勢力は、メディア・コントロールを最大に活用して、小沢氏の失脚を画策し続けている。しかし、これまでのところ、小沢氏失脚の策謀は成功を収めていない。

  

小沢氏失脚の策謀の事例を3つあげておく。第1は、報道番組を活用した小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンだ。昨年7月の参議院選挙では、小沢氏がかつて自民党田中派に属し、道路族議員的な活躍をしていたイメージを視聴者に植え付ける内容の報道が執拗に繰り返された。また、政治手法がトップダウンで独裁的であるとの誹謗中傷も激しかった。

とりわけテレビ朝日の「TVタックル」や「サンデープロジェクト」でこの傾向が強かったように感じられる。「報道ステーション」も小沢氏の行動を「政策よりも政局優先」と伝える傾向が強い。「TVタックル」は小沢氏に対する激しい攻撃姿勢を示す評論家の屋山太郎氏や元国会議員の浜田幸一氏の言葉を番組で多用している。みのもんた氏の発言にも強い民主党批判の姿勢が窺われる。メディアの偏向問題については、「喜八ログ」が多くの貴重な情報を提供されているのでぜひ参照いただきたい。

  

第2は、昨年11月の小沢代表と福田首相との間での党首会談における大連立構想に、小沢氏の影響力排除を狙った側面があると考えられることだ。福田首相サイドにとっては、民主党が大連立に乗れば政権運営を安定化でき、大連立が民主党に拒否されれば、小沢氏が民主党内での求心力を失う。どちらに転んでも福田首相に損のないディールだった。小沢氏の影響力排除を狙う守旧派勢力が画策したものと考えることができる。

  

第3は、日銀総裁人事での渡辺博史元財務官の取り扱いだ。4月6日のNHK日曜討論は小沢代表に対する単独インタビューの形式をとった。小沢氏はこの番組で渡辺氏の副総裁就任案に否定的な発言を明示した。

民主党内部では渡辺氏容認が多数意見になりつつあった。3月23日のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」に出演した鳩山由紀夫民主党幹事長は渡辺博史氏の日銀幹部就任を容認するとも受け取れる見解を表明した。それ以前の伊吹文明自民党幹事長との会話を通じて、鳩山氏が渡辺氏の副総裁就任を容認する意向を示した可能性があることも推察される。

  

NHK番組で渡辺氏の副総裁就任不同意を小沢氏が示唆した直後に、民主党が渡辺氏の副総裁就任に同意すれば、小沢代表の威信には大きな傷がつく。また、財務省は日銀幹部ポストを確保し、次期総裁獲得への橋頭保を得ることになる。民主党の官僚利権根絶、天下り根絶の方針も筋の通ったものではなくなってしまう。小沢氏は今度こそ代表の座を辞することになったかもしれない。結果的に民主党が渡辺氏の副総裁就任案を不同意としたことは歴史に残る英断であったと考える。

  

一連の動きが小沢氏を失脚させるために仕組まれたものである可能性を否定できない。民主党の同意人事小委員会は渡辺氏容認の考え方を付して、役員連絡会に最終決定を一任した。役員連絡会では賛否両論が示されたが、鳩山氏が小沢氏の主張を尊重して渡辺氏不同意が決定された。

衆参本会議での同意人事決議では3名の造反議員が出たが、参議院議員の入江康弘議員などはガソリン税の暫定税率廃止問題でも反党的行為を展開しており、民主党内でも問題が指摘されている議員だ。マスメディアはこの少数の造反議員のコメントを繰り返し放映し、小沢氏の手法が非民主的であると執拗に攻撃した。

  

国会では、参議院の意思表示が繰り返し踏みにじられている。有権者は昨年7月29日の参議院選挙と本年4月27日の衆院補欠選挙で自民・公明政権に明確にNOの意思を示している。4月27日の選挙では、ガソリン税の暫定税率復活の是非、後期高齢者医療制度の是非が大きな争点になった。自民、民主の両党首が選挙区に入り、自民党が本来強い選挙区で総力戦が展開された結果として民主党が勝利したことは、有権者の強い意志が示されたものと受け取られなければならない。

だが、現実の国会では、4月27日の選挙後も、参議院が否決した法律案を次々に与党が衆議院で3分2条項を活用して成立させている。ガソリン税では年間2.6兆円の増税が強行され、道路特定財源制度の10年間延長を定める法律も成立した。

 

野党は参議院で福田首相に対する問責決議案を可決することを検討しているが、問責決議が法律上の拘束力を持たないことを盾にして、福田政権が参議院の意思を無視して政権を維持する可能性が高く、戦術が練り直されている。

  

小泉政権以降の自民・公明政権の基本政策は、①弱者切り捨て、②官僚利権温存、③対米隷属外交である。民主党は、①弱者に対する適切な保護、②官僚利権根絶、③独立自尊外交、を基本政策として明示すべきと思う。基本政策の相違によって政治の対立軸が定められることになると、自民党から民主党に移籍すべき議員と民主党から自民党に移籍すべき議員が生まれてくる。また、上記の2類型の基本政策と異なる考え方を示す議員グループも浮上してくるだろう。こうした基本政策の相違を軸にして政界の再編が行われるべきだ。

  

こうした再編を完了した上で、次期総選挙が実施されるべきだと思う。私は、①弱者に対する適切な保護、②官僚利権根絶、③独立自尊外交、を掲げる政治勢力が国会で多数を確保して新しい政権を樹立するところから、日本の新しい歴史が開けると考える。現状でその役割を担うべき最重要の存在は民主党である。

政府、与党は、小沢一郎代表が率いる民主党への揺さぶりを今後さらに強めてくると考えられる。日本の真の構造改革が必要だと考える国民と議員は、次期総選挙を通じた真の日本の構造改革実現に照準を合わせて、結束して対応する必要がある。権力はメディア・コントロールを最大に活用して行動している。対抗勢力はこのことを十分に念頭に入れて行動しなければならない。

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2008年5月28日 (水)

中年金融マンぐっちーさんコラム盗用問題報道について(続報)

 5月27日付記事「中年金融マンぐっちーさんコラム盗用問題報道について」の続報ですが、Y・M氏は現在国内A証券に勤務する山口正洋氏であることがネット上の情報ですでに明らかになっていますので、実名を表記することにします。山口氏はテレビ東京番組にも出演されており、このことは同氏のブログにも記事掲載されています。 

現在までのところ、この問題についての山口氏からのコメントはブログに掲載されておりません。また、この問題を報道し、また山口氏をこれまで記事などで紹介してきた毎日産経朝日3社も、この問題に関する追加報道をしておりません。ニュース報道ではJ-CASTニュース記事を掲載しておりますが、これまでのところ他社は追随していません。

 毎日産経朝日の3社は事実関係を確認しているのだと推察していますが、今後の報道を注視したいと思います。

この問題について私の考えを理解して下さる方には、上記3社に対する働きかけを謹んでお願いいたしたく思います。

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日銀副総裁人事は今国会で決着すべきである

財務省は日銀幹部ポスト喪失に強い危機感を抱いている。財務省利権を擁護する勢力が真の「守旧派勢力」であり、その中心に自民党清和政策研究会(清和会)が位置しており、小泉元首相は一貫して財務省利権の維持拡大に力を注いできた。この意味では小泉元首相が守旧派勢力の中心的存在とも言えるのであり、官僚利権根絶に進もうとする民主党の多数派勢力と真っ向から対立している。

道路財源問題についても、道路特定財源の一般財源化を熱望してきたのは財務省である。「一般財源化」は財務省利権の拡大を意味する。「道路特定財源」から「一般財源」への移行は、「道路族」から「財務族」への権力移転=所得移転を意味するだけにすぎない。  

暫定税率の廃止は「国家権力から国民への所得移転」をもたらすが、特定財源から一般財源への転換は「道路族から財務族への所得移転」の意味しか持たない。一般財源化を過大評価している議員は、この意味で「財務族」議員と判断してよいだろう。

国土交通省を基盤とする道路族議員は一般財源化に反対するが、財務省に影響力を持つ道路族議員は一般財源化に必ずしも反対しない。財務省が死に物狂いで抵抗するのは税源の減少だ。税源は利権そのものなのだ。一般財源化が「改革」であるというのは、財務省利権を拡大するためのプロパガンダ、かくれみのである。  

5月18日のNHK「日曜討論」で、自民党の伊吹文明幹事長は消費税増税を含む税制抜本改革の論議が必要だと強調した。これに対して民主党の鳩山由紀夫幹事長は、将来的に消費税増税は避けて通れない課題だが、国民に負担増加を求める前に、天下り利権などの官僚利権を排除することが先決だと述べた。

財務省と政府与党は社会保障制度の財源確保の名目で消費税の大幅増税を画策している。年齢別人口構成の急激な高齢化が進展するなかで、年金、医療、介護の社会保障制度の重大な設計ミスの矛盾がますます顕在化し、消費税の増税を含む抜本的な制度再構築は必須になる。

しかし、その際、最も重要なことは国民に負担増加を求める前に、官僚利権を根絶することである。ガソリン税の税率を暫定的に引き上げていたのなら、その目的の多くを達成したいま、暫定税率部分を国民に返上するのが筋である。税源を国民に返還することによって、官僚機構がむさぼっている利権支出が強制的に排除されることになる。

小泉政権以降に急激に加速したのが、障害者、高齢者、非正規雇用者、母子世帯などの社会的、経済的弱者を冷酷に切り捨てる政策だ。後期高齢者医療制度は小泉政権の政策基本姿勢を象徴的に示すものである。天下り機関には年間12兆円もの巨額の財政資金が投入されている。このなかの無駄な利権支出を排除すれば、社会保障に振り向ける大きな財源を確保することができる。高齢者に過酷な政策を強行実施することを十分に回避できる。消費税増税などでの国民負担増加政策は、官僚利権を根絶する施策を完了したのちに国民に理解を求めるべきである。   

日銀副総裁1名と審議委員1名が空白のままになっている。福田政権は本年3月の日銀人事の決定期限に向けて、空白を作ってはならないことを強く訴えていた。ところが、福田政権が提示した案に参議院が同意しなかったために、2名のポストが現在も空席になっている。政府は一刻も早く空白を埋める責任を負っている。

日銀人事に参議院の同意が必要なのは、日本銀行法がこのことを定めているからだ。民主党は財務省の天下り利権構造が、日本の最重要の構造問題であるとの認識の下に、政府提案に反対の意思表示を示してきた。この反対理由は正当なものであり、私は民主党の勇気ある決定を強く支持する。  

日本銀行法が衆参両院での同意を日銀人事決定に求めている以上、福田政権はこの法律の定めを尊重しなければならない。福田政権の提案が参議院で否決されたのは、参議院の多数が人事案に反対したからだ。人事案を不同意とした参議院の多数議員は有権者により選挙で選出されており、参議院での決議は有権者の意向を反映している。それを「何度も提案したのに否決する民主党が悪い」とか、「かわいそうなくらい苦労している」から何とかしてくれと言うのは、福田首相が民主主義制度を理解していないことを告白しているようなものだ。  

政府は今国会に副総裁人事案を提示しない方針を固めたと伝えられている。一方で、法律改正により日銀人事決定における衆議院優越を定めることを視野に入れているとも伝えられている。目指すところは財務省の利権死守だ。現在の法律が衆参の同意を必要としている以上、政府はこのルールの下での人事決定を速やかに行うべきだ。

民主党が賛成し得る人事案を提示すれば、人事は問題なく決着する。マスコミへの事前情報リークをしないことが約束されているなら、その約束も守るべきだ。植田和男東大教授(元日銀審議委員)など、有力な候補者は多数存在する。

決定を先送りし、衆議院の3分の2以上の多数により、参議院の意思を踏みにじることを繰り返すことこそ「権力の濫用」である。日銀副総裁人事は今国会で決着をつけなければならない。

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2008年5月27日 (火)

中年金融マンぐっちーさんコラム盗用問題報道について

 5月25日付記事「「債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」についてに関連するが、日本テレビ系ローカル局の福島中央テレビの大野修アナによる同局の公式ホームページ連載コラムへの、Y・M氏の上記ブログなどからのコラム記事盗用が報道されている。

 

 毎日新聞記事によると、「盗用は、週刊誌などに連載もある証券マンブロガー、ぐっちーさん(47)のブログからで」、「ぐっちーさんのブログの閲覧者が同局に抗議して発覚」したとのことだ。毎日新聞の同記事は「これに対し、ぐっちーさんは「ほとんどをコピーしたもので罪は深い。著作権の問題もあり、訴訟を提起する」と話している」とY・M氏のコメントを掲載している。

また、Y・M氏自身はブログに「おい、人間としてのプライドはないのか?」と題する記事を掲載している。

先日の記事にも記述したが、Y・M氏は私が巻き込まれた冤罪事件に関連して、極めて悪質な事実無根のねつ造記事「植草一秀君ー2」「行ってきました」などをブログに掲載している。

弁護団と協議して内容証明郵便を差し出したのが昨年5月7日で、5月13日の日付でY・M氏の署名のある郵便物配達証明書も受け取っている。内容証明郵便には「誠意ある御回答をいただけない場合は、法的手段に及ぶ場合もありえますのでこの点申し添えておきます」と記述している。

私は個人ブログをつい最近開設したばかりである。私の事業会社のHPのドメイン移転に伴い、暫定的にコラム記事を更新する必要が生じたことを契機にブログを開設し、これまで発信することのできなかった各種の情報をこの機会に、ブログを媒体にして記述しようと考えた。Y・M氏のねつ造記事掲載は、私が巻き込まれている冤罪事件に対して看過することのできない重大な影響を与えたものであり、この点についての私からの見解表明は不可欠と考えてきた。

内容証明郵便ならびに弁護人からの電話による通知を受けて、誠意ある対応が示されれば、私としてはそれ以上の措置を講じる考えはなかった。ブログ上での見解公表も行わなかったと思う。弁護人とY・M氏との電話でY・M氏は、ねつ造記事を消去することに同意し、謝罪していたとのことであるが、その後1年以上経過しても、誠意ある対応が取られていない。

ブログを開設して、Y・M氏のねつ造記事に関する情報を公表したタイミングで、偶然にY・M氏のブログからのコラム盗用問題が報道され、私の方が面食らったのが実情である。このブログでの記事公表後、Y・M氏からの情報発信が途絶えていたが、今日になってブログ盗用問題についてのコメントがブログに掲載された。

コメントのなかでY・M氏は「思ったよりはるかにスムースに対応されたのではないか、と思います。企業の危機管理体制としては合格点を出せるのではないでしょうか」と記述している。問題発生に対して速やかな対応を求めるのであれば、私が提起している問題に対しても、「人間としてのプライド」をもって、速やかに対応を取って欲しいと思う。

Y・M氏のブログからのコラム盗用問題をニュースとして大きく報道し、Y・M氏のコメントまで掲載した報道各機関は、Y・M氏のねつ造記事掲載問題について、事実に即して正確に報道する責任を負っていると考える。

毎日新聞は「動機は「ある種の正義感」」との小見出しを付けて、Y・M氏をアルファブロガーとして賞賛するブログ:アルファブロガーに聞く ~ 第7回 ぐっちーさん」と題するインタビュー記事を掲載している。

本ブログ5月25日付記事に記述したが、産経新聞は5月5日の産経ニュース「政界混迷で注目を浴びる「ネット政談」人気ブロガー「やってらんないわ」断筆宣言」に、政治を論じる「人気ブロガー」の一人としてY・M氏を紹介し、コメントを掲載している。

 また、朝日新聞社の週刊誌「アエラ」はY・M氏の匿名による記事を連載している。Y・M氏は「アエラ」での連載記事執筆について、ブログに「アエラ」「祝 アエラ20周年」などのコラム記事を掲載している。 

 ブログからのコラム記事盗用は問題だと思うが、私の事件に関するねつ造記事掲載の方がより悪質だと私は考える。2004年事件の東京地方裁判所公判の全内容、全スケジュールははっきりしており、公開することもできる。2006年9月14日にY・M氏が蒲田警察署で私と接見した事実が存在しないことも確認可能と思われる。

 Y・M氏についてのこれまでの報道を踏まえると、マスメディアの代表とも言える全国紙の毎日、産経、朝日の各新聞社は、この問題について頬かむりをすることは許されないはずである。朝日以外の新聞報道ではブログ記事を盗用された当事者としてY・M氏のコメントまで掲載した。

 Y・M氏本人の対応も注目されるが、日本のマスメディアの中核に位置する毎日産経朝日3社のこの問題に対する今後の報道を私は注視している。これらの報道機関がこの問題に適切な行動を取らない場合には、その責任を問う行動を取る必要があると考える。共感して下さる心ある人々には、上記3社に対する積極的な働きかけを是非お願い申し上げたいと思う。

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2008年5月26日 (月)

「正義派」ジャーナリスト

私が民事提訴した名誉毀損損害賠償請求訴訟の対象は小学館(「女性セブン」)、徳間書店(「アサヒ芸能」)、講談社(「フライデー」)、毎日新聞社(「サンデー毎日」)、朝日放送(「ムーブ!」)の5社である。これらは事実無根の情報を記事として報道した雑誌出版社、あるいはそれらを事実と断定した情報番組を放送したテレビ放送会社である。

小学館に対する訴訟では、すでに本年4月4日に、100万円の支払いと「お詫び」、および「お詫び」文の「女性セブン」誌への掲載との内容で和解が成立し、週刊誌「アサヒ芸能」を発行する徳間書店との間での裁判(平成19年(ワ)第9898号 損害賠償請求事件)においては、5月21日に、被告に対し、原告に190万円の支払いを命じる判決が下された。このことはすでに5月22日付記事『「アサヒ芸能」名誉棄損損害賠償請求訴訟で勝訴』で記述した通りだ。

 小学館との和解では、以下の文面の謝罪広告を「女性セブン」誌に掲載することが和解条項に盛り込まれた。謝罪広告の文面は以下の通りである。

「本誌2006年(平成18年)10月5日号に掲載した植草一秀氏についての「『痴漢で示談7回』の過去」との見出し記事について、同氏から「事実無根である」とのご指摘を受けました。記事内容の確認が不十分であったことによって同氏にご迷惑をおかけしたことを、お詫びします」

 当方が小学館との和解に応じたのは、和解内容に謝罪広告の掲載が盛り込まれ、和解成立によって、通常の名誉毀損損害賠償請求訴訟での勝訴判決と同等、あるいはそれ以上の成果を獲得できることになったことと、対朝日放送訴訟での争点が小学館訴訟の結果と密接に関わることを重視したためである。

 対朝日放送訴訟では、同社が2006年9月21日に放送した「ムーブ!」と題する番組の「ムーブ!マガジンスタンド」というコーナーにおいて、朝日放送が「植草一秀容疑者痴漢で示談7回の過去」とのテロップを表示しながら、同日発売された小学館発行の女性週刊誌「女性セブン」の私に関する記事を紹介し、「私が痴漢を行った過去7件の被害者について、示談が成立したために、これらの事件が明るみに出なかった」との事実無根の情報を伝える放送を行ったことについて、私の人格権を著しく侵害する不法行為であるとして名誉毀損損害賠償を求めて、現在、東京地方裁判所を舞台にして闘っている。

 この争点については、現在公判係争中であるので、ここで深入りしないが、この番組「ムーブ!」においては、番組出演のコメンテーターが無責任な人格侵害の発言を繰り返した。

 小学館との和解で明らかにされたように、「女性セブン」の当該記事は事実無根であった。「ムーブ!」では「女性セブン」の記事内容が事実であるとの断定的な表現を用いて同記事が紹介されたうえで、コメンテーターによるトークが行われた。同日に発売された週刊誌であるから、週刊誌記載の記事内容が事実であるかどうかを確認することは実質的に不可能である。したがって、番組出演のコメンテーターの発言においては、週刊誌の報道内容が真実であるかどうかについての慎重な判断がベースに置かれなければならなかったはずだ。

この日のコメンテーターは大谷昭宏氏、宮崎哲弥氏、橋下徹氏の3名だった。すでに5月22日付記事で記述したように、宮崎氏はこの番組のなかで、「ほとんど報じられなかった1回目の逮捕のときには、当時所属していた野村総合研究所がもみ消したわけですよ」と発言したが、逮捕の事実も野村総合研究所がもみ消した事実も存在しない。事実でないことを断定的な表現を用いて発言することは許されない。

 この「ムーブ!」という番組のなかで宮崎氏は、「これは性癖、嗜壁で、このちゃんと治療して、こういう、この累犯を行わないようにすることの方が彼としてはよかったのだろう」、「治療させるべきなんですよ」、「まあ、実刑はやむをえないのかもしれないけれど、とにかく治療させると」などの発言を繰り返した。

 現大阪府知事の橋下氏は、「病気だと思います」、「病気じゃなければそれはねえ、更生の可能性ってあるんでしょうけれども、これはもう、宮崎さんとも話しましたけれども、これはもう、その、何かりく、理屈で治すってことじゃなくて」、「カウンセリングは無理ですねえ、もう、ほんとに薬物等でホルモン抑制とかそういうことをやらないと無理ですよ」と応じた。

 さらに、大谷氏は「彼はねえ、もうなんかあってもまたその性癖が出てしまうと」、「こういうことやってちゃだめ、(冤罪とか)馬鹿なこと言っちゃいけません」、「その中でやっぱりねえ」、「カウンセリングはだめだなあ」、「もう、やく、薬物ですねえ」などと発言した。

 これらの発言の是非は読者にご判断願いたいが、大谷氏は現在、テレビ朝日番組「サンデープロジェクト」で「シリーズ 言論は大丈夫か」を担当している。このシリーズ特集では、直近の5月25日放送では「救済されない冤罪」を特集した。過去には、「本当に“推定無罪”か」(4月13日、4月6日)などを特集している。

 私は、自分が巻き込まれた事件について、私の知りうるすべての事実を正確に述べ続けてきた。その概要は拙著『知られざる真実-勾留地にて-』にも記述した。2006年9月13日夜に事件に巻き込まれたのち、私は一貫して無実の真相を訴え続けてきた。蒲田駅で私が犯行を認めるような発言をしたとの話は、事件発生後、かなりの時間がたってから初めて伝えられたことだが、公判で警察官がそのような証言をすると、マスメディアはその発言を事実そのものとして報道し、私が当初犯行を認めていたとの事実に反するイメージが社会に植え付けられた。

しかし、私はそのような発言をまったくしていない。事件当初の報道にもそのようなものはなかった。事件当日の取り調べに際しても、「駅で犯行を認めていたのではないか」との追及はまったく存在しない。事件当日の取り調べで否認しているときに、もし駅での警察官との問答で私が犯行を認める発言をしていたのなら、そのことを徹底的に追及するはずだ。しかし、そのような話は一切なかった。

私の勾留時の取り扱いが「接見禁止」にならなかったことに対して、検察が準抗告したが、その文書のなかで初めて、当初は犯行を認めていたとの内容が記載されていたのである。私は、私が犯行を認めるような発言をしたとの記載のある「取扱状況報告書」は時間が経ってからねつ造されたものだと考えている。

また、控訴審での控訴趣意書で詳細に論証したように、繊維鑑定の結果も私の無実を裏付けるものになっている。私の無実をはっきりと目撃していた信用のおける目撃者が公判廷で説得力のある証言もしてくれた。しかし、マスメディアはこの決定的な公判証言をまったく報道しなかった。報道しないどころか、事実をねじ曲げて、信用できない証言であると報道したのだ。このことも、いずれ記述したい。

 問題の詳細を記述するのは別の機会に譲ることにするが、私は、ありのままに無実の真実を訴え続けてきた。「電車の中で民間人が私を拘束した現行犯逮捕だから、犯罪が行われたことに間違いはない」との観測が世間では根強いが、この民間人は犯行を目撃していないことを公判で明確に証言した。被害者とされる女性が声をあげて振り返った時に、この女性は犯人の手を掴んでいないだけでなく、犯人の手も確認していないことを公判で証言した。

被害者とされる女性は、犯人が真後ろにいて犯人は真後ろの方向に2、3歩ないし1、2歩移動したと証言したが、被害者とされる女性が振り返った時に私が立っていたのは、女性の右斜め後ろだった。このことは、私を拘束した民間人が法廷で「被告人は女性のすぐ右後ろに立って」おり、被告人と被害者とされる女性の間に、もう1人、だれか入ることは可能な広さかどうかについて、「いいえ、押しのけない限りは、あり得ないと思います」と明確に証言したことによって裏付けられた。弁護側は、被害者とされる女性が、声を出して振り返った時に、右斜め後ろに立っていた私を犯人と誤認したのではないかと公判で主張した。

 冤罪問題や冤罪を生み出すさまざまな制度的欠陥、推定無罪の原則が踏みにじられている現状を、テレビ番組が問題として取り上げる特集シリーズを担当するジャーナリストと呼ばれる人物が、上記のような発言を平然と繰り返す現状に私は慄然とする。人権擁護、人権尊重を重視する立場からの発言とは到底考えられない。

 5月23日付記事で紹介した『マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか』の著者である日隅一雄弁護士が同氏のブログ「情報流通促進計画」で、私の記事を紹介してくれた。記して感謝の気持ちを表したい。同氏のブログは、メディアや司法に関連した広範囲の問題について、詳細な検証を示している。是非、定期閲覧されることをお勧めしたい。

 また、ここで詳細を記述することは控えるが、非常に多くのブログが支援のメッセージを発して下さっている。当ブログは現状ではリンクを張らず、コメントも受け付けていないが、多数の心ある人々の温かな心と激励には常に感謝している。この場を借りて、改めて敬意と感謝の気持ちを表したい。

 代用監獄を用いての不当な自白強要、否認する被疑者や被告人に対する長期不当勾留、推定無罪原則の形骸化など、日本の司法、警察制度には重大な欠陥が存在する。取り調べに際しての弁護人同席、取り調べの録音、録画などの完全な実現がまずは求められる。被害者を含む関係者の取り調べ調書は、そもそも作成日時が真実であるとの客観的裏付けを欠いている。調書の偽造、捏造は容易に実行可能なのである。こうした初歩的な制度欠陥は直ちに是正されなければならない。

ここからは一般論だが、正義を追求するジャーナリストは、すべての対象に対して真理を追究する姿勢を貫くものである。この要件を欠くジャーナリストは真の正義派ジャーナリストではない。正義を追求しているように装う仮面の下に権力の走狗の本性が隠されていることに多くの一般市民が気付かず、「えせ正義派」ジャーナリストが社会のガス抜きの役割を担うなかで、権力に都合の良い制度が着々と整備されることに、われわれは細心の注意を払わなければならない。

私が巻き込まれた事件、事件に関連する報道や情報媒体の動き、裁判などに関して、私は「大きな力」の存在を感じないわけにいかない。テレビなどに登場する特定の人物達が、平仄を合わせて激しい攻撃を私に向けたことも紛れのない事実である。詳細を再検証し、『知られざる真実』を明らかにしなければならないと考えている。

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2008年5月25日 (日)

「債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」について

 名誉毀損行為はマスメディアだけの問題ではない。インターネット上のブログ等を通じても生じ得る問題である。

 私が現在公判係争中の事件に巻き込まれ、警察署に勾留されていた時、

「債権・株・為替・中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」なるブログ

が、事実無根の悪質な記事を掲載していた。

 私が事件に巻き込まれたのは2006年9月13日の夜だった。9月14日午後4時25分の記事「植草一秀君-2」にこのような記述がある。

「どうしたもんでしょう??やはり病気だったんでしょうか。こちらで植草擁護論をぶちあげ、東京地方裁判所にて証人に立ったぐっちーとしてはもうマカロニ状態ですな。(みんなにやめとけ、とかいわれたけど・・・) 

これから本人に会いに行ってきます。

また、こちらでご報告いたしますが、3回目はさすがにまずいだろうね。私は偽証罪を問われたりするかもしれんの(笑)。」(一部抜粋)

そして、9月15日の午前9時14分の記事に「いかにもな話」と題してこう書いている。

「植草君に会ってきました。

今はあまり詳しくいえないんですが、やはり彼は相当世の中を甘く見ているかもしれない。

何がいいたいかをいうとそういう一連の非合理性の証明が前回の裁判でかなり有効だった・・・・という事実に味を占めてしまった、という感じがしないでもない。つまり片手にかばん、片手にかさ、触れる訳無いじゃん、と供述したというのですよ。これは結構痛い。前回と違い証人が3人(被害者を含めて)。それも全て民間人で・・・ってなことになると嵌められた説はなかなかとれませんよね。で、警察も相当不信感を持って、問い詰めた所「酔って覚えてない」、となったという訳ですから、おい、確信犯かよ、という受け止め方になっていて簡単には離してくれそうにない・・・・というのが現状です。 

彼の復帰にほんとに粉骨砕身した人々がたくさんいるんですよ。それをどう受け止めるか、今後の人生に全てをかけて欲しいですね。私はもう長いつきあいなので、まあ、仕方ないですけどね(笑)。最後までお付き合いしましょう、ってな感じでどっぷり疲れて帰って来た、という話。人を信じるってのもパワーがいるんですよ、時に。私の修行だと思ってがんばりますわ・・・」(一部抜粋)

この2つの記事以前、2005年3月23日にも記事「植草一秀君」を掲載している。

「私は彼とは数年間酒を飲んだり、カラオケにいったり、キャバクラにもいったし、ずいぶん仲良くしていました。結構楽しい時間を過ごしたもんです。」(一部抜粋)

このブログの筆者は、現在の所属は知らないが、かつてはABNアムロ証券に勤務していたY・M氏だ。今回の記事ではとりあえず実名を伏せておく。拙著『知られざる真実-勾留地にて-』にも記述したが、恩師として、多方面にわたって指導賜っていた方が、飲食店を経営されていた時期があり、よくその店を訪ねていた。Y・M氏もその店に来ていた結果、何度か話をしたことがあった。恩師の誘いで1度か2度、お酒を飲みに行ったことがあったが、それだけの関係だった。

 

 Y・M氏は私が事件に巻き込まれた9月13日直後の2日間に、上記の捏造記事を掲載した。

2004年の事件に関して、Y・M氏が擁護論をぶちあげたことを私はまったく聞いていないし、東京地方裁判所にて証人に立ったという事実も存在しない。

 私が2004年の事件に巻き込まれて以降、このY・M氏と連絡を取ったことは皆無である。もともと親しい付き合いをしていないのだから当然ではあるが。

 したがって、2006年9月14日にも当然私はY・M氏と面会していない。その後も、一度も会うことは無論、直接連絡を取ったことも一度もない。

 いま、考えると、Y・M氏の活動も、事件発生直後の一連の印象操作の一環であったのかも知れない。長期勾留後に保釈されたのち、Y・M氏のブログが事件発生直後にネット上で大きな影響力を発揮したことを知った。Y・M氏のブログには多くの書き込みがいまも残されている。

 筆者は刑事、民事の弁護団と協議し、Y・M氏に対して、ブログにおける虚偽記載の消去と今後、虚偽情報を記載しない確約を求める内容証明郵便を送付した。刑事担当弁護人はY・M氏と面識のある方で、弁護人が電話をいれたところ、電話口ではY・M氏は明確に謝罪したとのことである。

 また、多数の週刊誌が私と面識のある人物の証言として、やはり事実無根のコメントを掲載したが、これらのコメントの多数がやはりY・M氏の虚偽の証言によるものと推察されている。

 当方は、Y・M氏に誠意ある対応を求めているが、謝罪もなく、ブログ掲載記事は現在も放置されたままである。

 このような行為が人権をいかに深く侵害するかを冷静に考えていただきたい。ネット上の情報には極めて有益なものが存在するが、匿名性の高いネット上の情報は取り扱いを一歩誤れば、重大な人権侵害をもたらすことを忘れてならない。

 Y・M氏も自身のブログ上で誇らしげに紹介しているが、

5月5日の産経ニュースに以下の記事が掲載された。

タイトルは『政界混迷で注目を浴びる「ネット政談」人気ブロガー「やってらんないわ」断筆宣言』というもので、驚くことにY・M氏も「人気ブロガー」の一人として紹介されているのである。

しかし、この記事が高く評価しているその内容は、例えば日銀人事について、

「その「是非」を考察してきた雪斎氏は、民主党の日銀総裁・副総裁人事をめぐる対応について「次から次から『別の理由』を持ち出しては、不同意にしている」と喝破し、第二次世界大戦中の日本軍がガダルカナル作戦やインパール作戦で「兵力の逐次投入」の愚行を犯したことになぞらえて「不同意理由の逐次投入」と指摘していた。

 ぐっちーさんも、「政治のためには中央銀行および世界経済が犠牲になってもしかたない、というのが民主党の考え方だということだけはよくわかった」と、代案を示さない民主党を厳しく批判している。

 かんべえさんは、ねじれ現象の下での国会の混乱について「『民主主義のコストだ』『二大政党制への生みの苦しみだ』などという人もいますけど、正直、あほらしくてついていけませんな」。突き放した言い方だが、国民の多数は同様の見方をしているのではないか。」

と紹介しているのだ。この産経ニュースは、

「ネット上で展開されるあまたの政治談議のなかでも、人気サイト、人気ブロガーたちの視点は、政治報道に携わる者にとって気になるものだ。啓蒙(けいもう)を受けることも少なくない。

 あえて「ライバル」たちの存在をお知らせした格好だが、彼らもまた熱心な新聞の読者であることをお忘れなく。」

という文章で締めくくっている。

日銀総裁人事について、筆者は下記のコラムを含めて、これまで多くのコメントを発してきた。

「日銀総裁人事についての補論」

「日銀総裁人事についての補論(2)」

「日銀総裁人事についての補論(3)」

「当面の内外政治経済金融情勢について」

     

 財務省の天下り利権の取り扱いは、日本の真の構造改革を考察するうえで、最重要のテーマである。拙著『知られざる真実-勾留地にて-』でも、この問題を重要視して言及した(P35-39)。

 筆者は、自分の考えを唯一絶対と考えていないから、多数の異なる見解、主張があることを当然と思う。しかし、上記したブログの記述内容を見る限り、単に現政権である自民・公明政権の主張を代弁しているようにしか見えない

 Y・M氏のブログの特性を考えたとき、同氏のブログが、事実無根の内容を捏造までして、私に対する負のイメージを強烈に作り出そうとしたことの政治的背景を考察せざるを得ない。

 私が現在、民事の名誉毀損損害賠償請求訴訟を提起している対象は、いずれも事実無根の捏造記事やそれらを事実と断定して放送したテレビ番組である。テレビ番組に出演する特定のタレントや言論人が一斉に事実無根の虚偽のコメントや事件に関連した虚偽の情報についての断定的な肯定表現を繰り返したこと、また、各種メディアが一斉に虚偽情報を氾濫させ、私に対する負のイメージを植え付ける、「イメージ操作」を大掛かりに展開したこと、そしてそれらの虚偽情報の発生源として、権力機構の姿が見え隠れすることを、重ね合わせて考える必要があると考えている。

 権力の不正を指摘することは危険を伴うのかも知れない。しかし、私はいかなる弾圧が加えられようとも、ペンを折ることをしない。「真実と愛は必ず勝利する」の言葉を深く胸に刻んでいる。

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2008年5月23日 (金)

『マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか』-日隅一雄弁護士近著-

 5月22日、参院外交防衛委員会は守屋武昌前防衛次官による汚職事件を巡って贈賄罪などで公判中の防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸氏を証人喚問した。宮崎氏は旧防衛庁が発注した福岡・苅田港の旧日本軍毒ガス兵器処理事業で、日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事に対して、「漁協や暴力団の現地対策費で1億円出してくれと言われた。現地対策費として払った」と証言した。

 また、額賀福志郎財務相などとの接点については、「額賀先生と20人近い会合で会った。宴会の終わりころに顔を出した。中国のお客さんの関係で会食した」、「赤坂のカラオケ・スナックで守屋さんと額賀先生と1度会った。8人しか座れないカウンターの店。額賀先生の友人が電話で呼んだ」と証言した。

日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事については、米国の複数の法人をめぐりコンサルタント料などの脱税の疑いが浮上している。今年1月の参考人招致では、旧防衛庁が発注した福岡・苅田港の旧日本軍毒ガス兵器処理事業をめぐる山田洋行側からの1億円の資金提供を「一切ない」と否定した。

また、額賀福志郎財務相は一連の防衛汚職事件で、昨年末から守屋、宮崎両氏らとの宴会疑惑について、「大勢の中で(同席したこと)はある」などと国会答弁などで繰り返してきた。宮崎氏は現職大臣との接点をはっきり認める証言をした。

参院外交防衛委員会は理事会で宮崎氏の証人喚問のテレビ中継などを許可することを決定し、証人喚問の冒頭で正式に議決した。これに対し、与党側は「宮崎氏が難色を示している」として録音も含めて行わないよう求めて反発した。結局、報道機関のテレビ中継などに反対する与党が冒頭から欠席しての証人喚問になった。全会一致で開催を決めた証人喚問を一部政党が欠席するのは極めて異例とのことだ。

防衛省改革案についての論議が本格化するなかで、宮崎氏証人喚問は客観的に判断すれば、間違いなく今日のトップニュースだった。しかし、NHK「ニュース9」、テレビ朝日「報道ステーション」は、証人喚問ニュースを「その他の今日の出来事」の扱いで報じた。ニュース報道の大半は、「四川大地震」、「ミャンマー被災」、「薬物自殺事件」などに充てられ、NHKは社会保障と国民負担についての自民党議員2名のインタビューに多くの時間を割り当てた。

昨日の私の『「アサヒ芸能」名誉毀損損害賠償請求訴訟での勝訴』のニュースも、主要メディアの扱いは極小だった。日経新聞はネットで配信しても本紙には掲載せず、朝日新聞に至ってはネットにも掲載しなかった。司法記者クラブでの記者会見にはテレビカメラが何台も持ち込まれたが、私の確認する限りテレビ報道は無かった。私の事件報道との非対称性は鮮明である。

元新聞記者で弁護士の日隅一雄氏が『マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか』を出版された。私も拙著『知られざる真実-勾留地にて-』でNHK問題を論じたが、現代日本の腐敗し切ったマスメディア状況が詳しく論じられている。第3章では言論弾圧がインターネットの世界にも波及しつつある現実を明らかにしている。

メディア・コントロールが日本の民主主義を崩壊させつつある。真の言論人はこの危機の本質を明らかにし、手遅れになる前に行動する責務を負っている。

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2008年5月22日 (木)

「アサヒ芸能」名誉毀損損害賠償請求訴訟で勝訴

521日、東京地方裁判所民事第34部で、徳間書店に対する名誉毀損損害賠償請求訴訟の判決が下され、勝訴しました。徳間書店が発行する週刊誌「アサヒ芸能」が2004年から2006年にかけての期間に3回にわたり、事実無根の虚偽の内容の記事を公表しました。私は徳間書店がこの不法行為により私の名誉を著しく傷つけたことに対して損害賠償を求める訴訟を提起しましたが、その訴訟に対する判決が本日下されました。

判決は記事内容が真実でなく、また真実と信じる相当の理由もないと認定し、私が嫌疑をかけられた刑事事件に関しても、記事による名誉棄損は軽視できないとの判断を示しました。刑事事件について私は一貫して無実の真実を訴え続けておりますが、多くのメディアが事実無根の虚偽の情報を流布し、一種の印象操作が繰り広げられたことによるダメージは計り知れないものがあります。

公表されている事件以外に、私が警察と係わった事案は1件も存在しません。公表された事件については、拙著『知られざる真実-勾留地にて-』にその概要を記述し、無実潔白の真実を訴え続けております。現在係争中の刑事事件で私を逮捕したという民間人は犯行を目撃した人物ではなく、被害者の言葉に従って私を拘束しただけであると法廷で証言しました。私が無実である重大な現場を確実に目撃された証人が法廷で、私の無実を証明する信用性の高い証言をしてくれました。

繊維鑑定も私の無実を裏付ける結果を示しています。詳しくはNPJ(News for the People in Japan)サイト「NPJお勧めHP」欄が掲載してくれている「控訴審第1回公判傍聴記」をご参照ください。

私が蒲田駅事務室で警察官に犯行を認めるような発言をしたとの警察官証言が証拠として採用されましたが、私がそのような発言をした事実はありません。マスメディアが警察、検察当局発表の情報を、真偽を確認することもなく、そのまま報道したために、多くの人々が事実に反する報道の内容を信用してしまい、事実に反する事件や私に対するイメージが植え付けられてしまいました。このような事件報道によって私が被った損害は、今回のアサヒ芸能事件で裁判所が有罪認定した不法行為による損害と多くの点で共通しています。

刑事事件については今後、上告審で係争して参りますが、無実の真実を明らかにするために闘い抜く覚悟でおります。今回の「アサヒ芸能」名誉毀損損害賠償請求訴訟での勝訴は、梓澤和幸先生を団長とする7名の弁護団の先生の多大なご支援とご尽力によるものです。この場をお借りして弁護団の先生各位に心からの謝意を表明させていただきます。

本日判決後に弁護団が行った記者会見で配布した弁護団作成資料と私のコメント、ならびに共同通信社配信ニュースを以下に掲載いたします。私がコメントで言及したテレビ番組のひとつが、現在、名誉毀損損害賠償を求めて提訴している朝日放送が放送した情報番組「ムーブ!」(2006921日放送分)です。

同番組にコメンテーターとして出演した評論家の宮崎哲弥氏は「ほとんど報じられなかった1回目の逮捕」について、「当時所属していた野村総合研究所がもみ消したわけですよ」と発言しました。この件に関して逮捕の事実も、野村総合研究所がもみ消した事実も存在しません。訴訟は朝日放送に対して提起したものですが、言論人の無責任な発言も糾弾されなければならないと考えます。

私が巻き込まれた事件については、その背景などについても、今後当ブログに執筆して参りたいと思います。ご高覧下さるようお願いいたします。

(資料1) 記者会見配布弁護団説明資料

「判決のご報告」

2008521

植草一秀氏名誉毀損訴訟弁護団

 本日、東京地方裁判所民事34部において、植草一秀氏と、週刊誌「アサヒ芸能」を発行する株式会社徳間書店との間での裁判(平成19()9898号 損害賠償請求事件)において、被告に対し、原告に190万円の支払を命じる判決が下されました。

(これまでの経緯)

 植草氏は、2007419日、同氏に関する事実無根の記事を週刊誌に公表し、同氏の名誉を毀損したとして、週刊誌を発行した4社(本件以外の被告は、小学館(女性セブン)、毎日新聞社(サンデー毎日)、講談社(フライデー)です。)を相手に、4件の名誉毀損訴訟を提起しました。うち、小学館(週刊誌「女性セブン」の記事)に対する訴訟が、100万円の支払いと「お詫び」、及び「お詫び」文の同誌への掲載との内容で和解が成立したことは先日ご報告したとおりです。

 刑事事件に関わる相当な範囲での報道は、原則として、報道の自由により保護されると考えます。しかし、提訴した4件の訴訟で問題とした記事は、植草氏の前歴等についての虚偽の事実を伝えるものであり、しかも、十分な取材が尽くされたものとは言えず、記事としての相当性を欠くものでありました。

 本件各訴訟は、仮に刑事事件の対象とされた人であっても、個人の尊厳は何ものに優るという価値(憲法13条並びに憲法前文における基本的人権尊重主義)に立脚すれば、水に落ちた犬は叩けと言わんばかりの「弱いものいじめ」の報道は決して許されるものではないと考え、提訴に及んだものです。

 本件はこれら4件の裁判の中で、最初に判決と言う形で裁判所の判断が下された事件です。

(本件記事)

 被告は、「アサヒ芸能」2004429日号(2004420日発売)、20061012日号(2006103日発売)及び20061221日号(20061117日発売)において、「現役女子高生が怒りの被害激白!「植草教授にのぞかれて1万円で示談にされた」」、「野村総研時代に「ワイセツ余罪」モミ消した!」などの見出しのもと、植草一秀氏の名誉を毀損する事実無根の内容の記事を公表しました。

(判決のポイント)

1.         上記記事の問題の部分全てについて、原告の名誉を毀損し、且つ、虚偽の事実を摘示するものであるとしました。

2.         刑事事件の被疑者(逮捕されたが起訴されていない状態)または被告人であっても、その事件と異なる類似の事実を摘示して名誉を毀損した場合には、不法行為が成立すると明確に認定しました。

3.         別事件で有罪判決が言い渡された後といえども、社会的に認識されていない別の事実を摘示して名誉を毀損した場合には、不法行為が成立すると判断しました。

4.         メディアが、提供された情報の裏付け調査等をほとんど行わないままに名誉毀損記事を掲載することは、慰謝料増額の要素となると判断しました。

(資料2) 記者会見配布原告コメント

今回の判決は、賠償額の認定を除けば私の主張をほぼ全面的に認めたものであり、妥当な判断が示されたものと考えています。社会に多大な影響力を持つメディアは報道にあたり、十分な事実確認、適正な裏付けの確保を求められています。虚偽の情報の流布により人間の尊厳は大きく損なわれます。報道に関わるすべての言論機関、言論人にはこのことを改めて強く認識していただきたいと思います。

今回虚偽と認定された情報については、その真偽を確かめることもなくテレビ番組で真実として断定的に発言した言論人も存在しております。法廷での闘いを含めて、違法な人権侵害の行為に対しては、今後も毅然とした姿勢で対応して参りたいと考えております。

2008521

植 草 一 秀

(資料3) 共同通信社配信ニュース

「植草元教授が勝訴  痴漢報道で190万円賠償」

 東京都迷惑防止条例違反(痴漢行為)罪に問われ無罪を主張している植草一秀元大学教授(47)=12審で実刑、上告=が、週刊誌「アサヒ芸能」の関連記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の徳間書店に2200万円の賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は21日、190万円の支払いを命じた。

 村田渉裁判長は「記事の内容は真実ではなく、真実と信じる相当の理由もない。逮捕後でも起訴前の否認段階では原告が無実と信じる者もいたので、記事による名誉棄損は軽視できない」と判断した。

 判決によると、アサヒ芸能は2004年から06年の間に3回にわたり、逮捕容疑や起訴事実以外のわいせつ行為などに触れた記事を掲載した。

 植草元教授は「主張をほぼ全面的に認めた妥当な判断だ」とコメント。徳間書店は「判決文を読んでいないため、コメントは差し控えたい」としている。

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2008年5月21日 (水)

当面の内外政治経済金融情勢について

スリーネーションズリサーチ株式会社のHPドメイン移転に伴い、現在、HPを改修しております。HPが通常通り稼働するようになるまで、当ブログ「植草一秀の『知られざる真実』」にコラムをアップさせていただきます。

当ブログではスリーネーションズリサーチ株式会社会員制レポート『金利・為替・株価特報』の主要テーマである内外の政治、経済、金融情勢に関する記事に加えて、私が現在係争中の訴訟に関する情報やその他の一般的な題材に関しましても、適宜記述して参りたいと考えております。

執筆は不定期になるかと思いますが、なにとぞご高覧賜りますようご案内申し上げます。

なお、本ブログでは書き込み欄を設定せずに、私の考えを徒然なるままに書き留めて参りたいと思っております。

実質的な第1回エントリーになる今回は内外の政治経済金融情勢について執筆いたします。

本年3月から5月にかけて、特筆すべき重要な変化や論議が数多く観察されている。そのなかから三つの論点を取り上げてみたい。三つの論点は、①内外株式市場での3月中旬以降の株価上昇、②427日衆議院山口2区補欠選挙での自民敗北、民主勝利、③日銀人事、道路、後期高齢者医療制度などの政治諸問題、である。

内外の株式市場では昨年後半以降、大幅な株価下落が生じた。米国のサブプライムローン問題が拡大して、経済、金融の混乱が広がり、グローバルな連鎖的株価下落が生じた。問題の発端は2006年後半以降の米国の住宅価格下落だった。住宅価格下落に連動してサブプライムローンの焦げ付きが拡大し、証券化されたサブプライムローンを大量保有していた主要国の大手金融機関に巨額損失が発生した。

住宅市場悪化に伴う経済悪化と金融市場の信用収縮懸念が株価下落の背景になった。NYダウは昨年109日の14,164ドルから本年310日の11,740ドルまで、2424ドル、17.1%下落した。日経平均株価は昨年79日の18,261円から本年317日の11,787円まで6474円、35.5%下落した。このほかの市場ではドイツDAX指数が23.7%、英国FT指数が19.6%、香港ハンセン指数が32.8%、インドSENSEX指数が29.1%下落した。これらの株価指数の安値は3月中旬に記録されている。

中国上海総合株価指数は昨年1016日の6092ポイントから本年418日の3094ポイントまで、2998ポイント、49.2%の急落を示した。中国市場の株価調整は、主要国の株価指数が3月中旬に底値をつけたこととは独立に進行していると考えられる。昨年10月までの株価上昇が急激だったが、中国金融政策当局の金融引き締め政策強化を背景にして、その反動が一気に表面化しているのだと考えられる。

『金利・為替・株価特報』では、本年27日号の投資戦略欄に「節分天井彼岸底」の可能性を指摘し、38日号のタイトルを「日米株価『節分天井彼岸底』の可能性」とした。322日号には「日米株価が反発局面を迎えている可能性が高い」、「金利低下、円高、経済減速のなかでメリットを受けるセクターに注目するべきだろう。大幅に価格調整の進行した不動産、銀行、証券、その他金融などのセクターが注目される」と記述した。

直近号である58日号では、タイトルを「民意不在の国内政治・株価上昇一服か」とし、「日本の株価が上昇トレンドに転換した可能性は高いが、3月中旬から2ヵ月弱で2割の株価上昇が生じたので、市場のリズムとしては小休止が入ってもおかしくはない」と記述した。

私が3月中旬以降の株価反発を予想したのは、3月中旬に表面化した米国大手証券ベア・スターンズ社の経営不安表面化に対して、FRBが実質的な公的資金投入策と言える290億ドルの融資を実行したからである。金融市場が最も警戒する事態は大手金融機関が破たんして金融システムの機能不全リスクが表面化することである。このリスクが排除されるなら、株式市場の崩落は回避される。

住宅価格下落が、経済悪化-不良債権増加-金融システム不安の連鎖的な悪循環を引き起こす。この悪循環を遮断する施策が政策当局に求められる。必要な政策対応は①マクロ経済政策を活用して経済悪化を緩和すること、②不良債権の早期開示と早期処理を促進すること、③金融システム不安を排除するための公的資金投入を含む政策対応を明示すること、の3つである。

今回の米国の金融危機に際して観察されたのは、①FRBによる大幅利下げ実施とブッシュ政権による1680億ドルの財政政策発動の迅速な決定、②FAS157などの会計規則を活用した損失の早期決算計上と民間金融機関の迅速な資本増強への対応、③JPモルガン・チェースによるベア・スターンズ社買収に際してのFRBによる実質的な公的資金投入策実施だった。

米国金融危機が最悪期を脱したと断定することはできないが、グリーンスパンFRB前議長が第2次大戦後最悪の金融危機と表現している不動産金融不況に対して、米国が極めて巧みに対応していることは確かである。株価下落率は2割にも達していない。半年の期間での対応は驚くべき迅速さを示している。

1990年以降の日本の不動産金融不況においては、①当初からマクロ経済政策の対応が遅れたことに加えて、1997年に橋本政権が大増税を実施し、2001年以降は小泉政権が超緊縮の財政政策運営を進め、金融政策においてもバブル崩壊後に急激な金融引き締めを実施し、2000年にはゼロ金利政策を解除するなど、マクロ経済政策が事態悪化を促進した、②不良債権処理は「隠ぺい、先送り、場当たり」の対応が最後まで続いた、③金融危機を招いてしまったのちに、最終的にりそな銀行への対応で公的資金が投入されたが、責任ある当事者の責任を問わない「自己責任原則」放棄の致命的失敗を演じてしまった、ことを指摘することができる。

日本の不動産金融不況が最悪期を通過するのには13年半の時間を要し、株価下落率は80.5%に達した。米国は今回の金融危機に際して、日本の失敗事例などを十分に踏まえ、最適に近い対応を示している。私が当初から念頭に入れていたことは、こうした意味での米国政策当局ならびに民間企業の適応力、柔軟性の高さだった。

FRBの積極的な金融緩和政策は金融市場安定化に大きな効果を発揮しているが、他方において市場のインフレ懸念を増加させる副作用を伴っている。原油価格は指標となるWTI先物価格が1バレル=120ドルに接近しており、520日に発表された4月米国卸売物価指数のコア指数が前月比0.4%の大幅上昇を示したことで、再びインフレ警戒モードが表面化してきた。

日経平均株価は317日の11,787円から515日の14,251円まで2464円、20.9%の急騰を示したため、市場のリズムとしても小幅株価調整が生じておかしくない状況にある。NYダウはチャート上の節目である12,700ドルを上方に突破したのち、12,700ドルから13,000ドルのレンジ内でのもみ合いを示している。目先は12,700ドル水準を大きく割り込まないかどうかがチェックポイントになる。グローバルに株式市場は本年3月を境にして、トレンドを転換した可能性が高まっているが、目先の調整局面に目を凝らす必要が生じている。

427日に衆議院山口2区で行われた補欠選挙では、民主党の平岡秀夫氏が自民党の山本繁太郎氏に2万2千票の大差をつけて勝利した。福田政権はガソリン税の暫定税率復活方針を明示して補選に臨む一方、民主党はガソリン税率・道路特定財源問題に加え、後期高齢者医療制度、年金記録問題などを争点に掲げて補選を戦った。自民、民主両党が総力をあげて戦った福田政権発足後初めての国政選挙だった。

昨年7月の参議院選挙では民主党が大勝して、参議院第1党の地位を確保し、野党が参議院の過半数を制した。衆議院では与党が過半数を確保し、参議院では野党が過半数を確保する「ねじれ現象」がこの時点から始まった。衆参の議席状況が逆転しているために、法律成立が困難になっている。福田首相は日銀総裁人事などで国会決議が混乱していることを野党の責任と主張しているが、見当違いも甚だしい。

小沢一郎民主党代表が指摘したように、福田首相は参議院で与党が少数であることの意味を正確に理解していないと考えられる。参議院の議席配分は有権者の審判を体現しているのであり、与党の意向通りに法律や人事などを決定できない状況を生み出したのは有権者である。主権者である有権者の意思を尊重するならば、参議院の意思表示は十分に尊重されなければならない。

昨年7月の参議院選挙、428日の衆院補選の直近2回の国政選挙で有権者は、安倍政権、福田政権にNOの意思を明示した。このなかで、20059月の郵政民営化選挙の結果もたらされた衆議院における3分の2以上の与党多数を用いて、参議院が否決した法案を衆議院で繰り返し再可決することは民意の軽視と言わざるを得ない。「権力の濫用」とはこのような行動を指して使われるべき用語である。

51日のガソリン税率再引き上げ後の世論調査では福田内閣の支持率が一段と急落して一部の調査では20%を割り込む一方、不支持率は60-70%の高率に達した。また、民主党の支持率が自民党を上回り、次期総選挙後の政権について民主党中心の政権を求める意見が多数を占めた。日本の真の改革は政権交代実現からスタートする。官僚利権と表裏一体をなしている自民党中心の政権が崩壊しなければ、官僚利権を根絶する国民本位の政治状況は生まれない。次期総選挙で政権交代が実現するかどうかが日本の命運を分けると言って過言でない。

日銀人事問題では民主党が財務省からの天下り人事案を最後まで拒絶し、画期的な決定が下された。これまでにも記述してきたが、日本の政治行政システムの基本構造は財務省を中核とする「官僚主権構造」である。日本の最大の構造問題は、①官僚機構が意思決定の実権を握っている、と同時に、②官僚機構が国民の幸福を追求せずに、自己の利益増大を追求していること、③政治がこの現状を「改革」しようとせずに「温存」していることにある。

日銀人事で野党が財務省からの天下り人事案を拒絶したことは、新しい日本の政治行政システムを構築するうえで非常に重要な第一歩になった。民主党が小沢代表を中心とする結束をなんとか維持したことも重要である。政府与党は次期総選挙での最大の脅威が選挙指揮官としての小沢一郎民主党代表の存在にあると判断していると考えられる。マス・メディアを総動員し、さらに民主党内部にまで手を入れた小沢一郎氏への攻撃は、次期総選挙が実施される前までに小沢氏の影響力を排除しようとの政府与党の強い危機意識の表れだと考えられる。

民主党は、①弱者の適正な保護、②官僚利権の根絶、③独立自尊外交、を基本政策方針として明示すべきだと考える。国民は「小さな政府」に賛成するが、「小さな政府」に()官僚利権を根絶する「小さな政府」、と()弱者を切り捨てる「小さな政府」の二つあることに十分な注意が必要だ。

小泉政権が主張した「小さな政府」は()弱者を切り捨てる「小さな政府」だった。小泉政権は官僚利権を死守した。とりわけ官僚機構の中核に位置する財務省の利権を小泉元首相は徹底擁護した。現在問題になっている「一般財源化」が財務省利権の拡大を意味することにも注意が必要だ。「道路特定財源」から「一般財源」への移行は、「道路族」から「財務族」への権力移転=所得移転を意味する。

暫定税率の廃止は「国家権力から国民への所得移転」をもたらすが、特定財源から一般財源への転換は「道路族から財務族への所得移転」の意味しか持たない。一般財源化を過大評価している議員はこの意味で「財務族」議員と判断してよいだろう。

「後期高齢者医療制度」は、私が当初より反対し続けた「障害者自立支援法」と同様に「弱者切り捨て」の象徴的施策である。こうした「弱者切り捨て」の方針を強力に推進したのが小泉政権であり、財務省である。医療保険制度は医療を必要とする人と医療を必要としない人が同時に加入していなければ成り立たない。

多くの高齢者は長期間、医療を受けずに保険料を払いつづけてきた人である。高齢になり医療を必要とする段階に至って、過去に払った保険料を回収できるのだ。高齢になった時点で、従来の保険制度から切り離されたのでは、詐欺に遭ったと考えても当然だ。高齢者のみを切り離す後期高齢者医療制度の構造そのものに根本的な矛盾がある。

後期高齢者医療にかかる費用の1割を高齢者が負担することになると、高齢者の負担金額は今後急増する。民主党の長妻明議員が繰り返し訴えているように、2015年までの高齢者の保険料負担増加率は非高齢者の負担増加率の約2倍と見込まれている。もとより保険料負担能力の低い後期高齢者の負担金額の激増が、後期高齢者に対する医療費削減圧力を強めることは間違いない。「姥捨て山制度」と呼ばれる合理的な根拠が存在する。「後期高齢者」の呼称も制度提案者の「想像力の欠如」を鮮明に示しているが、根本的矛盾をかかえる「後期高齢者医療制度」は野党提出の法案に基づいて廃止することが適正だ。

518日のNHK「日曜討論」で、自民党の伊吹文明幹事長は消費税増税を含む税制抜本改革の論議が必要だと強調した。これに対して民主党の鳩山由紀夫幹事長は、将来的に消費税増税は避けて通れない課題だが、国民に負担増加を求める前に、天下り利権などの官僚利権を排除することが先決だと述べた。

鳩山幹事長の指摘は最重要の論点である。年齢別人口構成の急激な高齢化が進展するなかで、年金、医療、介護の社会保障制度の重大な設計ミスの矛盾がますます顕在化する。国民負担の増加を含めて抜本的な制度再構築が必要だ。しかし、その際に最も重要なことは国民に負担増加を求める前に、官僚利権を根絶することだ。小泉政権以降示され続けている財務省の政策路線は、障害者、高齢者、非正規雇用者、母子世帯などの社会的、経済的弱者を冷酷に切り捨てる一方で、官僚利権を温存するものである。

社会保障制度は「国民の国民による国民のための制度」である。制度を維持するために必要であるなら、賢明な国民は負担に積極的に応じるはずだ。多くの国民が納得できないのは、官僚利権を温存する一方で、真に制度を必要とする人々を冷酷に切り捨てる政策対応なのである。民主党はこの点を丁寧に国民に説明するべきである。次期総選挙では共産党を含む野党が選挙協力を拡大して、政権交代実現に向けて総力を結集する必要がある。政権交代実現により日本の未来が開ける。野党各勢力は大きな目標に向けて力を終結すべきだ。

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